本多勝一 週刊金曜日 応援、侵略を考えるサイト

本多さんの新しい日刊紙の創刊を応援、侵略を考える。 平和憲法が危ない、改憲を阻止、警戒しよう。 あなたは戦争に行きたいですか。This site supports Honda Katuichi .

週刊金曜日とDAYSJAPANを応援するサイトです。九条を中心に日本国憲法を「改正」しよう
とするあらゆる団体に警鐘を鳴らし,日本国憲法を守るという1点で手をつないでいきましょう。
daysDAYS JAPAN 世界を視るフォトジャ-ナリズム雑誌
週刊金曜日tail週刊金曜日の紹介(既刊目次、久野収さん創刊の辞など) 週刊金曜日バックナンバー常備店
本多勝一さんの日刊新聞構想XY新聞
「タブー無き第四権力、新しい日刊新聞のために(日刊紙の詳細)、(前文
本多勝一XY新聞創刊実現掲示板 編集委員が語る週刊金曜日
2011.9.10週刊金曜日創刊18周年記念講演会(福島原発事故,本多勝一講演あり)
週刊金曜日創刊から現在までの歴史(2008.11.22大集会の冒頭映像)
本多勝一 動画(週刊金曜日創刊15周年大集会のあいさつ2008.11.22)
筑紫哲也の追悼ビデオ(2011.11.22大集会) 週刊金曜日講演会本多勝一「天才と秀才」(1994年頃)
貧困なる精神 自衛隊、旧日本軍の侵略行為(日中戦争、戦犯他)
南京大虐殺 従軍慰安婦 アメリカの侵略(ベトナム戦争など) 新聞研究地方紙、朝日など)その他、分類別は左欄のカテゴリを参照。 

本多勝一さんの提唱するXY新聞に共感しています。 応援いただける方は 本多勝一XY新聞創刊実現掲示板へ書き込みお願いします。
できることから動いていこうと思います。

公安の君臨狙う #北村滋 内閣情報官に反撃を 週刊金曜日2014.2.7 #共謀罪

#公安警察 市民を秘密裏に監視 秘密保護法制定の中心的な役割を果たした #北村滋 内閣情報官
ーー(引用終わり)
公安の手に安倍が踊っている。官房副長官 #杉田和博 なども要注意。 野党はこういった影で操る官僚を国会の政府参考人と呼び出し吊るしあげたらいかがか。あほな法務大臣の相手をしているより監視社会の元凶をさらけ出す!
スポンサーサイト

#共謀罪 ブロック紙や地方紙 同じ法案分れる見出し 東京新聞3.25


 政府の呼称テロ準備罪 看板変えても本質は共謀罪
 「中央目線では地方守れない」
安倍首相らは「一般人は対象とならない」と繰り返すが、運用するのは検察官や裁判所。重要なのは法律の文案で、政府が何を答弁したところで歯止めにならない

 共謀罪ができると、地域住民が中央の施策に対し、声を上げることも難しくなる危険性が高い。距離が近い地方紙は、住民の問題意識に敏感。
ーー(引用終わり、著作権は東京新聞にあります)
いったん共謀罪が通れば、公安警察が暴れるだけだ。

3..22朝日社説 #共謀罪法案疑問尽きない化粧直し、監視の恐怖さらに 

0322-3.jpg0322,shasetu,
3.22朝日 監視の恐怖さらに 知らぬ間に病歴漏出(大垣市) シーテックが大垣署と情報交換 風力発電建設めぐり
 隠しカメラ 別府署が設置 参院選 連合大分支部に 辺野古抗議活動を警察官、海上保安官 米軍の警備員は常にビデオ撮影している
asahi20170328_20170425213954f48.jpg共謀罪のある社会 
内心や思想を処罰 盗聴もし放題 普通の人も対象
 内田教授インタビュー
治安維持法、軍機保護法、国防保安法、国家総動員法を整備した戦前に重なる。
ー #共謀罪 も拡大解釈が可能ですか
 すでに拡大解釈される仕掛けがある。最高裁の判例は、暗黙の共謀でもいいとしている。
ー憲法31条で対抗の余地。近代刑法の基本原則を定めた31条違反の違憲だと主張する。
ーーー
(引用終わり、著作権は朝日新聞にあります)
憲法31条=何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
  「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

済州島「4・3事件」の評価をめぐって,ケネス・ルオフ WEBRONZA朝日新聞

WEBRONZA 朝日新聞より引用、抄録。)
済州島「4・3事件」の評価をめぐって,ケネス・ルオフ 
0韓国の博物館は歴史をどう伝えているか
 日本の植民地支配の絶頂期に、朝鮮人は朝鮮語(ハングル)ばかりか、みずからの姓を使うことも禁じられました。こうしたことが実施されたのは、日本人が朝鮮人の民族的拠り所や文化を絶滅させようとしたからです。1945年の解放直後に、ハングルはよみがえり、朝鮮人はみずからの母語をふたたび使えるようになりました。

それは政府に反対する者を全員たちどころに共産主義者と決めつけ、弾圧は当然とする、二重の補完体制(すなわち在朝鮮米陸軍司令部軍政庁と李承晩政権)が存在していたことである。その抑圧は、しばしば有無をいわさぬ素早い暴力的な手段によって遂行されていた。

 4・3事件は暴動か?
済州島のような出来事は、残念ながらこの期間に全国で起こっていたとみないわけにはいかないだろう。
4月3日の事件と、つづいて発生した軍人による1948年10月の麗水・順天反乱は、密接につながっている。麗水・順天の軍人たちは、済州島蜂起の弾圧に荷担することを拒否したのだが、このふたつの事件の全貌が明らかになったのは、1980年代後半に韓国が民主化された時点においてである。

 同じく1980年の4・19や5・18といった光州民主化運動も、韓国では高く評価され、韓国の民主主義発展にとって重要な出来事だったと正式に認められるようになっている。しかし、こうした運動と済州4・3事件の評価には、はっきりとした区別がなされている。

済州4・3暴動と麗水・順天反乱は、そもそもその性格からして、4・19や5・18の民主化運動とはことなっています。済州4・3暴動と麗水・順天反乱は自由民主主義をくつがえし、北朝鮮と同じ社会主義体制をつくりだすことをめざしていました。最近になって、済州4・3暴動については、再評価をおこなうべきだという声が上がっています。これは政府軍が暴動を鎮圧したさいに、多くの無辜の市民が殺害されたからです。

 4・3平和記念館では殺害された多くの無辜の市民が祭られている。しかし、済州での出来事が、現に自由民主主義をおびやかす共産主義者の扇動によるものだったという見方はだいたいにおいて退けられている。

4・3平和記念館は、「済州4・3事件真相解明および犠牲者名誉回復委員会」(2000年に設立)が発表した「済州4・3事件調査報告書」に依拠しながら、1947年から1954年にかけて済州島で何があったかを次のように要約している。
4・3済州暴動は、武装した民間グループと政府軍との衝突により済州島の住民のうち2万5000人から3万人が殺害された一連の事件であった。その事件が発生したのは、主として、1947年3月1日から1948年4月3日にかけてである。最初、警察が市民に発砲したのは1947年3月1日。それから1948年4月3日に、警察と西北青年団による弾圧、南朝鮮のみの単独選挙と単独政府に抗議して、南朝鮮労働党済州支部が蜂起した。暴動は1954年9月21日までつづき、その後、封鎖されていた漢拏山(ハルラサン)地域が、ふたたび一般に開放された。

さらに済州4・3平和記念館は、提出された委員会の公式所見にもとづいて、暴動を招いた要因を3つにまとめている。
(1)食糧政策の混乱(その原因は、米軍関係者が暴利を貪ったことから生じた可能性が高い)
(2)(米軍政庁による)親日協力者の雇用
(3)米軍政庁当局者の腐敗
 こうした実情が下地になって暴動の発生した済州島には「赤の島」というレッテルが貼られることになった。しかし、共産党の活動分子はごくわずかであった(しかも、その多くは熱情的な民族主義者である)。とはいえ正式の委員会は、こうした共産主義者を4・3事件の犠牲者とは認めておらず、かれらの名誉回復はいまもなされていない。

済州4・3平和記念館は暴動を鎮圧するために動員された自国の軍についても、率直に次のような説明を掲げている。
 「第9連隊長と同じく、第2連隊長(第2連隊は第9連隊に代わって済州に派遣された)の咸炳善(ハム・ビョンソン)は、日本軍の召集士官であった」

自国女性への性的虐待
済州4・3平和記念館は、反乱の鎮圧時に広く生じた性的虐待、すなわち政府軍の兵士や将校による自国女性の虐待についても取りあげている。

慰安婦にたいする非道ぶりは、慰安婦を徴集するさいに朝鮮人による関与があったかどうかという問題を差し置いたとしても、日本人が朝鮮の人民にたいしておこなった犯罪ととらえることができる。
 これにたいして、済州島で発生した性的暴行と殺人の場合では、民族主義的な彼我の文脈は成立するわけもない。それは、たとえばこんな場面である。
 「村の娘を強姦したあと、警察官は住民を前にしてこう叫んだ。『あの女は大朝鮮青年団の女性メンバーだった。だから、やっつけたんだ』」

博物館はまた、日本の大阪につくられた済州島出身者のコミュニティにたいしても、大きな誤解があったことを指摘している。人びとは植民地時代の経済的搾取によって、故郷から離れたというのが一般的な理解だろう。しかし、多くの人が済州島から逃れたのは、解放後になされた米国と韓国政府による弾圧の結果なのだ。

この博物館では、多くのことに光が当てられているが、これもそのひとつの側面といえる。そのために、外部勢力によって朝鮮人が犠牲になったと、堂々と全国的なコーラス斉唱をするわけにはいかないのである。
ーー(引用終わり)
なかったことにする、隠す、言い換える日本の博物館より、韓国の博物館の過去から学ぶ姿勢に共感する。WEBRONZAもレベルが高くて、韓国現代史の勉強になる。こんな記事を新聞に載せにくい今の日本とは・・・。

田岡元帥 デモクラシータイムス、北朝鮮、米軍を語る

田岡元帥 デモクラシータイムス
北朝鮮挑発の愚、シリア攻撃の不可解〜タカ派の平和ボケ
ピョンヤン、核施設を米軍がたたいても、38度線上の北朝鮮軍が40キロ先のソウルへロケット攻撃し、火の海にする。第二次朝鮮戦争が勃発するだけ。今の朝鮮南北は休戦協定結んでいるだけなので、すぐ戦争状態になる。核弾頭はあちこち動かせるので探せない。
北トップを暗殺すればというが、オサマビンラディンは暗殺に10年かかった、イラクを占領してもサダムフセイン暗殺はは9カ月かかった。難しい。
しかもトップを殺そうが、核施設を破壊しようが、休戦協定が終わり戦争が再開されるだけ。
ムスダンは在日米軍に届く。
死なばもろともで、東京へミサイル打ち込めとなるかも。

トランプは振り上げたこぶしを下すときが、こわい。
直接対話しかないが、北は核を手放せない。
日本にミサイルが飛んでこなくても、南北戦争で住めなくなったら、約南北数千万の難民1割が日本へ押し寄せる。

ピョンヤン宣言で北は核兵器を辞めますといった、日本の外交的には大成功(何万人単位)なのに。安倍が拉致問題(被害者数十人)とからめてつぶしてしまった。一時6カ国協議で日本が阻外された。北をだしに日本も核武装したいのではと疑われた。ピョンヤン宣言後、大使館を交換し、国交樹立、援助金で支援すれば情報はいくらでも入り、拉致問題は解決できた。
ーー(引用終わり)久々の田岡節、安倍は犯罪的な外交オンチだ。。変なダテ眼鏡のアミタイツおばさんじゃくなkて、田岡さんが防衛大臣やったらどうなるのだろう(笑)。

ニュースがわかる #共謀罪 法案 東京新聞4.3 北海道綴方教育連盟事件


img404.jpg反発強く3度廃案 監視恐れ表現萎縮

img405.jpg4.7#共謀罪 法案審議入り 治安維持法も組織犯罪対象だった 教師学生 俳句の会 詩人 拡大解釈で「一般人」弾圧
1940-1941「北海道綴方教育連盟事件」
あらゆる市民活動に「共産主義運動」のレッテルが貼られ、こじつけの逮捕と過酷な拷問が横行した。
「国のやることを軽々しく信用してはだめだ。役人というものは成績を上げるためにな何でもするものだ。」「自宅に来た特高が、本箱にロシア文学の本を数冊見つけ、『これでやれる』と話していたそうだ」
「生活図画事件」 俳紙ホトトギス「新興俳句事件」

img406.jpg4.4金田法相が「法案が出てから説明する」と答弁した質問40 
市民対象になるのでは?#共謀罪 40の疑問 民進など答弁避けた法相追及へ
ーー(引用終わり、著作権は東京新聞にあります)

#共謀罪 理由にテロ対策「政治家動かすため」東京新聞3.27

img398.jpg
共謀罪の源流 下 
国際組織犯罪防止条約の源流の1つの四十の勧告には(略)、共謀罪は盛り込まれていない。テロも一切触れられていなかった。
警察なら予備罪で締結する
国際組織犯罪対策をめぐる経過
img397.jpg共謀罪を考える5
密告、冤罪を生む可能性 自首減免規定
司法取引と、裁判で証人の氏名や住所を伏せることができる証人保護制度との組み合わせ次第では、誰だか分からない第三者の供述で身に覚えのない疑いをかけられるような冤罪を生む危険性もはらむ。
img401_201704161108458c4.jpgimg399_201704161108447cf.jpg
3.28 共謀罪を考える6
対象犯罪テロ以外が6割 労働基準法、会社法など必要性が明確でないものもある。組織的威力業務妨害や組織的強要など市民団体や労働組合の取り締まりに使われる可能性が排除できない罪が含まれる。一方政治家については収賄が含まれるが、公選法や政治資金規正法、政党助成法など政治家が対象となる犯罪の多くは対象から外れた。
3.29 共謀罪を考える7
組織構成員以外も対象
国際NGOが募金活動を計画したところ、テロ組織と指定されているハマスへの資金提供と判断される。-周辺者として捜査対象となる余地がある。
3.30 共謀罪を考える8
捜査不利な証言逮捕も
(引用終わり、著作権は東京新聞にあります)

テロを対象に 日本反対 #共謀罪 の源流上 2017.3.26東京新聞

政府根拠とする国連条約2000年起草時 組織犯罪とは別問題
 だが、政府の主張は今、百八十度変わった。


img394.jpg
img395.jpg
元法務省幹部は打ち明ける「テロ対策ならテロ条約を締結しているので十分だ。ハイジャックや爆弾犯に対する対応はできている。TOC条約は薬物犯罪や人身売買などの組織的犯罪に適用することを想定している。」

共謀罪を考える4 準備行為解釈広がる
犯罪の合意は(略)、対面でなくLINEやメール、電話連絡でも成立することを政府が認めている。
(引用終わり、著作権は東京新聞にあります)

#共謀罪 を考える1 目的にテロ防止なし3.23東京新聞

宮崎県議会が意見書可決 共謀罪慎重な検討を







img392.jpg3.24共謀罪を考える2条文定義 テロ集団定義なし
3.25 考える3 市民処罰対象の余地
(著作権は東京新聞にあります)

令状なしGPS捜査 違法3.16東京新聞

img373.jpg
最高裁初判断 公正さ法整備を 恣意的な監視に警鐘 警察庁が自粛通達
#共謀罪 に反対声明 立憲デモクラシーの会 説明納得いかない
プライバシー侵害を重視 法整備には国民議論必要
  従来通りの手法でのGPS捜査は事実上、不可能になった。
img375.jpgimg374.jpg
長谷部教授に聞く 共謀罪法案 刑事法の原則覆す恐れ 
ーテロ対策に不可欠か
 テロ対策のための条約はすでに数多く結んでいる。 なぜ今回の法案を成立させ、刑事法の基本原則を靴がさないといけいないのか。納得のいく説明がなく、合理的な理由も必要性も分からない。 
社説 GPS捜査
img381_201704152050141bf.jpg3.16朝日 教えて共謀罪2-2一般人は対象外って本当?(著作権は東京新聞朝日新聞にあります。引用終わり)
GPS捜査は違法、共謀罪は違憲でないのか?

#共謀罪 3.15市民監視逆行させないで

治安維持法知る人たちは 「赤旗」読んだだけで特高の手法は公安警察に受け継がれた。イスラム教徒の監視などは典型例だ。
共謀罪が成立すれば、広範な監視が正当化される恐れがある。監視が一般市民に向かう可能性は否定できない。
 他人事ではない「横浜事件」編集者の妻
img371.jpg全車両に防犯カメラ 都営 メトロ常時撮影、テロ対策にも
--(引用終わり、著作権は東京新聞にあります。)
町中、監視カメラだらけでハードの監視社会は実現されている。

記録作家 林えいだい 映画「抗い」

朝日 大阪版2017.3.25夕刊より引用(著作権は朝日新聞にあります)。十三 の第七芸術劇場で見てきました。以下、感想。
抗いの感想
・石ひとつの墓石に眠る朝鮮人の炭鉱強制連行の死亡者:古河大峰炭鉱 日向墓地
 福岡の炭鉱マップ

 筑豊の炭鉱史跡と朝鮮人追悼碑

・記録作家の道に進んだのは、荒畑寒村の「谷中村滅亡史」を読んだのがきっかけ。館林に1年半ほど住み、足尾銅山・田中正造など取材。銅山被害農民が東京へ訴えに出た約80キロを実際に歩いたという。

・太刀洗飛行場 桜弾特攻機の放火事件は陸軍参謀の責任回避のため事件の真相究明をせず、無実の朝鮮人特攻隊員山本氏に罪を着せ、敗戦前に銃殺の処刑を行い、闇に葬られた(民放のドキュメンタリーで見た記憶が、テレメンタリーNNNドキュメント、毎日の映像) 。
・映画に出てくる特攻隊編成隊長のインタビューで、幼い頃から洗脳教育をすれば、特攻隊で死ぬことも怖くなく自然と受け入れると聞いた(大人になってから教育しても死への疑問をもつのだそうな)。教育勅語を教える塚本幼稚園、安倍小学校の危険性を感じとった。日本会議が主導する右翼的幼小中高大はどれだけはびこっているのか。教育勅語の問題を知らずに(勅語は戦後国会で廃止されている)、戦時教育に励む上記右翼的学校に通わせる親の神経を疑う(自分の子供を戦地に行かせることに疑問を持たない親などいるのだろうか?)。教育勅語の復活を公言している安倍、稲田一派は憲法違反内閣ではないか。
・がんと闘いながら、指が動かないので万年筆を中指に貼り付け執筆活動をする林えいだいさんの執念
十三では4/21まで上映。
抗い リンク
http://aragai-info.net/
https://www.facebook.com/ARAGAI2017/

辺野古反対派リーダー保釈2017.3.19東京新聞

img325.jpg
政府テロ対策「共謀罪」求めず 揺らぐ法案の根拠
img327.jpg
抗議で逮捕 山城議長 拘束5カ月、保釈 山城議長の保釈までの経緯
有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で昨年10月に逮捕された後、約5カ月にわたり拘束が続いた
img369yamashiro.jpg
弾圧の共謀 鎌田慧
憲法違反の政治弾圧として世論が広がり、世界的な話題になった。
リーダーを長期間、強制隔離して運動つぶし
ーー引用終わり、著作権は東京新聞にあります。
山城議長の逮捕は共謀罪の予行演習だ。共謀罪成立後は市民運動の弾圧が頻繁に起こるのでは。

思想弾圧「二度とならん」治安維持法で逮捕102歳の女性訴え 2017.3.22東京新聞


img295.jpg社説 刑法の原則が覆る怖さ 共謀罪閣議決定
法務省 テロ対策強調し迷走、警察 通信傍受拡大の思惑
外務省 批准条件 弱い論拠、首相 五輪全面 答弁誇張も
img319.jpg公明党 歯止め役 存在感薄く
img320.jpgimg321.jpg路上の民主主義は今 共謀罪にノー 諦めない
img323.jpgimg322.jpg
「あんなこと二度と起こってはならん」と当時を振り返る。
ーー引用終わり、著作権は東京新聞にあります。

#共謀罪 捜査当局の裁量 犯行前に処罰可能 東京新聞2017.3.22

法案では、処罰対象となる団体や合意の方法、処罰の前提となる「準備行為」の定義が曖昧で、捜査機関ンの裁量で、テロと関係のない市民団体などにも適用され、日常的な行為が準備行為と認定される恐れがある。
img289.jpg
「テロ」文言 法の目的になし





img290.jpg首相説明に矛盾 東京五輪開けない→開催条件に含まれず 共謀罪の呼称誤り→話し合い・準備で罪に
img291.jpg
「テロ」現行法で対処可能 国連主要条約 加入済み
ーー引用終わり、著作権は東京新聞にあります。

日韓つなぐ尹東柱の詩2017.3.15東京新聞


獄死の福岡 訪日学生ら巡る
戦時下の日本で朝鮮独立運動に関わったとして治安維持法違反容疑で逮捕され、旧福岡刑務所で27歳の若さで獄死した韓国の国民的詩人、尹東柱(1917-1945)。
ーー引用終わり、著作権は東京新聞にあります。
 

報道されない「暴走する公安警察」週刊金曜日2005.4.1

img662.jpg
魚住 最近、反戦ビラや「日の丸・君が代」反対のビラを配った人たちが公安警察に逮捕されるケースが相次いでいます。昨年二月、東京・立川の防衛庁官舎でビラ配りした人たちが逮捕された(注1)のがその典型ですが、ちょっと前なら考えられないような異常事態です。どうして公安警察はこんなことをやりだしたんでしょうか。
C:警察が組織に対する強制捜査に「ビラ配り」を使ったのは、JR東労組の事件(注2)から
です。一〇〇人ほどの捜査員がガサ入れに入りました。その時、取材している記者は「住居侵入」でそんな大けさな捜査をするのかと疑問を持っていましたが、世間的には批判がなかった。それから手法として定着したのでしょう。一九九八年頃からピンクビラの配布、印刷に関する逮捕で、相次いで有罪判決が出ました。こう言った動きも公安の動きを後押しする背景になったと思います。
-平和運動への見せしめ
魚住 先日、検察庁の元高官にどうして「ビラ配り逮捕」が相次ぐようになったんですかと尋ねてみたんです。はっきりした答えは返ってこなかったんですが、「あれは検察がやらせているわけではない」とその元高官は言ってました。汚職などの知能犯事件を警察が扱った場合は検察に
起訴してもらえをいと大変だから検察の言うことを聞くけど、公安事件の場合は警察は検察の言うことをあまり聞かないんだそうですね。それともう一点、オウム事件で信者が他人の駐車場に入っただけで逮捕されるといったケースが続いて、「あれ以来、微罪逮捕の傾向が強くなったんだ」とも言ってました。
C:検察の人間がビラ配り裁判ばかりやらされるのもたまったものではない、とこぼしていると聞きますけどね。立川の件はイラクへの自衛隊派遣直前のことですから、「平和運動をするとこういう日にあうぞ」という明らかな見せしめでしょう。
 政治のための事件つくり
魚住 北朝鮮といえば、当時官房副長官だった安倍晋三氏が拉致問題で一躍注目されるようになりましたが、彼が公安情報に清適しているという噂をよく聞くんですが。
C 北朝鮮絡みの事件捜査の官邸側の窓口は安倍氏でしたね。あの当時は警察の捜査情報を社会部の警察担当よりも、政治部の記者が先に知っていました。だから公安事件に強いはずの『産経新聞』が民放に抜かれたりしていた。それも小泉政権が朝鮮問題で点数を稼げなくなったと思ったのか、最近は北朝鮮絡みの事件はぷっつりとなくなりましたけどね。
B 確かに安倍氏が官房副長官を辞めてからなくなりましたね。
魚住 つまり、公安警察と安倍官房副長官の思惑や利害関係が結びついていたということですか。
A そうですね。昨年の八月に日朝交渉はこれ以上進まないだろうと、飯島勲政務秘書官が話していたという情報が出回りました。9・17直後は朝鮮総連を悪者にしていれば世論の支持を得られると思っていたけど、もう使えなくなったのでしょう。
魚住 公安警察と政治の結びつきは想像以上に強いようですね。
C それどころか、公安は自らの存在意義を示すためにも事件を作りますからね。特に今は、公安の監視対象の「過激派」なり、「外国人テロ組織」側に動きがないから余計に一所懸命になって事件を作ってますね。「ビラ配り逮捕」がその典型でしょうけど。
C 公安警察も法務省管轄の公安調査庁もこれから食べていけるネタは国際テロですからね。
魚住 公安調査庁と公安警察の関係はどうなんですか? 依然として仲がよくないんですかね。
A 対象者がかぶるのでお互いが邪魔でしょうね。公安調査庁は人員は少ないがお金はある、公安警察はその逆。警察が三、四年かかって育てたスパイを、公安庁がお金を積んで横取りしてしまってトラブったという話も聞きますよ(笑)。
魚住 それでは、公安警察とマスコミの関係はどうですか。新聞やテレビの報道ぶりを見ると、特にフジテレビや『産経新聞』と公安の関係が良好のように思えるんですが。
C 公安の広報媒体みたいなものですよ。例えば「IR労組に革マルがいる」なんていう記事はフレームアップがすごすぎて普通は書けないけど、フジテレビや『産経新聞』は平気でやりますからね。
魚住 NHKは?
A あそこは外部からのクレームに弱いからあまり流せないみたいです(笑)。
B 公安はたまに共同通信も使いますね。通信社は性質上、時間に関係なくどんどん報道しますから使い勝手がいいんでしょう。一連のアルカイダ関係先逮捕の報道も初報は共同通信ですよ。
A 内部の話によると、共同はその特ダネを新聞協会賞候補としてエントリーしようとしたらしいですよ。
 「捜査こそが一罰百戒」
ところで公安警察の捜査能力はどうでしょうか。昨年七月、国松長官銃撃事件でオウムの現・元信者四人が逮捕されて、結局不起訴になった件なんかを見ていると、相当落ちているような気がするんですが。
C やはり、六〇年代、七〇年代は内ゲバで人が死んだり、迎賓館に爆弾が仕掛けられたり、デモがあったり、捜査対象に動きがありましたからね。今はそれがない。捜査経験は積めないでしょう。
A それでも彼らは優秀な警察官なんですよ。警察学校で成績の良い人が公安部に入りますから。
B 警察内で出世もしやすいですよね。刑事部は忙しくて昇級試験の勉強ができないけど、公安部はヒマだからそれができます。歴代警察庁長官で公安出身でない人は一人か二人くらいのはずですよ。
c 優等生だから政権の機嫌の取り方もわかっている。
C 公安部の人間は捜査そのものが一罰百戒だと真顔で言いますからね。特高警察以来の性質でしょう。横浜事件(注6)のように六〇年後に再審になっても、そんなことは彼らにとってはどうでもいいことなのです。見せしめにするのが捜査の日的。それとなんら変わりませんね。「人質事
件」にしても活字で「革マル」だと書かれてしまうと、イメージが定着して拭えなくなりますからね。
魚住 ところで国松長官狙撃事件の捜査は、なんであんなお粗末な結果になったんですか。
C さあ……。公安部の全員が、犯人は平田信でなければいいと思っていたことば間違いない。だって平田だと探さないといけないから、その思いの結実でしょう(笑)。
魚住 警察内部ではあの事件はどう評価されているんですか。
A 内部でも意見はいろいろあって、外事の人は「大失敗」という。公安一課の人間は、何はともあれ事件として表に出して、オウム真理教と犯行を結びつかせたことで、目的を達成したのだ、起訴、有罪判決なんかどうでもいい、と。つまりイメージプロパガンダとして役割を果たせたという評価をしています。
C 当局側にとってはメディア操作は簡単ですからね。どこかの社に多めに情報を流せば他社は焦る。
B あとは『朝日新聞』に情報を流しでも扱いが小さくなるだろうけど『産経新聞』なら書くだろうとかそういう計算もあるでしょうしね。
魚住 警察に批判的な記事を書くのは難しい?
A そういう社の記者は嫌味を言われたり、時には情報を流してもらえないこともありますね。
それにしても、たとえば「ビラ配り逮捕」の件は朝日新聞が社説で批判をしていましたが、第一報は横並びですからね。『産経』やフジテレビと同罪でしょう。
魚住 そう。本来ならマスコミが官僚組織の暴走を食い止めなければいけないのだけど、マスコミも機能不全を起こしていて、その役割を果たしていない。官僚組織の暴走という意味では戦前の日本がそうでした。あの時は陸軍の中堅幕僚たちがいろんな局面で暴走するのを上層部が止
めることができずに戦争になだれ込んでいった。もしかしたらそれと同じような状況に陥っているのではないのでしょうか。何とかしなければ大変なことになると思います。
img721.jpgimg692.jpg
市民の運動が今狙われる 成澤宗男
無差別に襲いかかる「現代の特高」たち
昨年起きた東京都立川市での自衛隊官舎ビラ撒き逮捕事件のように、公安警察による市民運動への弾圧や参加者への嫌がらせが目立っている。外部のチェックもないまま好き放題を繰り返す公安こそ、民主主義を根底から崩している社会の敵だ。

 「お前ら黒へルグループは一年以内にぶっ潰してやる」「実家から籍を抜いて活動家の養子になれ」「写メールとってバラ撒いてやるよ」「母親は狂い死に、お前は結婚も仕事もうまくいかず野垂れ死にだぞ」「転向しろ。面倒は見てやるから」-。
これは昨年七月四日、市民団体のワールド・ピース・ナウが参議院選挙を前に、「渋谷〜平和のための投票を」と題して東京都内をデモ行進していた際、理由もなく横動隊に暴行されて逮捕されたアルバイターのAさんが、警視庁公安二課の刑事から渋谷署で浴びせられた暴言の一部だ。
この日、文字通り「平和」に行進していた参加者を、重装備の機動隊員がプラスチックの盾で小突くなど執拗に暴行を加えた。たまりかねた参加者の友人の一人が抗議したら、いきなり逮捕。止めに入ったAさんも、巻き込まれて逮捕された。これで「公務執行妨害」という逮捕理由になるのだから恐ろしいが、警視庁は「逮捕者は黒ヘルグループ」などとありもしないデマをマスコミ
に発表。現行犯逮捕なのにもかかわらず、六日後にはAさんをはじめ三人の逮捕者宅とワールド・ピース・ナウの事務所を家宅捜索した。
「狙いは、運動潰しの嫌がらせですよ。とにかく暴力で挑発して逮捕し、本来必要もないはずの家宅捜索に入る。警官が大挙してやってきたら家族や近所の人たちは何事が起こった
 デタラメな家宅捜索
ここ数年、こうした逮捕事件を典型に、市民運動への公安警察の介入や弾圧が目立つ。昨年二月、東京都立川市の自衛隊官舎にピーラを撒いた「立川テント村」のメンバー三人が逮捕されたのもその現れだろう。
 この事件で警視庁公安二課は総勢六〇人以上を動員し、「テント村」の事務所や逮捕者宅など六カ所を家宅捜索。そこではパソコンがすべて開けられ、名簿をはじめ運動に関連するものが根こそで押収された。
 昨年八月一〇日の朝、市民団体「とめよう戦争への道!百万人署名運動」の東京都内のビルにある事務所に、突然警視庁公安一課の家宅捜索が入った。容疑は、二〇〇二年一一月に千葉県で起きたまったく身に覚えのない「ゲリラ放火事件」という。
 開けた途端、私服の公安が一七人も狭い事務所になだれ込み、片っ端から机の上や中を引っくり返し始めた。デスクトップの四台のパソコンも、中のデータをあきられた。結局、押収していったのはメモ用紙やパンフレットなど数点。「また来るからな」などとヤクザ口調で捨て台詞を残し公安が立ち去った後、事務所の中はメチャクチャになっていた。

「関係ねえんだよ」
「もともと公安は、思想警察です。社会的な反対勢力が弱くなった今だからこそやりたいようにやり、戦争に反対するのは〝非国民〞とばかり根こそぎ潰しにかかる好機だと思っている」と指
摘するのは、評論家で、反戦運動の情報を掲載するミニコミ紙『派兵チェック』編集委員会の天野恵一氏だ。「しかも権力には安倍晋三のような右翼政治家が居座り、警視庁を管轄する都の知事は極右の石原慎太郎ですよ。こうした時代状況を、公安は敏感に読んでいるのです」
今年三月の都立高校の卒業式でも、公安の姿が目立った。確認されただけでも二つの高校の校門前で「〝日の丸・君が代〞強制反対」のビラを配布していた市民が三人逮捕されている。また一人が昭島署に連行された都立拝島高校では、同校の副校長が、事前に「このようなビラまきに対しては、校長の判断で所轄署に連絡することになっている。公安が来る」などと脅している。

右翼を育てている公安の実態 鈴木邦男
以前街宣車で、他の右翼と一緒に何十台も連ね、赤信号を連ね走ってたことがありました。それを見て、交番から馨宮が、「赤信号だぞ」と注意したら、後ろから公安の刑事が飛んできて「馬鹿野郎!これは俺たちが面倒を見ているんだ」と怒鳴っていたのを目撃したことがあります。これは一例ですが、公安と右翼は伸蘭意識みたいなものを共有しているのは事実ですね。
 ちょっと前になりますが、私は公安から「鈴木さん、書いてばかりいないで行動しなくちゃ。寸前で止めますから、日教組に、でも突入したらどうですか。行動力があると評価されますよ」などと言われたごとがある。彼らはそこそこ右翼がらみの事件がないと存在価値がなくなりますから、こうやって「男になれますよ」とか「右翼なんだから行動しなくちゃ」と吹き宅んで事件を起こさせるんです。
 僕に言わせれば、公安こそが治安を乱しているんです。僕はこのような組織は、もう不要だと思う。

ビラ配布で公安が10カ月密着 糟谷廣一郎
 社会保険庁職員を張り込み・尾行・盗掘…・・逮捕・起訴
昨年三月三日の逮捕の直後、六カ所の家宅捜索を行なった際に、日本共産党の後援会名簿や区議の手帳類をごっそり押収していることからも明らかなように、公安警察の目的は国公法違反に名を借りた特定の政党・団体弾圧だったと断定できよう。
今回の「事件」は公務員である堀越さんだけを被告人としているが、宣伝活動を依頼すれば「教唆」、手伝えば「幇助」、一緒に計画すれば「共謀共同正犯」として誰しもが過剰捜査の″被害者〞になる可能性がある。もし有罪とされればこのような違法捜査が蔓延し、市民にとって大きな脅威を生むことになる。膨大な予算を使って、共産党、労働組合、民主団体を敵視し、監視す
ることをメシのタネにする公安警察の実態と、政府がいかに市民の政治活動を圧殺しようとしているかが浮かんでくる「事件」である。

公安警察こそ民主主義の敵だ 内田雅敏
また昨年一二月、東京都葛飾区のマンションで共産党のビラをポスティングしていた男性が現行犯逮捕されました。この件であるマスコミの記者が、東京地検の幹部に夜回りで話を聞いたら、
「あんなの、起訴できるわけがない。憲法違反だ。政党のビラだろう」と語ったと聞いて
います。ところが、時間はかかりましたが結局起訴されました。
 私は立川の事件の弁護を担当したのですが、公判があるたびに私服の公安が裁判所に大挙してやってきて、誰が傍聴にきたかをチェックしてい
る。一審で判決が出て勝訴した後の集会にも、彼らは二〇人ぐらいで監視していましたね。三月一九日に都内で開かれたイラクの反戦集会でも、会場の日比谷野外音楽堂の内側にまで溢れるほど公安がいて、参加者をチェックしていました。刑事警察が手薄とされる現状で、なぜここまで
して非暴力的な運動や集会を監視しようとするのか。
--(引用終わり、著作権は週刊金曜日にあります)
#共謀罪 が成立したら、公安がさらに狂暴になる。少しは暇な公安を刑事警察へを回せばよいのに・・。

ICパスポートの気になる中身 週刊金曜日2005.11.11

img292.jpg
すべては監視社会をつくるため 樫田秀樹
 日本では今年四月一三日、市民団体「ネットワーク反監視プロジェクト」が、「プライバシー侵害を引き起こす危険性がある。ICパスポートは米国の外圧を受けたものに過ぎず、自国民のプライバシーが国境を越えて外国政府に管理される」と反対表明をした。昨年三月には、四一の国際NGOが同様の理由で共同声明を発表した。
ーすべては9月11日から
米国は〇二年五月、不審者の入国を阻むため「国境警備強化及び査証入国改正法」を成立させた。米国とビザ免除プログラムを結ぶ二七カ国からの入国者が、顔画像、指紋、虹彩(瞳孔を囲む輪状の膜。色素によって茶眼、青眼などになる)などの生体情報を搭載したICパスポートを不所持の場合、入国を拒否できる法律だ。運用は来年一〇月から。(略)
「このパスポートに込められた顔写真の個人情報は、政府の管理が個人全体に及ぶ最初の最もコアになるもの。-わが国の憲法において政府がそこまで個人情報を把握する憲法的根拠はどこにあるのか?」そして、町村大臣はこう答えたのだ -「私もよくわかりません」。「大臣があの程度です。また、与党も野党も、人権やプライバシーに問して、国会できちんと論議しないまま可決してしまいました」
 いわんや、この膨大な個人情報をどの省庁が管理するのかすら私たちは知らない。パスポートを発行する外務省か、法務省か、警察庁か?外務省旅券課に問い質してみたが、「多方面で議論した上で取扱いを検討したい」という曖昧な回答しか得られなかった。
ー監視カメラとの連動はすでに始まっている
この技術はどう活用されるのかと尋ねてみた。担当者は、あくまでも私的な予想ですがと前置きしてこう話してくれた。「大きな利用は警察です。監視カメラと連動したコンピュータが手配犯
や不法就労者などの顔を認識すると、自動的に居場所を知らせます。また、犯罪歴のある人の名前を入力すると、その人が映っている映像が過去に遡ってザザザと出てきます。技術的にはあと数年です」
 そして、この原稿を書いている一〇月一六日、『朝日新聞』にそれを裏付けるような記事が報道された。㈱運輸政策研究機構が来春から東京都内での地下鉄駅で、改札を通過する客すべてをカメラで撮影し、顔認識データと照合する実験を行なうというものだ。オブザーバーの一つとして警察庁も参加する。
今後、サングラスやマスクの着用、斜めからの撮影でも本人と合致できるよう実験を詰めていくとのことだった。
 次は「指紋」導入か?
だが、監視カメラが記録する私たちの映像は、親しい異性との会話であったり、鼻をほじっている場面であるかもしれない。私たちの日常が何の合意もなく監祝されることを国は、そして国民はどう考えるのか。
ーほかにもある監視法案
サイバー取り締まり法案
 近年増え続けるインター/ネット犯罪を取り締まるため二〇○一年、欧州評議会は「サイバー犯罪条約」を採択した。だが、日本がこの条約を批准するためには、国内法を整備しなければならない。その場合、次の二つを法に盛り込む必要がある。
①警察がリアルタイムで通信履歴を収集できること、②重要犯罪では警察はリアルタイムでインターネット通信を傍受できること。
 もし国内法が成立すると今後警察は「任意で」プロバイダーに通信履歴の保全を要請できる。これは恐ろしいことだ。なぜなら「強制」捜査なら、警察は裁判所から令状を取らねばならないが、任意ならその必要がなくなるからだ。そして、警察の「任意」を拒絶できるプロバイダーはほとんどいない。
 実施状況として、法務省は「おとり捜査、通信傍受等の活用方策について検討を行っている」「共謀罪を継続審議とした」、警察庁は「都道府県警察におけるサイバー犯罪捜査を技術的に支援する全国的な体制を整備する」「顔認証技術の犯罪捜査への活用を推進」などの文字が並ぶ。
 どれも、私たちが知らない間に次々と決められている。

img308.jpg共謀罪ーこのグロテスクな権力テクノロジー 宮本弘典
かくして近代国家の刑法は、犯罪結果が生じた場合を処罰する既遂処罰を原則とし、重大な犯罪についてのみ未遂処罰を認める。犯罪の実行に至らない予備や陰謀の段階での処罰はさらにその例外中の例外だ。だとすれば、犯罪の相談や合意それ自体=共謀を処罰の対象とし、それを根拠とする市民生活領域への警察的介入の詐容は、近代刑法原理のあからさまな放棄を意味する。同時に、自由主義的法治国家原則を逸脱するこうした暴力(刑罰権力/警察力)の行使は、権力による政治支配の正競化の放棄でもあるはずだ

市民社会は本来、自由に基づく自己統治を基調とするが、共謀罪は、この市民社会を警察による管理・統制の下におき、権力による暴力的介入を日常化・全面化するからだ。

立法の必要性を基礎付ける国内的な事情(立法事実)は完全に度外視されている。共謀罪の新設がどれはど有効であるかば「今後の問題」であり、「まずもってつくるということが必要」(法制審議会議事録)だというのである。ガイアツを口実として、国家の暴力である刑罰権を、「厳格かつ明白に必要」な刑罰法令のみの許容という拘束から解き放とうというわけだ

ー少数意見が射殺される
 反戦ビラの頒布に対する住居侵入罪、公衆トイレへの反戦落書きに対する建造物損壊罪、勤務時間外の公務員による政党ビラ配布に対する「政治行為」禁止を理由とする国家公務員法の適用など、「組織犯罪」とは無縁な、むしろ基本的人権の行使に対する刑事規制=暴力的介入は、もはや日常化している。

 「安全」の内実は無限定であり、その定義は常に多数派が行なう。既存の日常的秩序を疑問視する者、否定する者は、安全に対する危機因子として、彼らの不安・憎悪の対象となる。そうした者は多数者にとって「社会の敵・国内の敵」であり、常に監視・統制・排除・賎減の対象とされ、リスク管理・予防が強調される。

 悪名高さ治安維持法は、テロルによる「国体」護持の権力テクノロジーにはかならなかった。そして「国体」の概念が曖昧・不明確なればこそ、その否定に対して、広範かつ苛烈きわまりない徹底的な弾圧手段として機能した。共謀罪が「安全」保持のテクノロジーだというとき、それが「現代版治安維持法」に転化するおそれは、決して杷憂ではない。
ー目と目が合えば「共謀」?
したがって、従来の判例にいう「共謀」が「共謀罪」に格上げされるわけだが、判例における「共謀」概念はそれこそ無限定であり、その認定方法もきわめて緩やかだ。まず、共謀とは明示の慧思表示や意思連絡も要せず、犯行の具体的な計画・立案の相談の事実も要しない(黙示の共謀)。阿畔の呼吸、目と目が合えば「共謀」なのだ。
法案では、条約と異なり、共謀罪処罰に関して「越境的犯罪組織」という要件を意図的に欠落させている。かくして、無限定な共謀概念とその証明方法により、ありとあらゆる「団体」が捕捉対象とされることになる。

img317.jpg鹿砦社社長「逮捕・長期勾留」 理由=名誉棄損、目的=権力の言論介入 小谷洋介
 今回の逮捕劇は「司法におり言論介入」の前例づくりだったという見方ができるのではないか。
ーー(引用終わり)著作権は週刊金曜日にあります。)
この手の治安立法は小さく生んで、大きく育てるものだと、読んだことがある。治安維持法のように改悪するのが最終目標だ!

憲法違反の悪法「共謀罪」の成立がもくろまれているー週刊金曜日2005.10.7

暴走する国会 海渡雄一
法律に触れる行為をすることを合意したと見なされただけで、実際に準備を始めなくても処罰される「共謀罪」。憲法の人権規定を無視したこの悪法が今、成立する危機にある。
ー悪法とどう戦うかの最初の試金石
-なぜそんなに急ぐのでしょう。
この法案は、ゆっくり審議すれば反対の声が高まって通らなくなるからです。現にこれまでも通らなかった (下の囲み参照)。今なら自民党が大勝して、数で押せるというイケイケムードだということが大きい。自民党の圧倒的な議席数という状況のもと、これから悪法が山ほどやってくることになるけれども、それとどう闘うかを示す格好のステージができた。心ある野党議員と市民運動に関わる人とジャーナリストのカをあわせれば、短期間のうちにどれだけのことができるのかという最初の試金石になったとも言えます。
ー「共謀罪」とは?
2000年11月に国連総会で採択された「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に、日本も署名。これを受けた国内法の整備という名目で提案されたのが「共謀罪」。2003年の通常国会(第159回国会)に「犯罪の国際化及び粗織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」として国会に提出されたが、衆議院解散で廃案。その後国会に提出されたものの、3会期にわたって継続審議と在り、2005年の通常国会でようやく審議入りした。しかし多くの強い反対の声が挙がったために審議は進展しないまま、衆議院の解散によって廃案となっていた。対象となる法律違反は言殺人などの重大犯罪のみでなく、万引きを含む窃盗罪、公職選挙法、不同意堕胎罪や市町村民税の免脱罪など国際的組織犯罪集団とは関係ないようなものまで多岐にわたる。
 
 法案成立阻止はできなくても、換骨奪胎するくらいの修正をしてみせなきゃ、なんのための野党なのかわからないでしょう。
 「公明新聞には同氏の質問内容をもとに、「具体的行為も要件にせよ」「市民団体や労働組合は対象外にせよ」という主張を載せています。要するに、このように修正しろと言っているわけです。
ー憲法の機能が麻痺状態に
戦前・戦中の、天皇を批判したら不敬罪とされたような感覚と似てくる。
だから、共謀罪反対の闘いというのは、これから始まる監視社会、格差を拡大して「負け組」を徹底して監視して抵抗できなくしていく社会と闘うということなんです。
ー数の力に対抗するには大きな声の力が必要
自民党に数の力で強行突破されたらおしまいだけれども、それは反対の声の大きさで防げる。実際、この法案の内容を知ったら大抵の人はおかしいと思うはず。だから知らせる努力が必要です。日本の新聞は国会に法案が出てないと書かないけれど、出てから書き始めたんじゃ遅い。いまからでも、全国紙がキャンペーンをはって大々的に取り組んで世論を喚起してくれれば、国会にも影響を及ぼせると思います。
 いま、私たちの力量が試されている。心悪気を示す意味でも、あきらめないで声を挙げ続ける、できることを見つけてやってみる価値は十分あると思います。
ーー(引用終わり)著作権は週刊金曜日にあります。

現代の治安維持法・共謀罪 週刊金曜日2005.7.15

何もしなくとも話し合えば処罰される前代未聞のこの悪法は、誰が何のために必要なのか。その背後には、戦時体制確立を狙う政府の黒い意図がうごめいている。
 山下幸夫弁護士に聞く
昨今、ビラを配っただけで逮捕される事件が相次いでいますが、そうした動きと無縁ではないと思います。去年あたりから、有事立法など「日本が有事にどうするか」という法律が成立し、日米共同の戦争を想定した法制度がどんどんできている。そこで、特に戦争に反対する人たちに対する何らかの治安立法が必要であると見込んで、共謀罪が登場してきたことは間違いないでしょう。
 狙いは労組と市民
-どのような団体が、弾圧の対象になるでしょうか。
特に労働組合が、真っ先にターゲットになるでしょう。現行法上でも、労働組合が正当な争議行為としてやっだと思っても、そして労働法上認められている行為であっても、監禁だとか、威力業務妨害で摘発される例が珍しくない。そうすると、「これからどのように労働運動をやっていくか」といった打ち合わせの場がストレートに共謀の場とされ、そこに参加しただけで「共謀した」として摘発される恐れがある。しかも破防法と違い、団体の定義がきわめて曖昧で非常に広い。だからごく普通の合法的な市民団体も含め、何でもすべて適用範囲になってしまうでしょう。しかも、すでにいつでも共謀罪が適用できる素地ができてしまっている現実があるのです。
 - それは、どういうことですか。
山下 日本では「共謀共同正犯」が認められています。つまり、何もしなくても共謀だけすれば、別の共犯者が実行した際に同じ責任を負うというもので、法律に規定はないのですが、裁判所が判例上認めている考え方です。今まで共謀と言うと、たとえばAという人間とBという人間が話し合って、「これを一緒にやりましょう」と言葉で明確に話し合うことがイメージされました。ところが最近の「共謀共同正犯」というのは、言葉を交わさなくてもいい。阿うんの呼吸と言うか、まったく言葉を交わさなくても成立するんですよ。  ー警察の一存で犯罪者に (略)
-でも、誰が「共謀があった」事実を判断するのですか。
山下 事実として話し合ったかどうかではなくで、人間関係とかそういうことから、「共謀したに違いない。総合的に判断して、共謀しても不自然ではない」と裁判所が判断するだけでいいのです。しかも恐ろしいことに、ここ一〇年ぐらいでどんどん暴力団以外に労働組合にまで適用範囲が広がっています。最近関西の労働争議絡みでそうした事件があり、書記長や幹部が「共謀共同正犯」ということで逮捕され、裁判になっている。人間関係から「こいつら話し合ったに違いない」と警察が見なして直接の行為者以外の者まで縄を広げ、それを裁判所も認める傾向が強い。具体的に何かやったわけではないけれども、共謀があると言われ、それで逮捕されて事件になっているという例がいまどんどん広がっています。
- すると、極端な話、共謀罪の場合でも、共謀した事実がなくとも、警察がそう見なしただけで逮捕できるのですね。(略)
 運動を萎縮させる
 そうなると、国家から見て何もしなくとも「この人は今の社会で危険だ」という判断がすべてになります。政府に反対しているかとか、労働組合が使用者に反対しているかとか。そうなると、憲法で自由が保障されている思想・信条に関わる部分が重視されてくる。犯罪という結果がないのですから、やった行為ではなく、まさに思想そのものが処罰されるのです。これが、ものすごく恐い。
(略)
ー弾圧の手口も変わってくるでしょうね。
(略)当然、盗聴も確実に拡張していくでしょう。
ーー(引用終わり)著作権は週刊金曜日にあります。 #共謀罪

 | HOME | 

文字サイズの変更

プロフィール

XY新聞

Author:XY新聞
過去の事実を率直に見つめ、現代の改憲の動きを止めよう。
早く本勝さん新聞が読みたい!
週刊金曜日最新号は下のリンクメールニュースから↓

FC2カウンター

最近の記事

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

週刊金曜日ヤフーニュース

カテゴリー

タグリスト

共謀罪 NSA スノーデン レーダ 公安 朝鮮 原発 慰安婦 強制連行 基地 週刊金曜日 憲法 改憲 参院選 朝鮮籍 在日 前文 津波 震災 交通事故 動物 戦後補償 南京大虐殺 本多勝一 毒ガス 731部隊 徴用 ダム 泰緬鉄道 侵略 東北 橋下 オウム 米軍 沖縄 憲法9条 筑紫哲也 久野収 南京 XY新聞 米軍再編 ルポ A級戦犯 日刊紙 

リンク

このブログをリンクに追加する

ブログ内検索

金曜日刊行物

47NEWS言葉ランキング

金曜日1

金曜日3

貧困なる精神

本多勝一著作集1南京他

著作集2

著作集3

著作集3

最近のコメント

最近のトラックバック

FC2掲示板

RSSリンクの表示

月別アーカイブ

カウンター

無料カウンター

FC2Ad

Template by たけやん