週刊金曜日667号（2007.8.24)貧困なる精神335より引用。
戦後民主主義と労組に反戦を期待できるか-原寿雄さんと語る「ジャーナリズムとマスメディア情況」12
・（本多）うん。マスコミといえば世論という、たとえば「改憲世論は本当に多数か」といった「世論調査」がよくありますがー
（原）問題だね、いまのは。
（本多）あれに俺は疑問をもっている。第一、物理的な意味でもわずか一〇〇〇人くらいの抽出でやるでしょう。しかも回答率があまり高くない。
（原）統計学的には一〇〇〇人でもいいそうだが、回答率が六〇％未満は信頼できない。特にいま世論調査と報道の問題点を問い直すべきだ。というのは世論調査の前に、そのテーマについて事実やデータをどれだけ報道しているのか。十分な判断、結論を出せる十分な材料を提供しないままで世論調査をやると、その多数結果に世論が乗っかることになりやすいでしょう。
（本多）だから俺は以前から「八百長」だと言っている。
（原）だから事実報道をしっかりした上で世論調査をやらないと、悪循環というか、十分にデータを与えられないまま判断していることの拡大再生産になってしまう。
（本多）要するに自分たちがつくったものを自分たちで調査している。
（原）そうそう。肝心なことは、だからやっぱり事実報道の重要性に戻るということですよ。
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