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できることから動いていこうと思います。

慰安婦関連の報道2007.3.8

(今日の感想)駐米大使がいう客観的事実に基づかないとはどういう意味だろうか?どうしても強制連行を認めたくないのだろうか。旧日本政府や日本軍の要請もなく業者が勝手に近隣国から女性を集め、自発的に女性が慰安婦に募集してきたとでも言うのだろうか。
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http://news.www.infoseek.co.jp/search/story/08kyodo2007030801000736/%25B0%25D6%25B0%25C2%25C9%25D8/首相、慰安婦実態の再調査表明 政府・自民連携で [ 2007年3月8日21時1分 ] (共同通信)
 安倍晋三首相は8日、戦時中に朝鮮半島などから動員された従軍慰安婦問題をめぐり、旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」(1993年)の前提となる事実関係について、政府、自民党で連携しながら再調査する考えを表明、関係資料を公開する意向も示した。河野談話については継承する考えを重ねて強調したが、再調査が「談話見直しの布石」と受け取られる可能性もあり、近隣諸国を含め内外に波紋を広げるのは必至。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000325-reu-int従軍慰安婦問題の再調査、政府は必要に応じて協力=首相3月8日20時9分配信 ロイター
[東京 8日 ロイター] 安倍晋三首相は、自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)が、政府に従軍慰安婦問題の再調査を求める提言をとりまとめたことについて「今後、党が研究するということなので、政府としては必要に応じて資料提供など協力していく考えだ」と述べた。8日夕、官邸内で記者団に語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000119-jij-int国際社会の正義の声に対処を=慰安婦発言で中国外務省3月8日19時1分配信 時事通信
 【北京8日時事】中国外務省の秦剛副報道局長は8日の定例記者会見で、安倍晋三首相が従軍慰安婦問題で「狭義の強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言したことについて「(発言を批判する)国際社会からの正義の叫び声に真剣に対処し、適切かつ正しく問題を処理することを希望する」と述べた。この問題では李肇星外相も6日の記者会見で批判していた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000133-jij-pol慰安婦問題、党の調査に協力=資料提供も、自民有志の提言に-安倍首相3月8日19時1分配信 時事通信
 安倍晋三首相は8日午後、首相官邸で自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の中山成彬会長(元文部科学相)らと会い、同議員の会が求めた従軍慰安婦問題に関する再調査について、「必要に応じて資料などを提供する」と述べ、党の調査に対し協力することを約束した。 中山氏らは首相との会談で、(1)慰安婦問題の再調査と資料の公開(2)米下院に提出された日本政府への謝罪要求決議案の採択阻止-などを求める提言を手渡した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000138-jij-pol
首相は歴史観説明を=小沢民主党代表
3月8日19時1分配信 時事通信
 民主党の小沢一郎代表は8日の甲府市内での記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の一連の発言について「安倍さんは一つ一つの事実をどうのこうのと言う前に、きちんと自分自身の歴史観、歴史認識を国民の前で話すべきだ。その場、その場でぽっと言っていたのでは、ますます誤解を招く」と語った。 

http://www.asahi.com/politics/update/0308/008.html河野談話の修正求めず 従軍慰安婦問題で自民党有志の会2007年03月08日16時44分 朝日
 従軍慰安婦問題で、軍の関与と強制性を認めた93年の河野官房長官談話の見直しを論議していた自民党有志の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文科相)は8日、「数々の慰安婦問題に対する誤った認識は、河野談話が根拠となっている」との見解を盛り込んだ提言をまとめた。近く政府に提出する。同会はこの見解をもとに同談話の修正を政府に求める予定だったが、安倍首相の「強制性」についての発言が内外に波紋を呼んだことに配慮し、修正要求は見送った。
 提言は従軍慰安婦について「民間業者による強制連行はあっても、軍や政府による強制連行という事実はなかった」と指摘。「根本的解決のため、再度の実態調査と関連史料の全面公開を政府に求める」としており、近く首相に申し入れる。
 同会は、発足当初に事務局長を務めた安倍氏が首相に就任したことを受け、昨年暮れに談話の検証に着手。「従軍慰安婦との言葉は当時はなかった」「軍が組織的に関与したとの証拠はない」などの点で会員の見解は一致し、談話の見直しを求める方向で検討を進めていた。
 だが、首相が1日、「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった」と記者団に語ったことに、韓国の外交通商相が不快感を表明。米国の主要メディアが批判的に報じたり、国会で野党が取り上げたりしたことから、同会は、見直しを要求して問題をさらに広げるのは得策ではないと判断した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000094-jij-int
天皇謝罪が最大の和解策=慰安婦めぐる論争で米紙
3月8日16時0分配信 時事通信
 【ロサンゼルス7日時事】米紙ロサンゼルス・タイムズは7日付社説で、従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の発言に絡み、「天皇家の名で行われた(戦争)犯罪を、天皇陛下がより力を込めて謝罪することで(アジア諸国との和解に向け)一歩前進できる」と提言した。
 同紙はこの中で「日本人と(アジアの)隣人が過去を和解する上で、最大の貢献を果たせるのは戦時の天皇だった昭和天皇の子である天皇陛下だ」と指摘。また、安倍氏は中国や韓国との関係改善を目指し首相に就任したにもかかわらず、「歴史修正を試みる右翼に迎合し、関係を損なってしまった」と論評した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000091-jij-pol河野談話「歴史判断している」=中川自民政調会長が批判-慰安婦問題3月8日15時0分配信 時事通信
 自民党の中川昭一政調会長は8日、従軍慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「政治家は歴史判断をしてはいけないが、河野談話にはちょっと歴史判断が入っているような気がする。いかがなものか」と批判した。国会内で記者団の質問に答えた。
 一方、同党の山崎拓前副総裁は同日の山崎派総会で、「従軍慰安婦なるものが存在したのは事実だ」と指摘。その上で「それが強制か、間接的な強制かという議論は弁解にすぎない。弁解がましい態度は取らない方がいい」と述べ、「狭義の強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言した安倍晋三首相を批判した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000167-mailo-l16挺身隊・慰安婦問題:歴史的事実見つめて 山下英愛さん、富山で講演 /富山3月8日14時1分配信 毎日新聞
 第2次世界大戦中に朝鮮半島から強制連行され、工作機械メーカー「不二越」(本社・富山市)で過酷な労働を強いられたとして、韓国在住の元女子挺身隊員ら22人が同社を相手取り謝罪と損害賠償などを求める「第2次不二越訴訟」が今月22日に結審する。それを前に、戦時中の「慰安婦」問題に詳しい山下英愛(ヨンエ)・立命館大非常勤講師(47)の講演会「韓国女性運動の過去・現在・未来―『挺身隊』問題の背景として」がこのほど、富山市湊入船町のサンフォルテで開かれた。【青山郁子】
 山下さんは、約20年前から「慰安婦」問題に関心を持ち、88年から10年間、韓国に滞在し、梨花女子大女性学研究科で学んだ。元挺身隊の女性が、「日本軍の協力者」「家の恥」「日本で何をしていたのか分からない」などとして、激しい差別を受けている事実に直面。そこで「性差別の問題が基本にある」との見地から、韓国の女性史について研究を続けている。
 韓国では儒教の影響で古くから、男性中心の家族制度の中で女性の貞操観念が強く、学問を受けることもできず、女性の再婚も「悪いこと」と位置づけられていたという。
 植民地時代には、上流階層が高等教育を受けられるようになったが、日本による公娼制度が導入され、貧困層の少女が人身売買の対象となった。また、初等教育を受けた少女が「さらに進学できる」との甘言で日本に渡ったものの、実際は学べず、挺身隊員として長時間労働を強要された。 戦後、民族復権に伴って、家父長制度上の男女差別意識が根強く残り、「貞淑な女性」と「汚れた女性」の二分化意識が強くなった。戦時中、日本によって被害を受けた女性はいずれも「挺身隊」と呼ばれ、労働を強いられた女性も「慰安婦」にさせられた女性と同様に激しい差別を受けた
 しかし90年代に入り、女性運動の進展や民族的怒りを背景に、「慰安婦」問題が浮上。被害者が名乗り出ることもできるようになったという。
 これらの流れを踏まえ山下さんは「日本側が歴史的事実を否定すればするほど、韓国側はかたくなになる。日本がどう解決する方向にもっていくかが重要だ」と主張した。
 講演会を主催した市民グループ「クローバーの会」の堀江節子さん(富山市)は「韓国社会で女性が抱える問題にしろ、挺身隊にしろ、バックグラウンドを知りつつ問題を解決していくことが大切では」と話していた。3月8日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000066-jij-pol従軍慰安婦の再調査要求=河野談話修正を-自民有志が提言3月8日13時1分配信 時事通信
 自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は8日午前、党本部で会合を開き、政府に従軍慰安婦問題の再調査を求める提言をとりまとめた。近く安倍晋三首相に申し入れ、旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話について、再調査の結果を踏まえて政府の判断で修正するよう促す
 提言には「軍や政府による強制連行の事実はなかった」との主張を明記。一方、中国・韓国などとの関係悪化を懸念する首相官邸サイドの意向にも配慮し、当初目指していた直接的な談話の修正要求は見送った。ただ、中山会長は会合後、記者団に対し「再調査結果が談話通りなら見直しは必要ないが、そうでなければ当然直してもらいたい」と述べた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000074-jij-pol慰安婦報道で反論掲載要求へ=塩崎官房長官3月8日13時1分配信 時事通信
 塩崎恭久官房長官は8日午前の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の「狭義の強制性」否定発言に海外のメディアが批判を強めていることについて「誤った解釈に基づく報道には、反論掲載を含めて適切に対応することを検討している」と述べ、日本政府の反論文掲載などを要求する意向を明らかにした。 

http://news.www.infoseek.co.jp/search/story/08mainichiF0308e072/%25B0%25D6%25B0%25C2%25C9%25D8/
<早い話が>政治家もスパイだった
2007年3月8日12時53分 =金子秀敏 (毎日新聞)
 日本が占領下にあった時代の米中央情報局(CIA)文書が公開されたという前回の続き。米国立公文書館(NARA)のホームページで、今回公開された文書の一部を要約した論文を見つけた。
 論文を執筆したのは、公文書館で日独戦争犯罪関係の文書を分析しているチームである。だから、論文の問題意識は鮮明だ。右翼の児玉誉士夫氏や、辻政信・元大佐など、戦犯となっておかしくない人物が、なぜ罪を問われなかったのか、という疑問に答えを見いだそうとしている。
 論文は、CIA文書をつかって、連合国軍総司令部(GHQ)の情報機関、参謀第2部(G2)を率いるウィロビー少将が旧日本軍人を集め、多額の資金を提供して、共産圏に対するスパイ活動をさせた経緯を描いている。
 旧日本軍人は、「有末機関」「服部機関」などグループごとにG2の配下にあった。CIA文書でも「キカン」と呼んでいる。そのメンバーの中に辻氏のような戦犯容疑者もいたが、G2が利用価値を認めて保護したのである。
 密輸船を使ってサハリンへ潜入して情報網を作る、砂糖やバナナの密輸をしながら台湾に拠点を作り、中国大陸に渡り反共ゲリラを支援する、北朝鮮軍に武装部隊を紛れ込ませるといった計画が立案された。どれも失敗に終わった。
 当時、CIAはG2と犬猿の仲だったので、G2への評価は辛辣(しんらつ)だ。その点を差し引いても、旧日本軍の利用は、大金を使ってなんの成果もなかったという。キカンの欠点は、情報機関のイロハである機密保持ができなかったことだ。G2からあるキカンに秘密工作の指令が出るとたちまち別のキカンに知れ渡り、足の引っ張り合いになった。
 CIA文書を紹介した日本の新聞記事はどこも触れていないが、今回の文書には占領後の米国の対日情報工作の一端もでてくる。CIAのダレス長官(ダレス国務長官の弟)が直接面接して、日本政界の中枢に配置した情報源、つまり米国のスパイがいた。それは、A級戦犯を赦免されたばかりの賀屋興宣氏(開戦時の蔵相、戦後法相)だったそうである。
 それにつけても、国立公文書館に旧敵国戦争犯罪研究の専門チームがあるのが米国である。チームに中国系の名前はあるが日系の名はない。従軍慰安婦決議が米国議会で議論されても、不思議なことではない。(専門編集委員)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000043-jij-int
下院委員長に採択回避求める=慰安婦決議案で駐米大使3月8日11時2分配信 時事通信
 【ワシントン7日時事】加藤良三駐米大使は7日、ラントス下院外交委員長(民主)と会い、第2次大戦中の従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めた超党派決議案を採択しないよう申し入れた。同大使はこの後、記者会見し、「客観的事実に基づかない決議案の採択は日米関係にとって有用ではない」と述べ、採択回避に向けた議会への要請活動を継続していく考えを強調した。
 同大使は会見の中で「日本は政府最高レベルで幾度か公式な謝罪をしている」として、外交委の小委員会で現在審議中の決議案には事実誤認があると指摘。さらに、仮に決議が採択されても追加的な謝罪を行わないと表明した安倍晋三首相の発言について「自然な立場だ」と語った。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000026-mai-int
<従軍慰安婦問題>加藤駐米大使がラントス外交委員長に説明3月8日10時39分配信 毎日新聞
 【ワシントン及川正也】加藤良三駐米大使は7日、米下院のラントス外交委員長(民主党)と会談し、同委に提出されている元従軍慰安婦への謝罪要求決議案について、日本政府がすでに公式な謝罪をしている点などを強調し、採択回避に向け理解を求めた。ラントス委員長は今後の対応について「私が考えて決める」と述べるにとどめた。
 加藤大使は会談後の記者会見で「客観的事実に基づかない決議が採択されることは日米関係にとって必要ないだけでなくいい効果をもたらさない」と述べ、議会に対する説得工作を続ける考えを示した。
また、大使は決議案提出の背景について「それなりの内政上の政治地図がある」と述べ、韓国系米国人らを多く抱えるなどの選挙区事情があるとの見方を示唆した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000008-yonh-kr
「慰安婦問題庇護は軍国主義復活が目的」北朝鮮
3月8日9時22分配信 YONHAP NEWS
【ソウル7日聯合】北朝鮮外務省は7日、報道官談話を発表し、日本の安倍晋三首相が従軍慰安婦を強制連行した証拠はないと発言したことなどを非難した。談話は「国際社会の非難と糾弾に挑み、血が染み付いた先祖の戦犯行為の庇護に走っていることは、ほかでもない日本軍国主義の復活だ」と指摘している。軍国主義の復活は、安倍首相が唱える「美しい日本」ではなく破滅に向かう道だとし、歴史を否定したからといってなくなったり、歪曲(わいきょく)することで変わったりすることはなく、日本軍の慰安婦犯罪は必ず清算されることになると強調した。歴史は間違った過去を正しく反省しなければ、それを繰り返すことになるという教訓を与えていると述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000022-jij-int
安倍首相の慰安婦発言が影響か=日朝作業部会中断で元米高官3月8日9時0分配信 時事通信
 【ニューヨーク7日時事】米民間団体コリア・ソサエティーの所長に就任したエバンズ・リビア氏(元米国務省日本部長)は7日、6カ国協議の日朝作業部会が一時中断したことについて、従軍慰安婦問題をめぐる安倍晋三首相の発言に北朝鮮が反発しており、これが「中断につながった」との見解を示した。記者団との懇談で語った。
 リビア氏はこの中で、「わたしの見解では、北朝鮮は最近の安倍首相の発言に反発している」と述べ、「残念なことにこの反発が中断につながった」と指摘した。
 一方、米朝国交正常化への道のりについては、「(北朝鮮の)金桂冠外務次官の話を聞いたところでは、北側は極めて速いスケジュール進行に熱心だ」と前向きな見通しを示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070308-00000003-jij-pol
軍の強制連行を否定=慰安婦の再調査要求-自民有志
3月8日1時1分配信 時事通信
 自民党の有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は7日、従軍慰安婦問題について「軍による強制性は見つかっていない」とする提言を安倍晋三首相に提出する方針を固めた。提言には、政府に対する従軍慰安婦の再調査要求も盛り込む。8日の会合で決定する。 
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