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週刊金曜日創刊から現在までの歴史(2008.11.22大集会の冒頭映像)
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貧困なる精神 自衛隊、旧日本軍の侵略行為(日中戦争、戦犯他)
南京大虐殺 従軍慰安婦 アメリカの侵略(ベトナム戦争など) 新聞研究地方紙、朝日など)その他、分類別は左欄のカテゴリを参照。 

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思想弾圧「二度とならん」治安維持法で逮捕102歳の女性訴え 2017.3.22東京新聞


img295.jpg社説 刑法の原則が覆る怖さ 共謀罪閣議決定
法務省 テロ対策強調し迷走、警察 通信傍受拡大の思惑
外務省 批准条件 弱い論拠、首相 五輪全面 答弁誇張も
img319.jpg公明党 歯止め役 存在感薄く
img320.jpgimg321.jpg路上の民主主義は今 共謀罪にノー 諦めない
img323.jpgimg322.jpg
「あんなこと二度と起こってはならん」と当時を振り返る。
ーー引用終わり、著作権は東京新聞にあります。

#共謀罪 捜査当局の裁量 犯行前に処罰可能 東京新聞2017.3.22

法案では、処罰対象となる団体や合意の方法、処罰の前提となる「準備行為」の定義が曖昧で、捜査機関ンの裁量で、テロと関係のない市民団体などにも適用され、日常的な行為が準備行為と認定される恐れがある。
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「テロ」文言 法の目的になし





img290.jpg首相説明に矛盾 東京五輪開けない→開催条件に含まれず 共謀罪の呼称誤り→話し合い・準備で罪に
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「テロ」現行法で対処可能 国連主要条約 加入済み
ーー引用終わり、著作権は東京新聞にあります。

日韓つなぐ尹東柱の詩2017.3.15東京新聞


獄死の福岡 訪日学生ら巡る
戦時下の日本で朝鮮独立運動に関わったとして治安維持法違反容疑で逮捕され、旧福岡刑務所で27歳の若さで獄死した韓国の国民的詩人、尹東柱(1917-1945)。
ーー引用終わり、著作権は東京新聞にあります。
 

報道されない「暴走する公安警察」週刊金曜日2005.4.1

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魚住 最近、反戦ビラや「日の丸・君が代」反対のビラを配った人たちが公安警察に逮捕されるケースが相次いでいます。昨年二月、東京・立川の防衛庁官舎でビラ配りした人たちが逮捕された(注1)のがその典型ですが、ちょっと前なら考えられないような異常事態です。どうして公安警察はこんなことをやりだしたんでしょうか。
C:警察が組織に対する強制捜査に「ビラ配り」を使ったのは、JR東労組の事件(注2)から
です。一〇〇人ほどの捜査員がガサ入れに入りました。その時、取材している記者は「住居侵入」でそんな大けさな捜査をするのかと疑問を持っていましたが、世間的には批判がなかった。それから手法として定着したのでしょう。一九九八年頃からピンクビラの配布、印刷に関する逮捕で、相次いで有罪判決が出ました。こう言った動きも公安の動きを後押しする背景になったと思います。
-平和運動への見せしめ
魚住 先日、検察庁の元高官にどうして「ビラ配り逮捕」が相次ぐようになったんですかと尋ねてみたんです。はっきりした答えは返ってこなかったんですが、「あれは検察がやらせているわけではない」とその元高官は言ってました。汚職などの知能犯事件を警察が扱った場合は検察に
起訴してもらえをいと大変だから検察の言うことを聞くけど、公安事件の場合は警察は検察の言うことをあまり聞かないんだそうですね。それともう一点、オウム事件で信者が他人の駐車場に入っただけで逮捕されるといったケースが続いて、「あれ以来、微罪逮捕の傾向が強くなったんだ」とも言ってました。
C:検察の人間がビラ配り裁判ばかりやらされるのもたまったものではない、とこぼしていると聞きますけどね。立川の件はイラクへの自衛隊派遣直前のことですから、「平和運動をするとこういう日にあうぞ」という明らかな見せしめでしょう。
 政治のための事件つくり
魚住 北朝鮮といえば、当時官房副長官だった安倍晋三氏が拉致問題で一躍注目されるようになりましたが、彼が公安情報に清適しているという噂をよく聞くんですが。
C 北朝鮮絡みの事件捜査の官邸側の窓口は安倍氏でしたね。あの当時は警察の捜査情報を社会部の警察担当よりも、政治部の記者が先に知っていました。だから公安事件に強いはずの『産経新聞』が民放に抜かれたりしていた。それも小泉政権が朝鮮問題で点数を稼げなくなったと思ったのか、最近は北朝鮮絡みの事件はぷっつりとなくなりましたけどね。
B 確かに安倍氏が官房副長官を辞めてからなくなりましたね。
魚住 つまり、公安警察と安倍官房副長官の思惑や利害関係が結びついていたということですか。
A そうですね。昨年の八月に日朝交渉はこれ以上進まないだろうと、飯島勲政務秘書官が話していたという情報が出回りました。9・17直後は朝鮮総連を悪者にしていれば世論の支持を得られると思っていたけど、もう使えなくなったのでしょう。
魚住 公安警察と政治の結びつきは想像以上に強いようですね。
C それどころか、公安は自らの存在意義を示すためにも事件を作りますからね。特に今は、公安の監視対象の「過激派」なり、「外国人テロ組織」側に動きがないから余計に一所懸命になって事件を作ってますね。「ビラ配り逮捕」がその典型でしょうけど。
C 公安警察も法務省管轄の公安調査庁もこれから食べていけるネタは国際テロですからね。
魚住 公安調査庁と公安警察の関係はどうなんですか? 依然として仲がよくないんですかね。
A 対象者がかぶるのでお互いが邪魔でしょうね。公安調査庁は人員は少ないがお金はある、公安警察はその逆。警察が三、四年かかって育てたスパイを、公安庁がお金を積んで横取りしてしまってトラブったという話も聞きますよ(笑)。
魚住 それでは、公安警察とマスコミの関係はどうですか。新聞やテレビの報道ぶりを見ると、特にフジテレビや『産経新聞』と公安の関係が良好のように思えるんですが。
C 公安の広報媒体みたいなものですよ。例えば「IR労組に革マルがいる」なんていう記事はフレームアップがすごすぎて普通は書けないけど、フジテレビや『産経新聞』は平気でやりますからね。
魚住 NHKは?
A あそこは外部からのクレームに弱いからあまり流せないみたいです(笑)。
B 公安はたまに共同通信も使いますね。通信社は性質上、時間に関係なくどんどん報道しますから使い勝手がいいんでしょう。一連のアルカイダ関係先逮捕の報道も初報は共同通信ですよ。
A 内部の話によると、共同はその特ダネを新聞協会賞候補としてエントリーしようとしたらしいですよ。
 「捜査こそが一罰百戒」
ところで公安警察の捜査能力はどうでしょうか。昨年七月、国松長官銃撃事件でオウムの現・元信者四人が逮捕されて、結局不起訴になった件なんかを見ていると、相当落ちているような気がするんですが。
C やはり、六〇年代、七〇年代は内ゲバで人が死んだり、迎賓館に爆弾が仕掛けられたり、デモがあったり、捜査対象に動きがありましたからね。今はそれがない。捜査経験は積めないでしょう。
A それでも彼らは優秀な警察官なんですよ。警察学校で成績の良い人が公安部に入りますから。
B 警察内で出世もしやすいですよね。刑事部は忙しくて昇級試験の勉強ができないけど、公安部はヒマだからそれができます。歴代警察庁長官で公安出身でない人は一人か二人くらいのはずですよ。
c 優等生だから政権の機嫌の取り方もわかっている。
C 公安部の人間は捜査そのものが一罰百戒だと真顔で言いますからね。特高警察以来の性質でしょう。横浜事件(注6)のように六〇年後に再審になっても、そんなことは彼らにとってはどうでもいいことなのです。見せしめにするのが捜査の日的。それとなんら変わりませんね。「人質事
件」にしても活字で「革マル」だと書かれてしまうと、イメージが定着して拭えなくなりますからね。
魚住 ところで国松長官狙撃事件の捜査は、なんであんなお粗末な結果になったんですか。
C さあ……。公安部の全員が、犯人は平田信でなければいいと思っていたことば間違いない。だって平田だと探さないといけないから、その思いの結実でしょう(笑)。
魚住 警察内部ではあの事件はどう評価されているんですか。
A 内部でも意見はいろいろあって、外事の人は「大失敗」という。公安一課の人間は、何はともあれ事件として表に出して、オウム真理教と犯行を結びつかせたことで、目的を達成したのだ、起訴、有罪判決なんかどうでもいい、と。つまりイメージプロパガンダとして役割を果たせたという評価をしています。
C 当局側にとってはメディア操作は簡単ですからね。どこかの社に多めに情報を流せば他社は焦る。
B あとは『朝日新聞』に情報を流しでも扱いが小さくなるだろうけど『産経新聞』なら書くだろうとかそういう計算もあるでしょうしね。
魚住 警察に批判的な記事を書くのは難しい?
A そういう社の記者は嫌味を言われたり、時には情報を流してもらえないこともありますね。
それにしても、たとえば「ビラ配り逮捕」の件は朝日新聞が社説で批判をしていましたが、第一報は横並びですからね。『産経』やフジテレビと同罪でしょう。
魚住 そう。本来ならマスコミが官僚組織の暴走を食い止めなければいけないのだけど、マスコミも機能不全を起こしていて、その役割を果たしていない。官僚組織の暴走という意味では戦前の日本がそうでした。あの時は陸軍の中堅幕僚たちがいろんな局面で暴走するのを上層部が止
めることができずに戦争になだれ込んでいった。もしかしたらそれと同じような状況に陥っているのではないのでしょうか。何とかしなければ大変なことになると思います。
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市民の運動が今狙われる 成澤宗男
無差別に襲いかかる「現代の特高」たち
昨年起きた東京都立川市での自衛隊官舎ビラ撒き逮捕事件のように、公安警察による市民運動への弾圧や参加者への嫌がらせが目立っている。外部のチェックもないまま好き放題を繰り返す公安こそ、民主主義を根底から崩している社会の敵だ。

 「お前ら黒へルグループは一年以内にぶっ潰してやる」「実家から籍を抜いて活動家の養子になれ」「写メールとってバラ撒いてやるよ」「母親は狂い死に、お前は結婚も仕事もうまくいかず野垂れ死にだぞ」「転向しろ。面倒は見てやるから」-。
これは昨年七月四日、市民団体のワールド・ピース・ナウが参議院選挙を前に、「渋谷〜平和のための投票を」と題して東京都内をデモ行進していた際、理由もなく横動隊に暴行されて逮捕されたアルバイターのAさんが、警視庁公安二課の刑事から渋谷署で浴びせられた暴言の一部だ。
この日、文字通り「平和」に行進していた参加者を、重装備の機動隊員がプラスチックの盾で小突くなど執拗に暴行を加えた。たまりかねた参加者の友人の一人が抗議したら、いきなり逮捕。止めに入ったAさんも、巻き込まれて逮捕された。これで「公務執行妨害」という逮捕理由になるのだから恐ろしいが、警視庁は「逮捕者は黒ヘルグループ」などとありもしないデマをマスコミ
に発表。現行犯逮捕なのにもかかわらず、六日後にはAさんをはじめ三人の逮捕者宅とワールド・ピース・ナウの事務所を家宅捜索した。
「狙いは、運動潰しの嫌がらせですよ。とにかく暴力で挑発して逮捕し、本来必要もないはずの家宅捜索に入る。警官が大挙してやってきたら家族や近所の人たちは何事が起こった
 デタラメな家宅捜索
ここ数年、こうした逮捕事件を典型に、市民運動への公安警察の介入や弾圧が目立つ。昨年二月、東京都立川市の自衛隊官舎にピーラを撒いた「立川テント村」のメンバー三人が逮捕されたのもその現れだろう。
 この事件で警視庁公安二課は総勢六〇人以上を動員し、「テント村」の事務所や逮捕者宅など六カ所を家宅捜索。そこではパソコンがすべて開けられ、名簿をはじめ運動に関連するものが根こそで押収された。
 昨年八月一〇日の朝、市民団体「とめよう戦争への道!百万人署名運動」の東京都内のビルにある事務所に、突然警視庁公安一課の家宅捜索が入った。容疑は、二〇〇二年一一月に千葉県で起きたまったく身に覚えのない「ゲリラ放火事件」という。
 開けた途端、私服の公安が一七人も狭い事務所になだれ込み、片っ端から机の上や中を引っくり返し始めた。デスクトップの四台のパソコンも、中のデータをあきられた。結局、押収していったのはメモ用紙やパンフレットなど数点。「また来るからな」などとヤクザ口調で捨て台詞を残し公安が立ち去った後、事務所の中はメチャクチャになっていた。

「関係ねえんだよ」
「もともと公安は、思想警察です。社会的な反対勢力が弱くなった今だからこそやりたいようにやり、戦争に反対するのは〝非国民〞とばかり根こそぎ潰しにかかる好機だと思っている」と指
摘するのは、評論家で、反戦運動の情報を掲載するミニコミ紙『派兵チェック』編集委員会の天野恵一氏だ。「しかも権力には安倍晋三のような右翼政治家が居座り、警視庁を管轄する都の知事は極右の石原慎太郎ですよ。こうした時代状況を、公安は敏感に読んでいるのです」
今年三月の都立高校の卒業式でも、公安の姿が目立った。確認されただけでも二つの高校の校門前で「〝日の丸・君が代〞強制反対」のビラを配布していた市民が三人逮捕されている。また一人が昭島署に連行された都立拝島高校では、同校の副校長が、事前に「このようなビラまきに対しては、校長の判断で所轄署に連絡することになっている。公安が来る」などと脅している。

右翼を育てている公安の実態 鈴木邦男
以前街宣車で、他の右翼と一緒に何十台も連ね、赤信号を連ね走ってたことがありました。それを見て、交番から馨宮が、「赤信号だぞ」と注意したら、後ろから公安の刑事が飛んできて「馬鹿野郎!これは俺たちが面倒を見ているんだ」と怒鳴っていたのを目撃したことがあります。これは一例ですが、公安と右翼は伸蘭意識みたいなものを共有しているのは事実ですね。
 ちょっと前になりますが、私は公安から「鈴木さん、書いてばかりいないで行動しなくちゃ。寸前で止めますから、日教組に、でも突入したらどうですか。行動力があると評価されますよ」などと言われたごとがある。彼らはそこそこ右翼がらみの事件がないと存在価値がなくなりますから、こうやって「男になれますよ」とか「右翼なんだから行動しなくちゃ」と吹き宅んで事件を起こさせるんです。
 僕に言わせれば、公安こそが治安を乱しているんです。僕はこのような組織は、もう不要だと思う。

ビラ配布で公安が10カ月密着 糟谷廣一郎
 社会保険庁職員を張り込み・尾行・盗掘…・・逮捕・起訴
昨年三月三日の逮捕の直後、六カ所の家宅捜索を行なった際に、日本共産党の後援会名簿や区議の手帳類をごっそり押収していることからも明らかなように、公安警察の目的は国公法違反に名を借りた特定の政党・団体弾圧だったと断定できよう。
今回の「事件」は公務員である堀越さんだけを被告人としているが、宣伝活動を依頼すれば「教唆」、手伝えば「幇助」、一緒に計画すれば「共謀共同正犯」として誰しもが過剰捜査の″被害者〞になる可能性がある。もし有罪とされればこのような違法捜査が蔓延し、市民にとって大きな脅威を生むことになる。膨大な予算を使って、共産党、労働組合、民主団体を敵視し、監視す
ることをメシのタネにする公安警察の実態と、政府がいかに市民の政治活動を圧殺しようとしているかが浮かんでくる「事件」である。

公安警察こそ民主主義の敵だ 内田雅敏
また昨年一二月、東京都葛飾区のマンションで共産党のビラをポスティングしていた男性が現行犯逮捕されました。この件であるマスコミの記者が、東京地検の幹部に夜回りで話を聞いたら、
「あんなの、起訴できるわけがない。憲法違反だ。政党のビラだろう」と語ったと聞いて
います。ところが、時間はかかりましたが結局起訴されました。
 私は立川の事件の弁護を担当したのですが、公判があるたびに私服の公安が裁判所に大挙してやってきて、誰が傍聴にきたかをチェックしてい
る。一審で判決が出て勝訴した後の集会にも、彼らは二〇人ぐらいで監視していましたね。三月一九日に都内で開かれたイラクの反戦集会でも、会場の日比谷野外音楽堂の内側にまで溢れるほど公安がいて、参加者をチェックしていました。刑事警察が手薄とされる現状で、なぜここまで
して非暴力的な運動や集会を監視しようとするのか。
--(引用終わり、著作権は週刊金曜日にあります)
#共謀罪 が成立したら、公安がさらに狂暴になる。少しは暇な公安を刑事警察へを回せばよいのに・・。

ICパスポートの気になる中身 週刊金曜日2005.11.11

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すべては監視社会をつくるため 樫田秀樹
 日本では今年四月一三日、市民団体「ネットワーク反監視プロジェクト」が、「プライバシー侵害を引き起こす危険性がある。ICパスポートは米国の外圧を受けたものに過ぎず、自国民のプライバシーが国境を越えて外国政府に管理される」と反対表明をした。昨年三月には、四一の国際NGOが同様の理由で共同声明を発表した。
ーすべては9月11日から
米国は〇二年五月、不審者の入国を阻むため「国境警備強化及び査証入国改正法」を成立させた。米国とビザ免除プログラムを結ぶ二七カ国からの入国者が、顔画像、指紋、虹彩(瞳孔を囲む輪状の膜。色素によって茶眼、青眼などになる)などの生体情報を搭載したICパスポートを不所持の場合、入国を拒否できる法律だ。運用は来年一〇月から。(略)
「このパスポートに込められた顔写真の個人情報は、政府の管理が個人全体に及ぶ最初の最もコアになるもの。-わが国の憲法において政府がそこまで個人情報を把握する憲法的根拠はどこにあるのか?」そして、町村大臣はこう答えたのだ -「私もよくわかりません」。「大臣があの程度です。また、与党も野党も、人権やプライバシーに問して、国会できちんと論議しないまま可決してしまいました」
 いわんや、この膨大な個人情報をどの省庁が管理するのかすら私たちは知らない。パスポートを発行する外務省か、法務省か、警察庁か?外務省旅券課に問い質してみたが、「多方面で議論した上で取扱いを検討したい」という曖昧な回答しか得られなかった。
ー監視カメラとの連動はすでに始まっている
この技術はどう活用されるのかと尋ねてみた。担当者は、あくまでも私的な予想ですがと前置きしてこう話してくれた。「大きな利用は警察です。監視カメラと連動したコンピュータが手配犯
や不法就労者などの顔を認識すると、自動的に居場所を知らせます。また、犯罪歴のある人の名前を入力すると、その人が映っている映像が過去に遡ってザザザと出てきます。技術的にはあと数年です」
 そして、この原稿を書いている一〇月一六日、『朝日新聞』にそれを裏付けるような記事が報道された。㈱運輸政策研究機構が来春から東京都内での地下鉄駅で、改札を通過する客すべてをカメラで撮影し、顔認識データと照合する実験を行なうというものだ。オブザーバーの一つとして警察庁も参加する。
今後、サングラスやマスクの着用、斜めからの撮影でも本人と合致できるよう実験を詰めていくとのことだった。
 次は「指紋」導入か?
だが、監視カメラが記録する私たちの映像は、親しい異性との会話であったり、鼻をほじっている場面であるかもしれない。私たちの日常が何の合意もなく監祝されることを国は、そして国民はどう考えるのか。
ーほかにもある監視法案
サイバー取り締まり法案
 近年増え続けるインター/ネット犯罪を取り締まるため二〇○一年、欧州評議会は「サイバー犯罪条約」を採択した。だが、日本がこの条約を批准するためには、国内法を整備しなければならない。その場合、次の二つを法に盛り込む必要がある。
①警察がリアルタイムで通信履歴を収集できること、②重要犯罪では警察はリアルタイムでインターネット通信を傍受できること。
 もし国内法が成立すると今後警察は「任意で」プロバイダーに通信履歴の保全を要請できる。これは恐ろしいことだ。なぜなら「強制」捜査なら、警察は裁判所から令状を取らねばならないが、任意ならその必要がなくなるからだ。そして、警察の「任意」を拒絶できるプロバイダーはほとんどいない。
 実施状況として、法務省は「おとり捜査、通信傍受等の活用方策について検討を行っている」「共謀罪を継続審議とした」、警察庁は「都道府県警察におけるサイバー犯罪捜査を技術的に支援する全国的な体制を整備する」「顔認証技術の犯罪捜査への活用を推進」などの文字が並ぶ。
 どれも、私たちが知らない間に次々と決められている。

img308.jpg共謀罪ーこのグロテスクな権力テクノロジー 宮本弘典
かくして近代国家の刑法は、犯罪結果が生じた場合を処罰する既遂処罰を原則とし、重大な犯罪についてのみ未遂処罰を認める。犯罪の実行に至らない予備や陰謀の段階での処罰はさらにその例外中の例外だ。だとすれば、犯罪の相談や合意それ自体=共謀を処罰の対象とし、それを根拠とする市民生活領域への警察的介入の詐容は、近代刑法原理のあからさまな放棄を意味する。同時に、自由主義的法治国家原則を逸脱するこうした暴力(刑罰権力/警察力)の行使は、権力による政治支配の正競化の放棄でもあるはずだ

市民社会は本来、自由に基づく自己統治を基調とするが、共謀罪は、この市民社会を警察による管理・統制の下におき、権力による暴力的介入を日常化・全面化するからだ。

立法の必要性を基礎付ける国内的な事情(立法事実)は完全に度外視されている。共謀罪の新設がどれはど有効であるかば「今後の問題」であり、「まずもってつくるということが必要」(法制審議会議事録)だというのである。ガイアツを口実として、国家の暴力である刑罰権を、「厳格かつ明白に必要」な刑罰法令のみの許容という拘束から解き放とうというわけだ

ー少数意見が射殺される
 反戦ビラの頒布に対する住居侵入罪、公衆トイレへの反戦落書きに対する建造物損壊罪、勤務時間外の公務員による政党ビラ配布に対する「政治行為」禁止を理由とする国家公務員法の適用など、「組織犯罪」とは無縁な、むしろ基本的人権の行使に対する刑事規制=暴力的介入は、もはや日常化している。

 「安全」の内実は無限定であり、その定義は常に多数派が行なう。既存の日常的秩序を疑問視する者、否定する者は、安全に対する危機因子として、彼らの不安・憎悪の対象となる。そうした者は多数者にとって「社会の敵・国内の敵」であり、常に監視・統制・排除・賎減の対象とされ、リスク管理・予防が強調される。

 悪名高さ治安維持法は、テロルによる「国体」護持の権力テクノロジーにはかならなかった。そして「国体」の概念が曖昧・不明確なればこそ、その否定に対して、広範かつ苛烈きわまりない徹底的な弾圧手段として機能した。共謀罪が「安全」保持のテクノロジーだというとき、それが「現代版治安維持法」に転化するおそれは、決して杷憂ではない。
ー目と目が合えば「共謀」?
したがって、従来の判例にいう「共謀」が「共謀罪」に格上げされるわけだが、判例における「共謀」概念はそれこそ無限定であり、その認定方法もきわめて緩やかだ。まず、共謀とは明示の慧思表示や意思連絡も要せず、犯行の具体的な計画・立案の相談の事実も要しない(黙示の共謀)。阿畔の呼吸、目と目が合えば「共謀」なのだ。
法案では、条約と異なり、共謀罪処罰に関して「越境的犯罪組織」という要件を意図的に欠落させている。かくして、無限定な共謀概念とその証明方法により、ありとあらゆる「団体」が捕捉対象とされることになる。

img317.jpg鹿砦社社長「逮捕・長期勾留」 理由=名誉棄損、目的=権力の言論介入 小谷洋介
 今回の逮捕劇は「司法におり言論介入」の前例づくりだったという見方ができるのではないか。
ーー(引用終わり)著作権は週刊金曜日にあります。)
この手の治安立法は小さく生んで、大きく育てるものだと、読んだことがある。治安維持法のように改悪するのが最終目標だ!

憲法違反の悪法「共謀罪」の成立がもくろまれているー週刊金曜日2005.10.7

暴走する国会 海渡雄一
法律に触れる行為をすることを合意したと見なされただけで、実際に準備を始めなくても処罰される「共謀罪」。憲法の人権規定を無視したこの悪法が今、成立する危機にある。
ー悪法とどう戦うかの最初の試金石
-なぜそんなに急ぐのでしょう。
この法案は、ゆっくり審議すれば反対の声が高まって通らなくなるからです。現にこれまでも通らなかった (下の囲み参照)。今なら自民党が大勝して、数で押せるというイケイケムードだということが大きい。自民党の圧倒的な議席数という状況のもと、これから悪法が山ほどやってくることになるけれども、それとどう闘うかを示す格好のステージができた。心ある野党議員と市民運動に関わる人とジャーナリストのカをあわせれば、短期間のうちにどれだけのことができるのかという最初の試金石になったとも言えます。
ー「共謀罪」とは?
2000年11月に国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に、日本も署名。これを受けた国内法の整備という名目で提案されたのが「共謀罪」。2003年の通常国会(第159回国会)に「犯罪の国際化及び粗織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」として国会に提出されたが、衆議院解散で廃案。その後国会に提出されたものの、3会期にわたって継続審議と在り、2005年の通常国会でようやく審議入りした。しかし多くの強い反対の声が挙がったために審議は進展しないまま、衆議院の解散によって廃案となっていた。対象となる法律違反は言殺人などの重大犯罪のみでなく、万引きを含む窃盗罪、公職選挙法、不同意堕胎罪や市町村民税の免脱罪など国際的組織犯罪集団とは関係ないようなものまで多岐にわたる。
 
 法案成立阻止はできなくても、換骨奪胎するくらいの修正をしてみせなきゃ、なんのための野党なのかわからないでしょう。
 「公明新聞には同氏の質問内容をもとに、「具体的行為も要件にせよ」「市民団体や労働組合は対象外にせよ」という主張を載せています。要するに、このように修正しろと言っているわけです。
ー憲法の機能が麻痺状態に
戦前・戦中の、天皇を批判したら不敬罪とされたような感覚と似てくる。
だから、共謀罪反対の闘いというのは、これから始まる監視社会、格差を拡大して「負け組」を徹底して監視して抵抗できなくしていく社会と闘うということなんです。
ー数の力に対抗するには大きな声の力が必要
自民党に数の力で強行突破されたらおしまいだけれども、それは反対の声の大きさで防げる。実際、この法案の内容を知ったら大抵の人はおかしいと思うはず。だから知らせる努力が必要です。日本の新聞は国会に法案が出てないと書かないけれど、出てから書き始めたんじゃ遅い。いまからでも、全国紙がキャンペーンをはって大々的に取り組んで世論を喚起してくれれば、国会にも影響を及ぼせると思います。
 いま、私たちの力量が試されている。心悪気を示す意味でも、あきらめないで声を挙げ続ける、できることを見つけてやってみる価値は十分あると思います。
ーー(引用終わり)著作権は週刊金曜日にあります。

現代の治安維持法・共謀罪 週刊金曜日2005.7.15

何もしなくとも話し合えば処罰される前代未聞のこの悪法は、誰が何のために必要なのか。その背後には、戦時体制確立を狙う政府の黒い意図がうごめいている。
 山下幸夫弁護士に聞く
昨今、ビラを配っただけで逮捕される事件が相次いでいますが、そうした動きと無縁ではないと思います。去年あたりから、有事立法など「日本が有事にどうするか」という法律が成立し、日米共同の戦争を想定した法制度がどんどんできている。そこで、特に戦争に反対する人たちに対する何らかの治安立法が必要であると見込んで、共謀罪が登場してきたことは間違いないでしょう。
 狙いは労組と市民
-どのような団体が、弾圧の対象になるでしょうか。
特に労働組合が、真っ先にターゲットになるでしょう。現行法上でも、労働組合が正当な争議行為としてやっだと思っても、そして労働法上認められている行為であっても、監禁だとか、威力業務妨害で摘発される例が珍しくない。そうすると、「これからどのように労働運動をやっていくか」といった打ち合わせの場がストレートに共謀の場とされ、そこに参加しただけで「共謀した」として摘発される恐れがある。しかも破防法と違い、団体の定義がきわめて曖昧で非常に広い。だからごく普通の合法的な市民団体も含め、何でもすべて適用範囲になってしまうでしょう。しかも、すでにいつでも共謀罪が適用できる素地ができてしまっている現実があるのです。
 - それは、どういうことですか。
山下 日本では「共謀共同正犯」が認められています。つまり、何もしなくても共謀だけすれば、別の共犯者が実行した際に同じ責任を負うというもので、法律に規定はないのですが、裁判所が判例上認めている考え方です。今まで共謀と言うと、たとえばAという人間とBという人間が話し合って、「これを一緒にやりましょう」と言葉で明確に話し合うことがイメージされました。ところが最近の「共謀共同正犯」というのは、言葉を交わさなくてもいい。阿うんの呼吸と言うか、まったく言葉を交わさなくても成立するんですよ。  ー警察の一存で犯罪者に (略)
-でも、誰が「共謀があった」事実を判断するのですか。
山下 事実として話し合ったかどうかではなくで、人間関係とかそういうことから、「共謀したに違いない。総合的に判断して、共謀しても不自然ではない」と裁判所が判断するだけでいいのです。しかも恐ろしいことに、ここ一〇年ぐらいでどんどん暴力団以外に労働組合にまで適用範囲が広がっています。最近関西の労働争議絡みでそうした事件があり、書記長や幹部が「共謀共同正犯」ということで逮捕され、裁判になっている。人間関係から「こいつら話し合ったに違いない」と警察が見なして直接の行為者以外の者まで縄を広げ、それを裁判所も認める傾向が強い。具体的に何かやったわけではないけれども、共謀があると言われ、それで逮捕されて事件になっているという例がいまどんどん広がっています。
- すると、極端な話、共謀罪の場合でも、共謀した事実がなくとも、警察がそう見なしただけで逮捕できるのですね。(略)
 運動を萎縮させる
 そうなると、国家から見て何もしなくとも「この人は今の社会で危険だ」という判断がすべてになります。政府に反対しているかとか、労働組合が使用者に反対しているかとか。そうなると、憲法で自由が保障されている思想・信条に関わる部分が重視されてくる。犯罪という結果がないのですから、やった行為ではなく、まさに思想そのものが処罰されるのです。これが、ものすごく恐い。
(略)
ー弾圧の手口も変わってくるでしょうね。
(略)当然、盗聴も確実に拡張していくでしょう。
ーー(引用終わり)著作権は週刊金曜日にあります。 #共謀罪

小林多喜二 治安維持法の時代 週刊金曜日2003.2.28号

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 作家を殺した時代を僕は許さない 米倉斉加年氏に聞く
ひどいと思うのは、特高は逮捕してからいきなり尋問もせずに拷問して殺している。
戦争で最も恐ろしいのは、弱い者から死んでいくことなんですよ。
 小林多喜二 治安維持法の時代
 凄惨な特高の拷問
1933年2月22日、都内・馬橋の自宅に運ばれた遺体。(略)特高は、火葬、葬儀まで妨害し、葬儀委員長を事前に逮捕した。さらのい警察は終戦まで多喜二の作品を随筆すら発禁とし、保持者を検挙するなど、肉体のみならず思想の抹殺を試みた。

遺体の顔には、当時の銅貨大の傷跡が5~6か所あり、下腹部から左右の膝頭にかけ、よほど強く殴られたのか以上に赤黒く肥大しているばかりでなく、足には釘か何かを打ちこまれたような傷跡が15,6か所も残り、肉が露出していた。

(治安維持法)によって虐殺されたのは多喜二を含め80人、拷問・虐待が原因による獄死が114人、病気その他の理由による獄死が1503人にものぼる。
戦後になっても実際に手を下した特高の誰一人として罪に問われた形跡はない。
ーーー(引用終わり、著作権は週刊金曜日にあります。)
共謀罪が通ったら、こんな暗黒時代が到来かも・・・。

横浜事件三たび再審を求めて 田中伸尚1997.9.26週刊金曜日

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戦争末期の「権力犯罪」の責任を問う
治安維持法下、凄惨な拷問で言論や思想を弾圧し、「横浜事件」を捏造した特高警察、
そして無実の人びとを有罪にしたうえで、敗戦時に訴訟記録の大半を焼却した司法。
事件から半世紀以上を経て、関係者が次々と鬼籍にに入るなか、新事実をもとに三度目の再審請求が起こされる。

神奈川県特高警察がジャーナリスト・研究者ら六三人(注1)を治安雑持法違反で検挙し、凄惨な拷問によって虚構の自白を強い、このため五人が獄死(釈放後の死者1人を含む)し、起訴された30数人のほぼ全員が有罪判決を受けた。しかも多くは、敗戦直前の1945年8月から敗戦後の9月にかけての判決であった。
 戦時下最大の人権弾圧
中央公論社・改造社などの言論出版界、満鉄調査部、昭和塾(近衛文麿元首相のプレーン集団の一つ)などに関わっていた人びとが、神奈川県特高警察によって四五年四月ごろまで次々と検挙されていった。この間に中央公論・改造の両社は解散に追いこまれ、検挙された人たちは、ほぼ全員が特高警察官から残酷きわまる拷問を繰り返し受け、共産主義者にされ、ありもしない党再建の工作をしたという虚構の事件が作りあげられた。この事件で証人や参考人などとして特高から追及された人びとは数百人に上るだろう。戦時下最大の人権弾圧事件といわれるわけである。(略)
中央公論社の書籍編集者だった木村さんが検挙されたのは、一九四三年五月二六日水曜日の午前六時前だった。埼玉県・与野町下落合(現与野市)の自宅で就寝中の木村さんを五人の特高刑事が襲った。何の容疑かも言わなかった。その日のうちに木村さんは、横浜の山手警察署へ連れて行かれ、夕方には二階の取調室に引き出された。「板張りのその部屋には、五人いや、六人の刑事がいたかな。木刀や竹刀を手にしていた……」。木村さんは、半世紀以上前の身体に焼きつ
いた記億をかっと目を開いて語る。
 男たちが飛びかかって衣服をはぎ取った。パンツ一枚にして、両腕を後手に縛り上げて手錠をかけ、土下座させられた。ひとりの刑事が目くばせした途端、男たちが木刀やバラけだ竹刀で殴りかかった。「貴様のような共産主義者は生かしちゃおかない!」全身を滅多打ちした。柔道で鍛えた頑健な身体ではあったか、抵抗する術はなかった。治安縫持法違反でやられたのがやっとわかった。「僕は共産主義者ではありません!」呻きながら叫ぶだけだった。(略)
 訴訟記録焼却と拷問の事実

 焼却を指示した者たち
 たとえば、奥野誠亮自治省財政局長(当時。現自民党国会議員。敗戦時、内務省財政課事務官)が一九四五年八月一五〜一六日の思い出を語った部分である。
「……公文書は焼却するとかいった事柄が決定になり、これらの趣旨を陸軍は陸軍の系統を通じて下部に通知する。内政関係は地方総監、府県知事、市村長の系統で通知する……一五日以後はいつ米軍が上陸してくるかもしれないので、その際にそういう文書を見られてもまづいから…‥小林(輿三次)さんと原文兵衛さん、三輪良雄さん、それに私の四人が地域を分担して出かけたのです。それが何日に出発したかは覚えがない……」「一六日だと思います」(カツコ内筆者)
奥野氏の発言を確認したのは、敗戦当時内務省地方局長だった入江誠一郎氏である。

「検挙後二カ月間は係長松下警部が専任、私の取調べに当り、夜間、長時間に亘って腰部を裸にして床に座らせ、両手をツナで後手に縛り上げ、私の声が戸外にもれぬように、窓と入口を鍵をかって閉め切って、口にサルグツワをはめた上で靴のかかとでモモとビザ、頭を蹴り散らし、そのため内出血ひどく、むらさき色にはれ上がり、ムチのミミズ腫れの跡は全身を傷つけました。そのあげく、火箸とコウモリ傘の尖端(で) チクチクと突きさし、……又、陰部を露出せしめ、コン棒で突くなどの陵辱の限りを尽くしました」
(引用終わり、著作権は週刊金曜日にあります。)

久野収 治安維持法の恐怖を語る 週刊金曜日1996.10.11号

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#共謀罪の参考。 著作権は週刊金曜日にあります。
P31
佐高 先生が治安維持法によって当局に捕らえられた時の状況について……。
久野 軍部によって中国侵略戦争が始められた一九三七年、私たちは雑誌論文の執筆と出版活動をしただけで捕まりました。そして二年間の未決在獄ーそればいまと違って、たいへんな精神的、肉体的拷問でした。ーののち、三九年に懲役二年、執行猶予五年の刑を言いわたされました。その時の傍聴人を詐きない秘密裁判で、弁護士はこちらの主張を一切しないんです。ただもう本人は深く反省しているから、執行猶予をいただきたいという弁論だけでした。こうしなければ、執行猶予をもらえなかった。そして、いったん、検挙、起訴、有罪となれば、たとえ執行猶予であろうと、普通人の生活から追放されて、正規の職につけないどころか、たえず警察につきまとわれ、旅行するにも、ひとつひとつ警察にとどけ出て、詐可をえなければならない。これではつづけて運動する意志などなくしてしまうのも無理ではなくなる。
P32
 当局は私たちの〝意識〞がコミンテルンの方針に同感していると言って追及してくる。三五年以降になると、具体的な行動ではなく、"意識〞とか〝意図"をひそかに抱いているという嫌疑だけで起訴され、投獄されるような状況になった。
 合法最左翼の労農党の演説会に至っては、入り口に警官が立っていて入場者にいちいち名前と職業を書かせていました。これでは一般学生なんか面倒がって近づかない。
一九四一(昭和一六)年には国防保安法を新たにつくり、治安維持法の拡大解釈も大きく進んで、わずがにあった思想・言論、出版、集会の自由を根こそぎ閉塞させてしまったので、時代や状況の真相が下からは全然見えなくなり、お互いにデマをとばしあう結果になった。だれかが、この戦争はあぶないんじゃないかなどと、つぶやくものなら、日本人は外側を気にする性格だから、すぐ官憲に密告する。このお上に柔順な態度は今でもどれだけ変わっているか。たとえば、公安の巡査が勝手な質問をするときには、われわれには黙秘する権利がある、つかまっでも、拒否する権利がある。そういう黙秘権や拒否権が、日本ではなかなか根ざさない。そういう市民の権利が市民のなかに根ざしてはじめて、その次の抵抗権や革命権が出てくる。
img439_2017032723193485d.jpgimg413.jpg
P34 週刊誌 
(注2)「世界文化」文化一九三五年に創刊された知識人向けの理論・情報誌。三五年二月号から三七年一〇月号まで。一部二〇銭で、一〇〇〇部刊行されていた。
(注3)「土曜日」 「世界文化」で言論を発表していた反ファシズムの知識人グループが、フランス民主戦線の週刊新聞「金曜日」に刺激されて、三六年に創刊した民衆向けの週刊文化新聞。一部三銭で、第一号は三〇〇〇部印刷された。三六年七月四日号から三七年一一月五日号まで。(「土曜日」はは)京阪神地域しか配らなかったが、三〇〇〇部くらいから始めたのが、たちまち七〇〇〇部近く売れるようになった。そのうち全国に知られ、郵便切手での注文も増え、経営は黒字でした。「土曜日」の好調な売れ行きに、思想検事や特高たちは、これは、何とかしなければいかん、と思ったのではないですか。(中略)「世界文化」はー〇〇〇部刷って六〇〇部くらいしか売れておらず、しかもインテリ向けですから、まあ見逃せるが、「土曜日」のような大衆週刊誌はかえって危険だと考えたのではないか」(久野収著「市民として哲学者として」毎日新聞社)

治安維持法から破防法へ 荻野富士夫
P35
それでも内務・特高官僚が苦汁をなめたのに対し、思想検事を主体とする司法官僚は、ごく一部が罷免・公職追放となっただけで、大部分の組織はそのまま戦後の司法体制のなかに流れ込んだ。
P36破防法は(略)、そのための「請査」を業務とする公安譲査庁が、尾行・張り込みはおろかスパイ活動を日常的に実施していることは周知の事実であり、社会運動・市民運動への「調査」を通して抑圧的な治安機能をはたしつづけできた。
p37、沖縄基地問題をめぐを運動の高揚に対する現公安調査庁長官の発言(注8)や調査庁の機構改革の方向(宮岡悠『公安調査庁の暴走』参照)に明らかであろう。
ーー(引用終わり)
デートものぞかれる破防法のネーミングの良さ、共謀罪反対の参考に

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