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米下院外交委 慰安婦決議のニュース 07.6.27~7.2

アクセス日2007.7.3 22:50
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0702-00001.htm[朝鮮新報 2007.7.2]
米下院外交委 「慰安婦決議案」可決の意味は何か
 何日か前の6月26日、米下院外交委員会で注目されていた「慰安婦」問題に関する対日非難決議案が可決された。この決議案はたとえ下院本会議で可決されても法的拘束力を持つものではないにしても、その影響するところ極めて大であることは、日本政府が毎回ばく大な金を散じて阻止のためのロビー活動を展開してきた事実をみても解ることである。
 それにしても、この決議案は39対2の大差で可決されたという。
 2001年を皮切りに、過去4回提出されたというが、3回目のマイク・ホンダ議員が2005年に決議案を提出した時には共同提案者は15人であった。それが翌年9月、米外交委で可決されたエバンス議員提出の決議案は、表現をやわらげた故もあってか共同提案者は56人に増えていた。ところが、日本国首相の謝罪や、旧日本軍による「慰安婦」の人身売買が「なかった」とする主張を否定することを求めたこの決議案は7月中旬に下院本会議に上程されるというが、6月26日現在、賛同議員は149人で、まだ増えるらしい。
 つまり、前回までと全く様子が違うのである。予断をもってコトを推測するわけではないが、本会議に上程されても、この決議案は採択されるだろうとみられている。
 安倍首相を先頭にした日本政府の必死の妨害と採択回避の運動とそのもくろみは完全に破綻したのである。日本が保護者と頼み、「同盟国」と信頼する米国でなぜこのような「日本たたき」と見紛う現象が起こっているのであろうか。 日本政府内、また識者と言われる人たちは、安倍首相の対応のまずさ、日本の対米外交力の乏しさ、そして昨年11月の米中間選挙での民主党の進出を指摘する声もあるが、はたしてそれだけが問題であろうか。より本質的な問題点は決議案そのものの内容に明白に出ている。各紙に決議案要旨が出ているので詳細はこれを見ていただくとして、私は次の諸点を問題点とみている。
 ①安倍政権は過去の侵略戦争に対し、歴史的事実を認めようとしないし、歴史そのものを修正し、わい曲しようと図っている。
 ②従軍「慰安婦」問題の本質、つまり、人類社会での普遍的な人権侵害、人権蹂躙問題であるだけでなく、日本の恥ずべき国家犯罪にして国際法違反の戦争犯罪であることの自覚がない。
 ③以上2点の具体的発現としては、靖国神社遊就館の展示にみられる戦争の起因を米ルーズベルト大統領にあるとする論や、3月以降の安倍首相自身の「(資料による)軍や官憲の強制連行を示す記述は見当らなかった」として「狭義の強制性」否定発言や、業者に責任を転嫁した発言が世界中に流れ、米国の有力紙は拉致問題での熱心さと比較して「2枚舌」との痛烈な皮肉を浴びせられたりした。
 また安倍首相を支える政治家や右派言論人の「従軍慰安婦はなかった」大合唱や、決定的にはワシントン・ポスト紙への「広告」問題が決議案可決の背中を押したとも受け取られている。
 安倍首相は、自分の発言で米国などから逆な反応が出てきたので、「必ずしも発言が正しく冷静に伝わらない。事実と違う形で伝わっていく現状で非生産的な議論を拡散させるのはいかがなものか」(参院予算委員会、3月9日)と言って、問題の沈静化を図り、「河野談話」の通りとだんまりを決めこむつもりだった。4月の訪米の際もブッシュ大統領に謝罪し、ブッシュ大統領もそれを受け入れる形をとり、このことでソウルの朝鮮日報社説に「謝罪する相手が違う」と、問題錯誤ぶりをコキ下ろされたこともあった。そして、今度の決議案採択である。塩崎官房長官や安倍首相は、テレビで「外国の議会で行われたことで、コメントするつもりはない」などと述べている。採択阻止に必死に動き、効を奏さなくなるや、他人事のように言う。この卑劣さには呆れた。
 この問題で日本に求められているのは、歴史に真摯に向き合い、元「慰安婦」の方々に心からなる謝罪をし、補償し、その心が慰されるよう誠意をつくす手だてを示すべきである。でなければ、日本は歴史から手酷いシッペ返しを食らうことになるだけであろう。(琴秉洞、朝・日近代史研究家)

http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY200706280408.html中国が日本批判「歴史に責任を」 慰安婦決議2007年06月29日00時44分 朝日
 米下院外交委員会が従軍慰安婦問題に関する決議案を可決したことについて、中国外務省の秦剛・副報道局長は28日の記者会見で「日本政府は歴史に責任を持った態度を取るべきだ」と述べた。
 秦副局長は、慰安婦問題が第2次大戦中に犯された重大な罪であると強調した上で「日本政府は国際社会の正義の声に耳を傾けるべきだ」と述べた。国営新華社通信も27日配信の論評で「日本の対応に対して国際的な批判が強まっており、その結果、同盟国である米国の議員からも反発を受けた」と評論した。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0629-00002.htm
[朝鮮新報 2007.6.29]
〈論調〉 元タイ駐日大使 「慰安婦」妄言  最近、元タイ駐在日本大使の岡崎(久彦)が東京で行った講演で、日本軍「慰安婦」の強制性をまたしても否定する妄言を吐いた。彼は、当時の状況からして「日本の慰安婦なんか問題にならない」「20世紀は人権があらゆる地域で侵害された時代」などと言った。
 安倍の外交シンクタンクの一員である岡崎のこうした妄言はこんにち、日本反動執権階層の間で日帝の性奴隷犯罪わい曲策動が一つの流行病のようになっているということを示している。
 安倍一味が口をそろえて日本軍「慰安婦」犯罪の強制性を否定し、その責任から逃れようといくら術策を弄してもそれはどこにも通じない。
 日本軍「慰安婦」犯罪に対して率直に認めて謝罪、補償するのは、日本の回避できない歴史的責任であり、法律的、道徳的義務である。
 日本は、歴史わい曲策動に執着するほどさらなる国際的孤立に直面するということをしっかり認識すべきである。(民主朝鮮6月16日付)

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88802&servcode=200§code=200日本のWP慰安婦歪曲広告は逆効果だった 中央日報2007.06.28 08:40:22
慰安婦決議案通過を主導したマイケル・ホンダ米下院議員(左)が26日、議会議事堂で同じ民主党カリフォルニア州出身であるジム・コースター議員と話し合っている。彼は昨年廃棄された慰安婦決議案を今年の1月、下院に再提出した。
米国下院外交委が26日、慰安婦決議案を圧倒的な賛成での通過は、所属議員たちが日帝の残虐行為を自分たちの支持基盤である米国国内少数集団の苦痛と関連づけたことで実現した。一部の日本の政治家が慰安婦関連歴史を歪曲しようと試みて逆効果を生んだのも後押しした。このためにこれまで「日本がもう謝った事案をまた引き出して日米同盟を害する必要があるのか」として慰安婦決議案に反対してきた議員たちまで賛成にまわり、日本を当惑させた。
ワシントン議会消息筋は「ナンシー・ペロシ下院議長が決議案に賛成の意思を表し、7月中旬ごろ決議案が本会議を通過する可能性が高くなった」とし「その直後(7月29日)選挙を行う安倍内閣に大きな打撃になるだろう」と見通した。
◆日本歴史歪曲広告がかえって逆効果に=AP通信は「4月に訪米した安倍日本首相が『慰安婦強制動員事実はない』と主張したほか、日本の議員40人が『慰安婦はいなかった』としてワシントンポストに全面広告を出すなど歴史的過ちを続けて否認する姿を見せると普段日本を支持してきた米議会内の保守派まで激憤、このような結果が現れた」と分析した。
慰安婦決議案採択の決定打となった「ワシントンポスト反論広告」は日本の与野党国会議員と報道関係者ら45人の名前で載せられたが、これを主導し広告費全額を負担したのは作曲家のすぎやまこういち氏(76)だった。右翼性向の同氏は与野党の右派国会議員たちと報道関係者たちの署名を受けるために忙しく歩き回り、この過程で動きを看破した安倍首相は「広告を出すな。副作用が生じるだけだ」と言って強く引き止めたという話だ。しかしその事実を伝え聞いた日本右翼勢力の首長格である平沼赳夫前自民党議員(郵政民営化関連で自民党を離党、現在は無所属議員、太平洋戦争遺族会会長出身)が「何を言っているのか。やりなさい」とけしかけ、結局広告掲載に至った。
◆被殺ユダヤ人、黒人奴隷と比較=討論でゲリー・アッカーマン(民主、ニューヨーク)議員は「慰安婦たちが受けた苦痛は600万のユダヤ人が虐殺されたホロコーストの痛みを連想させる」とし、決議案を積極的に賛成すると明らかにした。また黒人セリア・ジャクソン・リー(民主、テキサス)議員は「慰安婦たちが経験した苦痛を忘れてはいけないことは、奴隷制の鞭の中にうめいたアフリカ系の米国人(黒人)たちの苦痛を忘れてはいけないことと同じだ」と述べた。
このような雰囲気を感知したのか、下院外交委の表決ではこれまで決議案に反対してきた保守派ドナルド・マンズーロ(共和、イリノイ)議員さえ「この決議案処理をラントス委員長に任せる」とし、事実上賛成に回った。これによって反対票を投じた議員は日米同盟を擁護してきたトーマス・タンクレド(共和、コロラド)とロン・ポール(共和、テキサス)議員ら2人だけだった。
ワシントン=カン・チャンホ特派員


http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/09/0709j0630-00001.htm米の「慰安婦」決議-火に油を注ぐ事態 [朝鮮新報 2007.6.29]
米下院外交委で、日本は「慰安婦」責任を認めよとの決議がなされた。この問題は、日本自らの手で解決すべきであった。
 しかし、敗戦直後には、軍の関係証拠文書を隠滅、抹消し、数十年経って被害者が勇気を奮って証言すると、「ウソ、デタラメ」と、人身攻撃する始末だ。「国家の品格が問われる」(朝日新聞社説)というより「あがいてもムダだよ」(米紙ニューヨーク・タイムズ社説)の言葉がピッタリ。そもそも、自ら犯した罪の大きさも自覚できない輩に「品格」の意味が理解できようか。
「慰安婦」決議を圧倒的多数で可決した米下院外交委のハイド委員長(中央) [写真=聯合ニュース]
 米紙ワシントン・ポスト(6月14日付)のお粗末な意見広告に名を連ねた賛同者たちは、自民党、民主党などの国会議員40人と「救う会」「作る会」「拉致議連」幹部とその支援者たちだ。ここでも旧態依然の主張を繰り返す。「強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は見つかっていない」などと奇弁を弄しながら、陸軍省副官通牒「軍慰安所従業婦募集に関する件」など軍関連資料を挙げ、「運営などは業者に任せ、軍は直接に関与(強制)していない」と、旧日本軍の蛮行を擁護、弁護する。
 そもそも賛同者の一人、藤岡信勝氏は96年、「従軍慰安婦」問題の記述が、中学校の教科書に初めて登場したとき、「この問題こそは、日本国家を精神的に解体させる決定打として国内外の反日勢力から持ち出され」「国際的な勢力と結びついた壮大な日本破滅の陰謀」などと主張した超タカ派的人物。
 過去に向き合えず、自国の犯した蛮行を反省することを「自虐的」と非難し、被害者たちにはサディスティックな攻撃を加える時代錯誤なやり方は、国内外で火に油を注ぐ事態を招いている。(粉)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070630AT3S2900X29062007.html日経2007.6.29
超党派で米下院に申し入れ・自民議連、慰安婦決議反対で
 自民党有志議員でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(中山成彬会長)は29日の総会で、米下院外交委員会が従軍慰安婦問題で日本政府の謝罪を求める決議案を可決したことに関し、超党派で決議に反対する声明をまとめ、米下院議長らに申し入れると決めた。(22:00)

http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200706270262.html米下院外交委「慰安婦」決議採択、日本政府に謝罪要求2007年06月27日朝日
 米下院外交委員会は26日、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求める決議案を圧倒的多数で採択した。決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が2月に提出したもので、140人以上の議員が共同提案者に名を連ねた。来月に下院全体会議で採択され、正式な決議となる見込みだ。
 決議案は「米下院は、日本政府は旧日本軍が1930年代および第2次世界大戦の全期間において、性奴隷として慰安婦を強制徴用した事を、明確かつ少しもあいまいでない形で公式に認め、謝罪し、かつ歴史的責任を負うべきであると考える」と表明。「日本政府は第2次大戦中、慰安婦として数万人のアジア女性を強制徴用することを日本軍に許可した。その残忍性と規模は空前のものであり、集団暴行、強制堕胎、凌辱、性暴力などが行われ、これによって大量の自殺と死亡を招き、20世紀の人類史における最大の暴行の1つとなった」としている。
 さらに「日本の新しい教科書はあろうことか、この慰安婦の悲劇、および日本によるその他の戦争犯罪を薄めようと企図している。さらには、慰安婦問題について日本の首相が1993年に行った公式な謝罪と悔悟を薄めよう、あるいは撤回しようと企図する高官もいる」と指摘。
 決議案は日本の首相に対し、公的立場による謝罪声明の公開発表、および「慰安婦」否認発言への公的かつ明確な反駁を要求。日本政府に対しては、国際社会の意見に耳を傾け、人々を震撼させるこの犯罪を、現代および未来の日本国民に教育することを要求している。
 下院外交委員会のラントス委員長は「戦後ドイツは正しい選択をしたが、日本は歴史の忘却に熱を入れている。日本が戦争中に中韓の女性を性奴隷として強制徴用したことは明白で、間違いがなく、否定することのできない歴史的事実だ。日本の一部の政治屋が、一貫して歴史の歪曲を続け、被害者を責めるトリックを弄し、あろうことか広告で慰安婦の生存者と議会での証言者を中傷したことは、人々に極めて強い困惑と不安を抱かせるものだ。したがって、下院が立ち上がり、こうした女性のために正義を主張し、かつ歴史に真実を取り戻したことは、極めて適切なことだ」と鋭く指摘した。

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