本多勝一 週刊金曜日 応援、侵略を考えるサイト

本多さんの新しい日刊紙の創刊を応援、侵略を考える。 平和憲法が危ない、改憲を阻止、警戒しよう。 あなたは戦争に行きたいですか。This site supports Honda Katuichi .

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本多勝一さんの日刊新聞構想XY新聞
「タブー無き第四権力、新しい日刊新聞のために(日刊紙の詳細)、(前文
本多勝一XY新聞創刊実現掲示板 編集委員が語る週刊金曜日
2011.9.10週刊金曜日創刊18周年記念講演会(福島原発事故,本多勝一講演あり)
週刊金曜日創刊から現在までの歴史(2008.11.22大集会の冒頭映像)
本多勝一 動画(週刊金曜日創刊15周年大集会のあいさつ2008.11.22)
筑紫哲也の追悼ビデオ(2011.11.22大集会) 週刊金曜日講演会本多勝一「天才と秀才」(1994年頃)
貧困なる精神 自衛隊、旧日本軍の侵略行為(日中戦争、戦犯他)
南京大虐殺 従軍慰安婦 アメリカの侵略(ベトナム戦争など) 新聞研究地方紙、朝日など)その他、分類別は左欄のカテゴリを参照。 

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できることから動いていこうと思います。

共謀罪 週刊金曜日2017.1.13-2.3の記事

#共謀罪 著作権は週刊金曜日にあります。
2017.1.13号、ゾンビのようによみがえる共謀罪の恐怖 岩本太郎 推進した元議員も反対
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2017.1.20号、共謀罪の創設 強まる市民の自由侵害と監視
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1.27号 「共謀罪」を廃案に! 中島岳史
 安倍内閣では、秘密保護法やマイナンバー導入など、監視権力の強化が進んでいる。
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1.27号 治安維持法の現代版に警鐘を 山口正紀
 秘密保護法や戦争法制に反対した朝日や毎日は、これほど危険な共謀罪の“凶暴性”をなぜ全力で報道しないのか。
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2.3号 レンタカー代均等割りだけで逮捕 埼玉公安の悪質な弾圧
     共謀罪で処罰逃れやスパイの密告も
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2.3号 東京五輪反対集会デモ 公安警察がいきなり男性1人に襲いかかり、強引に赤坂署に連れ去った。
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ーー
オウム、暴力団と過去にも理由をつけて共謀罪制定を狙ってきた。廃案を!朝日や毎日など全国紙はなぜやる気ないのか?
沖縄の山城議長の長期勾留といい、公安警察の横暴がひどくなっている。#共謀罪

東京新聞 共謀罪の記事2017.1.6-2,4

#共謀罪 著作権は東京新聞にあります。 2017.1.6、共謀罪は犯罪に合意しただけで罪。合意は会話やメールなどで成立。 「目くばせ」でも意思を伝えられれば、共謀罪が成立する場合がある。思想信条の自由が侵される。
img315.jpg2017.1.7、五輪そのものが政治の格好の道具になっている。「共謀罪までつくらなければ開けないイベントなんて、やる意味があるんでしょうか」
img316.jpg共謀罪「一般人は無関係」というが、治安維持法も同じ論法 1928年3.15事件を機に同法は改悪され、最高刑は死刑に引き上げ 敗戦の1945年までの約17年間で検挙者数は6万8千人、小林多喜二の拷問死、メデイア関係者が弾圧され4人が獄死した横浜事件。治安法制は一度適用されれば増殖し、拡張する。集団の定義を絞っても、本質的な危険は消えない。
img317_0201.jpgimg318,02012.1共謀罪対象 政府基準は明言せず
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2.3金田法相は捜査で電話やメールなどを盗聴できる通信傍受法を使う可能性を認めた。民進「一億総監視社会の危険がある」
法案に反対の刑事法学者142人 極めて広い範囲にわたり捜査権限が乱用されるおそれがある。
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2.4普通の団体対象の恐れ
img321,02042.4付、大垣市の中部電力子会社シーテックが計画の風力発電事業に、反対する住民らの動向や個人情報を大垣署が同社に漏らしていた。市民団体が共謀罪の対象にならない保証はない。警察が市民監視

共謀罪法案提出へ 首相方針 五輪テロ対策 中国新聞2017.1.6

中国新聞1面より引用(著作権は中国新聞にあります)。年始広島駅で購入(1部140円、月4030円)。1面で目を引く。
img303.jpgimg304.jpg共謀罪を巡っては、捜査機関の職権乱用にによる人権侵害を不安視する声があり、日弁連などが反対している。法律を恣意的に解釈すれば、処罰対象は拡大する恐れがある。
天風録img306.jpg
img307.jpgimg310.jpg平和記念公園の峠三吉詩碑
img311.jpgカープ坊やimg312.jpg「厄介者」過疎地の宝へimg313.jpg朝鮮通信史復元へ

治安維持法で検挙 弾圧された思想家 および共謀罪 報道管制 

ふと戦前特高に弾圧された思想家の言論を公開してみたらと考えた。とりあえず名前をあげていこう。(この項、工事中)治安維持法 検挙 思想家小林多喜二・・・
http://tamutamu2011.kuronowish.com/gakumonnojiyuuno.htm
特高はなにを嫌ったのだろうか?
言論弾圧でアパホテルが出るのには閉口する。
ーー
共謀罪が出てくる、赤旗より
説明そっくりでも結果は―
戦前の治安維持法 「世間の人が心配するほどのものでない」
現代の新「共謀罪」 「一般人が対象になることはあり得ない」
現代版「治安維持法」と呼ばれる新「共謀罪」(組織犯罪処罰法改定案)の法案提出に反対の世論が広がる中、安倍政権が不安打ち消しに躍起です。人権抑圧と思想弾圧で猛威を振るった「元祖」治安維持法が施行される際にも、菅義偉内閣官房長官と同じような説明が振りまかれていました。
 菅長官は6日の会見で「従前の共謀罪とは別物だ。一般の方々が対象になることはあり得ない」と説明しました。治安維持法が施行されたのは1925年5月。当時の新聞報道でも、政府が国民の不安払拭(ふっしょく)に力を入れていたことがわかります。
 「労働者や思想家たちはあまりにこの法案を重大視し悲観的に考えているようであるが(中略)伝家の宝刀であって余り度々抜くつもりでもない」
 施行を前に、東京朝日新聞(1925年5月8日付)は、当時の警視庁当局の説明をこう報じていました。
 治安維持法による逮捕者は数十万人を超え(28~45年)、送検された人は7万5000人(同)となっています。同法の弾圧が原因で命を落とした人は、わかっているだけで1682人となっています。
 国民をだまして施行すると、日本共産党や労働運動や農民運動、文化活動や宗教者の集まり、つづり方教育といった教育実践など、国民生活のあらゆる分野に弾圧の手を伸ばしました。
 この記事で、警視庁は「今の時代精神とかけ離れたような旧式の取り締まりもできませんよ。だから世間の人が心配するほどのものでなく、この法のために今の社会運動が抑圧されるなどということはないだろう」と説明。
 同日付で内務省警保局長の「われわれの方でも運用については非常に注意し純真な労働運動や社会運動を傷つけないように心がけている」という発言も報じています。
 読売新聞(同年5月9日付)は「細心の注意を払い 乱用するな」とする小川平吉法相(加藤高明内閣)の訓示を報じています。
 しかし、結果をみれば「一般の方々が対象になることはあり得ない」とする菅長官の説明が方便にすぎないことがわかります。
ーー
報道管制
http://sekainoura.net/tokkoukeisatu.htmlまた、電気事業連合会は、反原発の評論家や学者は一切テレビに出すなと全テレビ局に命令。
さらに「広瀬隆」と「広河隆一」は絶対に出してはならないと伝えてます。
2ch、
NHKの14,15時のニュースは特に、そういう報道管制前のニュースが流れる事が時折あると 聞いた事があるので、私は必ずビデオとってます。

内田樹さんインタビュー(日本で全体主義への抵抗が弱い理由)

反ナチ運動など、全体主義への抵抗運動を調べていて、見つけた。東京新聞でも読んだような・・。
ーー
http://blog.tatsuru.com/2015/08/21_1555.phpより、引用、抜き書き(北海道新聞インタビュー)。

米国の意図を忖度して、手際よく実現できる人たちばかりが日本の政官財界、メディアから学界まで牛耳るようになってしまったのです」
ーどうしてそんなことに。
「田中角栄のケースが響いていると思います。田中は米国の了解を得ずに中国との国交正常化を図ったため米政権の怒りを買い、米国上院から始まったロッキード事件(注1)で逮捕されました。以後、米国の逆鱗に触れた政治家は政権を維持できないということは日本の常識です。佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎・・・、親米派の政権以外は長期政権を保つことができない」
ー米国が日本の内政に露骨な干渉をしているとは思えません。
「米国が直接口出ししなくても、日本国内に従属システムができあがっています。最近では鳩山由紀夫首相が沖縄の米軍普天間基地の移設先を『最低でも県外』と言ったら、いきなり首相の座から引きずり下ろされた。別に米国が内政干渉したわけではありません。日本の政治家、官僚、メディアが一致して『米国の国益を損なうような政治家に政権は任せられない』と大合唱して辞めさせたのです。彼らのロジックは『米国の国益を最優先に配慮することが日本の国益を最大化する唯一の道である』というものです。そういう発想をする人間が日本では『リアリスト』と呼ばれているのです」

同じ敗戦国のドイツやイタリアは日本と違うのですか。
「ドイツやイタリアでは戦時中でも政権への激しい抵抗が繰り返されました。ドイツではヒトラーの暗殺が何回も計画されましたし、イタリアのムソリーニはパルチザンに処刑されましたし、イタリア軍は最後は連合国側に立ってドイツ軍と戦いました。しかし、日本には戦争指導部に対する理性的な批判も、組織的な抵抗もありませんでした。だから、戦争が終わったときに敗戦の総括をしうるだけの倫理的・知性的な基盤をもった国民主体が存在しなかったのです」
ーなぜ日本では抵抗が弱かったのでしょう。
日本の制度としての強みは300の藩に統治単位が分かれていたリスクヘッジの確かさにあったと私は思いますが、明治政府が導入した欧米的な中央集権的な統治システムによって、日本の社会的多様性が失われ、社会が均質化・定型化した。それが戦争への抵抗の弱さ、そして敗戦そのものに帰結したと私は思います」

ー何だか現在に重なって聞こえます。
「今は先の戦争と次の戦争の間の『戦争間期』にあると私は思っています。安倍首相の言う『戦後レジームからの脱却』は憲法を基につくり上げた国のかたちを破壊することです。具体的にどのような統治システムを作りたいのか自民党改憲草案を読めばはっきりはわかりますが、国のかたちについて彼が語る言葉はほとんど抽象的な空語です。とりあえず戦後日本の統治システムを破壊したいということしかわからない。彼が最優先しているのは、とにかく『戦争ができる国』になることです。彼の脳裏では『戦争ができる国』が主権国家と等置されている。それが米国の従属下であっても、戦争ができるようになりさえすれば「国家主権は回復された」と彼は思い込んでいる。
「戦後レジームからの脱却」は端的には民主制・立憲主義を捨てることを意味しています。

「世界は今、歴史的な転換点にあり、国際社会の枠組みは急速に変わっています。超覇権国家だった米国の衰退が始まり、中国やロシアが台頭し、欧州ではドイツが一人勝ちの状態です。

にもかかわらず、日本政府は相変わらず対米追従以外に何の国際戦略も持っていません。思考が停止している。海外メディアが日本は危機的な状況にあると繰り返し警告しているのに、耳を貸す様子もない。このような状態で日本が歴史的激動期を生き抜けるのかどうか、たいへんに心配です。」
ーー
トランプのような??の政治家にいきなりしっぽを振る安陪がリーダーで大丈夫なのか?
(追記)
室町時代あたりの歴史をひも解くと、「なんとか一揆」というのが実に多い。「土一揆」「徳政一揆」「国一揆」「一向一揆」などなど、のネットの意見見つけ。

「付和雷同」は得意かと・・。そろそろ一揆か。(幕末のええじゃないか打ちこわし・・。平安末の末法思想はやり)、米騒動。こういった庶民が主役の抵抗運動は大河ドラマなどにはならないなあ。
日本史の記憶を動員、強訴愁訴逃散(最後が思い出せなかった)
おらあ、手っ取りばやく逃散かな(国外はX、嫌い=亡命
次回は時の権力者に抵抗した、有名人を列挙すっか。転向風見鶏・・。

2008憲法記念日を前に考える、NEWS23もの言えぬ人々

TBS、NEWS23特集(2008.5/1,/2)もの言えぬ人々より、
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左イラク戦争の報道写真、右2003自衛隊イラク戦争派遣
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日付、場所、団体または個人の名前などイラク戦争に反対するデモ、集会、個人の情報を自衛隊情報保全隊がリストにする(イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向)。
報道カメラマン森住 卓、テレビユー福島の記者までも、リストに載せられる。表現の自由が奪われる時代。情報保全隊について自衛隊は必要な範囲内おいて適切な情報収集を行っているとのこと。自衛隊の演習の騒音に苦情電話した人、年金や医療費の負担が増えることに声をあげた団体の名前もある。
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5月2日後編、日教組に会場を貸さなかったプリンスホテル、迷惑を避けるための自主規制
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学校に言論の自由がない。ある教師に東京都教育委員会から通知が来た。職員会議で挙手・採決などを行わないこと。
東京都では君が代を歌わない教師は処分を受ける。教師の間で適当にやっていればいいという空気が蔓延。東京都庁へ取材中に、都庁職員が取材活動を監視、録画。

ビラ配りで市民が逮捕された町、立川・反戦ビラ事件、最高裁有罪判決(2008年4月11日)
東京新聞記者 反対の意見を持っている人に”なるほど、それはおかしい”と思ってもらう書き方、番組の作り方をできているのだろうか。非常に自信ないし、全体も弱い。マスコミ全体が。
山口大 纐纈厚教授
監視されること、管理されることによって自分の安心、安全が担保されるという錯覚。
その行く着く先は監視社会。監視されることにある種の安心感を抱いてしまう。
監視社会が行く着くところは国や権力の方向に私たちは無条件に従ってしう。過去の悪しき前例をもう一度繰返してしまう恐れがある。
戦時中朝日新聞にあった記事差止事項一覧表(東京本社整理部査閲課)
大本営の許可したるもの以外一切掲載を禁ず。戦死当時の乗組艦、機名、戦死の模様は不可。
二、被害状況を描写
三、被害の箇所を局部的・・・
四、罹災者の狼狽状況
五、死者または傷者の・・
六、死体写真
七、敵機来襲に関する・・・
電力、飲料水、米穀その他の供給不足に関して誇大刺激的に・・・
以上は政府からの通達ではない、新聞社自らが権力側に問題視されるであろう文言を削るために作成したもの。
むのたけじ氏ー周りから非国民といわれるから。お互いどうしで監視しあっているムード。
2人で「勝てるわけねぇ」としゃべっていても3人目がくるとばっと口をつぐむ。果ては天気まで(掲載)禁止事項になった。社外からの指摘を受けずに社内でおさえていこうと。どこの新聞社も縮こまった。
(自己規制が)しみじみ広がった。
戦争は終わったが、いま自主規制を感じる。たちが悪い。世の中言わなければならない、言う必要のあることであればあるほど口をつぐんでしまうムードが日本中にあるのではないか。
---以上NEWS23より
現在の日本の管理社会を目の当たりにし不気味さを感じた。ムードで自主規制してしまう怖さが良く分かった。

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