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国民投票法案、79%が最低投票率は必要 朝日新聞調査2007.4.16

http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200704160251.html
国民投票法案、79%が最低投票率は必要 朝日新聞調査
2007年04月16日19時06分
 朝日新聞社が14、15の両日実施した全国世論調査(電話)によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が79%に上った。法案の今国会での成立には「賛成」40%、「反対」37%と意見が分かれた。安倍内閣支持率は40%、不支持率は38%で、前回調査(3月31日と4月1日)の37%対43%から回復した。支持が不支持を上回るのは、1月以来3カ月ぶり。
 13日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いたところ、「必要」が多数を占め、自民、公明支持層でもほぼ8割。民主支持層では9割近かった。
 法案の今国会成立には20、30代でほぼ5割が「賛成」で多数だが、40代以上では反対がやや上回った。回答を保留した「その他・答えない」も全体の23%あった。
 内閣支持率は、男性では支持36%、不支持46%と前回からほぼ横ばいだが、女性は支持44%(前回39%)、不支持30%(同38%)と支持が拡大、とくに若年層でその傾向が強い。公明支持層の内閣支持が前回の46%から58%に回復、内閣支持率低下が続いていた無党派層でも22%→27%と初めて上向きとなった。
 不支持の理由で「政策の面」を挙げた人は全体の21%で前回の25%から減少。政策面の拒否感の低下が支持回復につながった様子がうかがえる。
 政党支持率は、自民31%、民主14%などで前回とほぼ同じ。無党派層は50%から46%に減った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704161700_03.html
2007年4月16日(月) 夕刊 1面 沖縄タイムス
投票・再編法案 強行採決に抗議/平和運動センターが集会
 憲法改正手続きを定める国民投票法案と米軍再編推進法の衆院可決に対して、沖縄平和運動センターは十六日昼、那覇市の県庁前県民広場で緊急抗議集会を開いた。百人以上が集まり、「戦争国家への道を許さない」と怒りの声を上げた。
 国民投票法案について、崎山嗣幸議長は「憲法九条を改変し、日本を戦争に引きずり込む安倍内閣の超タカ派的体質の表れだ」と非難。照屋寛徳社民党県連委員長は衆院での委員会審議について、「定足数を満たすのは開会直後だけで、与党の多くが(委員会室から)いなくなる」と不十分さを批判した。
 沖縄九条連のダグラス・ラミス共同代表は「自民党の新憲法案は戦争をするだけでなく、大日本帝国憲法下のように国民(の意識)をつくり直すのが目的だ」と指摘。居合わせた修学旅行生たちに「憲法問題に関心はないかもしれないが、その生活も今の憲法が守ってくれている」と訴えた。
 米軍再編推進法案に対しても、「グアムの移転費用の積算根拠もない」「アメとムチの手法にウチナーンチュの怒りを」などと批判が相次いだ。


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