本多勝一 週刊金曜日 応援、侵略を考えるサイト

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本多勝一さんの日刊新聞構想XY新聞
「タブー無き第四権力、新しい日刊新聞のために(日刊紙の詳細)、(前文
本多勝一XY新聞創刊実現掲示板 編集委員が語る週刊金曜日
2011.9.10週刊金曜日創刊18周年記念講演会(福島原発事故,本多勝一講演あり)
週刊金曜日創刊から現在までの歴史(2008.11.22大集会の冒頭映像)
本多勝一 動画(週刊金曜日創刊15周年大集会のあいさつ2008.11.22)
筑紫哲也の追悼ビデオ(2011.11.22大集会) 週刊金曜日講演会本多勝一「天才と秀才」(1994年頃)
貧困なる精神 自衛隊、旧日本軍の侵略行為(日中戦争、戦犯他)
南京大虐殺 従軍慰安婦 アメリカの侵略(ベトナム戦争など) 新聞研究地方紙、朝日など)その他、分類別は左欄のカテゴリを参照。 

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できることから動いていこうと思います。

小林多喜二 治安維持法の時代 週刊金曜日2003.2.28号

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 作家を殺した時代を僕は許さない 米倉斉加年氏に聞く
ひどいと思うのは、特高は逮捕してからいきなり尋問もせずに拷問して殺している。
戦争で最も恐ろしいのは、弱い者から死んでいくことなんですよ。
 小林多喜二 治安維持法の時代
 凄惨な特高の拷問
1933年2月22日、都内・馬橋の自宅に運ばれた遺体。(略)特高は、火葬、葬儀まで妨害し、葬儀委員長を事前に逮捕した。さらのい警察は終戦まで多喜二の作品を随筆すら発禁とし、保持者を検挙するなど、肉体のみならず思想の抹殺を試みた。

遺体の顔には、当時の銅貨大の傷跡が5~6か所あり、下腹部から左右の膝頭にかけ、よほど強く殴られたのか以上に赤黒く肥大しているばかりでなく、足には釘か何かを打ちこまれたような傷跡が15,6か所も残り、肉が露出していた。

(治安維持法)によって虐殺されたのは多喜二を含め80人、拷問・虐待が原因による獄死が114人、病気その他の理由による獄死が1503人にものぼる。
戦後になっても実際に手を下した特高の誰一人として罪に問われた形跡はない。
ーーー(引用終わり、著作権は週刊金曜日にあります。)
共謀罪が通ったら、こんな暗黒時代が到来かも・・・。
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横浜事件三たび再審を求めて 田中伸尚1997.9.26週刊金曜日

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戦争末期の「権力犯罪」の責任を問う
治安維持法下、凄惨な拷問で言論や思想を弾圧し、「横浜事件」を捏造した特高警察、
そして無実の人びとを有罪にしたうえで、敗戦時に訴訟記録の大半を焼却した司法。
事件から半世紀以上を経て、関係者が次々と鬼籍にに入るなか、新事実をもとに三度目の再審請求が起こされる。

神奈川県特高警察がジャーナリスト・研究者ら六三人(注1)を治安雑持法違反で検挙し、凄惨な拷問によって虚構の自白を強い、このため五人が獄死(釈放後の死者1人を含む)し、起訴された30数人のほぼ全員が有罪判決を受けた。しかも多くは、敗戦直前の1945年8月から敗戦後の9月にかけての判決であった。
 戦時下最大の人権弾圧
中央公論社・改造社などの言論出版界、満鉄調査部、昭和塾(近衛文麿元首相のプレーン集団の一つ)などに関わっていた人びとが、神奈川県特高警察によって四五年四月ごろまで次々と検挙されていった。この間に中央公論・改造の両社は解散に追いこまれ、検挙された人たちは、ほぼ全員が特高警察官から残酷きわまる拷問を繰り返し受け、共産主義者にされ、ありもしない党再建の工作をしたという虚構の事件が作りあげられた。この事件で証人や参考人などとして特高から追及された人びとは数百人に上るだろう。戦時下最大の人権弾圧事件といわれるわけである。(略)
中央公論社の書籍編集者だった木村さんが検挙されたのは、一九四三年五月二六日水曜日の午前六時前だった。埼玉県・与野町下落合(現与野市)の自宅で就寝中の木村さんを五人の特高刑事が襲った。何の容疑かも言わなかった。その日のうちに木村さんは、横浜の山手警察署へ連れて行かれ、夕方には二階の取調室に引き出された。「板張りのその部屋には、五人いや、六人の刑事がいたかな。木刀や竹刀を手にしていた……」。木村さんは、半世紀以上前の身体に焼きつ
いた記億をかっと目を開いて語る。
 男たちが飛びかかって衣服をはぎ取った。パンツ一枚にして、両腕を後手に縛り上げて手錠をかけ、土下座させられた。ひとりの刑事が目くばせした途端、男たちが木刀やバラけだ竹刀で殴りかかった。「貴様のような共産主義者は生かしちゃおかない!」全身を滅多打ちした。柔道で鍛えた頑健な身体ではあったか、抵抗する術はなかった。治安縫持法違反でやられたのがやっとわかった。「僕は共産主義者ではありません!」呻きながら叫ぶだけだった。(略)
 訴訟記録焼却と拷問の事実

 焼却を指示した者たち
 たとえば、奥野誠亮自治省財政局長(当時。現自民党国会議員。敗戦時、内務省財政課事務官)が一九四五年八月一五〜一六日の思い出を語った部分である。
「……公文書は焼却するとかいった事柄が決定になり、これらの趣旨を陸軍は陸軍の系統を通じて下部に通知する。内政関係は地方総監、府県知事、市村長の系統で通知する……一五日以後はいつ米軍が上陸してくるかもしれないので、その際にそういう文書を見られてもまづいから…‥小林(輿三次)さんと原文兵衛さん、三輪良雄さん、それに私の四人が地域を分担して出かけたのです。それが何日に出発したかは覚えがない……」「一六日だと思います」(カツコ内筆者)
奥野氏の発言を確認したのは、敗戦当時内務省地方局長だった入江誠一郎氏である。

「検挙後二カ月間は係長松下警部が専任、私の取調べに当り、夜間、長時間に亘って腰部を裸にして床に座らせ、両手をツナで後手に縛り上げ、私の声が戸外にもれぬように、窓と入口を鍵をかって閉め切って、口にサルグツワをはめた上で靴のかかとでモモとビザ、頭を蹴り散らし、そのため内出血ひどく、むらさき色にはれ上がり、ムチのミミズ腫れの跡は全身を傷つけました。そのあげく、火箸とコウモリ傘の尖端(で) チクチクと突きさし、……又、陰部を露出せしめ、コン棒で突くなどの陵辱の限りを尽くしました」
(引用終わり、著作権は週刊金曜日にあります。)

久野収 治安維持法の恐怖を語る 週刊金曜日1996.10.11号

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#共謀罪の参考。 著作権は週刊金曜日にあります。
P31
佐高 先生が治安維持法によって当局に捕らえられた時の状況について……。
久野 軍部によって中国侵略戦争が始められた一九三七年、私たちは雑誌論文の執筆と出版活動をしただけで捕まりました。そして二年間の未決在獄ーそればいまと違って、たいへんな精神的、肉体的拷問でした。ーののち、三九年に懲役二年、執行猶予五年の刑を言いわたされました。その時の傍聴人を詐きない秘密裁判で、弁護士はこちらの主張を一切しないんです。ただもう本人は深く反省しているから、執行猶予をいただきたいという弁論だけでした。こうしなければ、執行猶予をもらえなかった。そして、いったん、検挙、起訴、有罪となれば、たとえ執行猶予であろうと、普通人の生活から追放されて、正規の職につけないどころか、たえず警察につきまとわれ、旅行するにも、ひとつひとつ警察にとどけ出て、詐可をえなければならない。これではつづけて運動する意志などなくしてしまうのも無理ではなくなる。
P32
 当局は私たちの〝意識〞がコミンテルンの方針に同感していると言って追及してくる。三五年以降になると、具体的な行動ではなく、"意識〞とか〝意図"をひそかに抱いているという嫌疑だけで起訴され、投獄されるような状況になった。
 合法最左翼の労農党の演説会に至っては、入り口に警官が立っていて入場者にいちいち名前と職業を書かせていました。これでは一般学生なんか面倒がって近づかない。
一九四一(昭和一六)年には国防保安法を新たにつくり、治安維持法の拡大解釈も大きく進んで、わずがにあった思想・言論、出版、集会の自由を根こそぎ閉塞させてしまったので、時代や状況の真相が下からは全然見えなくなり、お互いにデマをとばしあう結果になった。だれかが、この戦争はあぶないんじゃないかなどと、つぶやくものなら、日本人は外側を気にする性格だから、すぐ官憲に密告する。このお上に柔順な態度は今でもどれだけ変わっているか。たとえば、公安の巡査が勝手な質問をするときには、われわれには黙秘する権利がある、つかまっでも、拒否する権利がある。そういう黙秘権や拒否権が、日本ではなかなか根ざさない。そういう市民の権利が市民のなかに根ざしてはじめて、その次の抵抗権や革命権が出てくる。
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P34 週刊誌 
(注2)「世界文化」文化一九三五年に創刊された知識人向けの理論・情報誌。三五年二月号から三七年一〇月号まで。一部二〇銭で、一〇〇〇部刊行されていた。
(注3)「土曜日」 「世界文化」で言論を発表していた反ファシズムの知識人グループが、フランス民主戦線の週刊新聞「金曜日」に刺激されて、三六年に創刊した民衆向けの週刊文化新聞。一部三銭で、第一号は三〇〇〇部印刷された。三六年七月四日号から三七年一一月五日号まで。(「土曜日」はは)京阪神地域しか配らなかったが、三〇〇〇部くらいから始めたのが、たちまち七〇〇〇部近く売れるようになった。そのうち全国に知られ、郵便切手での注文も増え、経営は黒字でした。「土曜日」の好調な売れ行きに、思想検事や特高たちは、これは、何とかしなければいかん、と思ったのではないですか。(中略)「世界文化」はー〇〇〇部刷って六〇〇部くらいしか売れておらず、しかもインテリ向けですから、まあ見逃せるが、「土曜日」のような大衆週刊誌はかえって危険だと考えたのではないか」(久野収著「市民として哲学者として」毎日新聞社)

治安維持法から破防法へ 荻野富士夫
P35
それでも内務・特高官僚が苦汁をなめたのに対し、思想検事を主体とする司法官僚は、ごく一部が罷免・公職追放となっただけで、大部分の組織はそのまま戦後の司法体制のなかに流れ込んだ。
P36破防法は(略)、そのための「請査」を業務とする公安譲査庁が、尾行・張り込みはおろかスパイ活動を日常的に実施していることは周知の事実であり、社会運動・市民運動への「調査」を通して抑圧的な治安機能をはたしつづけできた。
p37、沖縄基地問題をめぐを運動の高揚に対する現公安調査庁長官の発言(注8)や調査庁の機構改革の方向(宮岡悠『公安調査庁の暴走』参照)に明らかであろう。
ーー(引用終わり)
デートものぞかれる破防法のネーミングの良さ、共謀罪反対の参考に

共謀罪修正案 テロリズム集団「その他」2017.3.8東京


#共謀罪 3.7東京新聞社説 市民監視の脅威となる
国連の立法ガイドには「目的が非物質的利益にあるテロリストグループは原則として含まれない」と記している
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3.8 東京新聞1面 拡大解釈の恐れ変わらず 目的に「テロ」文言なし
法案の目的に「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にはあるテロリズムの定義も条文に入らなかった。
 修正しても、「その他」と範囲があいまいで、捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや、一般市民が対象になる可能性があることは変わらない。
 自民党の石破幹事長(当時)がブログでデモを「テロ行為と変わらない」などと指摘し、批判を浴びた。
ーー(引用終わり)
最後の一文が共謀罪のテーマを言い当てている。#共謀罪の標的はテロではなく、SEALDsや反原発、沖縄米軍基地反対運動など今の安倍の最大の批判勢力である「市民運動」をターゲットにしていることは明らか。#共謀罪 成立後に市民運動参加への萎縮効果を狙っているのでないか。マスコミてなづけた後は、市民運動つぶしか。

法案にテロ明記検討2017.3.3東京

0303_img291.jpg東京新聞2017.3.3より引用。市民対象の懸念変わらず
 民進党は「テロ」という言葉が入っていないのは(法案は)テロ対策が中心でないということだ。それを覆い隠すために「テロ」という言葉を入れるのは本末転倒、と批判した。
テロ等準備罪の「準備行為」は「・・・その他」を規定。「その他」となっているため、準備行為の範囲は極めて不明確だ。
「お金を引き出す」など日常なげない行為が処罰につながる可能性がある。
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一般人の理解 「法律がどう運用されるか分からない」と危ぶむ声があいついだ。
 解釈次第 一般人も対象 組織的犯罪集団との境目あいまい
オウム真理教が「犯罪集団」と分かったのは、事件を起こした後だ。準備段階で誰が認定できるのだろうか。
労働組合や市民団体が違法な目的で何かをしようとしている疑いが生じた場合も、組織的犯罪集団というとらえ方をして一網打尽にしようとするだろう。
昔から共謀罪がある米国でもテロは防げていない。
「テロ等準備罪」という名前に民衆はだまされ、五輪が開けないという政府のキャンペーンに踊らされている」
(引用終わり、著作権は東京新聞にあります)
ーー
SEALDsなど安倍に歯向かう市民運動を標的にしているのは間違いない!

共謀罪法案 処罰対象277の罪名

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東京新聞2017.3.1より引用(著作権は東京新聞にあります)。
「準備行為 曖昧」自民にも懸念
 「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案で処罰対象となる二百七十七の罪名が、法案全文で明 らかになった。組織的威力業務妨害や会社法など一般市民が対象となる余地がある罪も含まれていることが判明した。
「テロ」対策 真のねらいは?
 現行法でも国際テロを共謀や準備段階で処罰できる法律もある。新たな共謀罪法案は本当にテロ対策なのか。
市民処罰の余地含む
0301_tumi_img289.jpg共謀罪」の対象となる277の罪(←永久保存版か)

共謀罪「内心の処罰」恐れ残す2017.2.28東京新聞

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共謀罪」創設の改正案全容解明 市民も対象の余地
 条文を見る限り、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないという記載はない。この条文では計画や合意の疑いがある段階で逮捕も家宅捜査もできることになる。
罪の絞り込み根拠示さず
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組織犯罪処罰法改正案(「共謀罪」法案)の抜粋
密告推奨の社会に
 法律家6団体が反対声明 政府目的は市民監視 人権侵害の危険性高まる
  「共謀罪の根本は思想を処罰することにある。権力による言論弾圧につながる」と懸念を表明した。
  労働運動が捜査対象になることを危惧し「労働者はただでさえ声を上げるのが難しいのに、共謀罪は委縮効果が大きく、運動は事前につぶれてしまう」。

準備行為に「その他」 条文規定へ 拡大解釈の懸念2017.2.22 LINEでも共謀成立の恐れ2.24東京新聞

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#共謀罪 2・22 自由に声上げられなくなる 国会前で抗議集会
2・22 政府は「準備行為」について、条文で「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定する方針を固めた。「その他」の文言が盛り込まれることで拡大解釈が際限なく広がり、準備行為が歯止めとならないことが懸念される。

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会議などでメンバーが対面して行う合意だけでなく、電話やメール、LINEで合意が成立する可能性を認めた。広い範囲で会話や通話が捜査対象となる恐れがある。
(引用終わり、著作権は東京新聞にあります。)
ーー
警察の盗聴が盛んになり、監視国家の到来だ!

共謀罪市民も対象2017.2.17東京新聞

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記事の著作権は東京新聞にあります。
共謀罪市民も対象
「犯罪行う団体」に一変なら 法務省見解
政府は東京五輪のテロ対策の強化を強調しているが、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。
2.16社説 「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る

監視強化の先に共謀罪 米が日本人の情報収集2017.2.15東京新聞

#共謀罪 記事の著作権は東京新聞にあります。
日本で工作活動 スノーデン氏が警告
特定秘密法も米主導
テロ防止にはならない
元朝日記者の小笠原氏が日本人ジャーナリストとして初めてスノーデン氏にインタビューした著書、「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」毎日新聞出版
2016年6月に通信傍受法が改正され、捜査機関の盗聴捜査の範囲が拡大
誰でも捜査対象になる懸念

共謀罪改めテロ等準備罪はごまかし 東京新聞2.7、共謀罪関連本

#共謀罪著作権は東京新聞にあります。
「3つの穴」主張に穴 現行法で対応できる
2003、05,09年に廃案。
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2/12朝日 共謀罪関連本
ーー(引用終わり)
森友事件で騒いで、こっそり共謀罪を通す腹づもりでないだろうか。
 

共謀罪 一般人は無関係と言うが 治安維持法も同じ論法

#共謀罪 東京新聞2017.1.19より引用。
社会運動抑圧しないと説明 世論当時も懸念
日弁連は共謀罪は普通の会社や組合、市民団体が対象になり得ると指摘
平成の治安維持法
成立後は拡大解釈 
治安維持法が本格的に適用された28年の3.15事件では、共産党員ら約1600人が全国で検挙された。三角形の柱の上に石を置く、天井からぶら下げて頭に血を逆流させる、といった拷問で自白を強要した。
 この事件を機に同法は改悪され、同年の緊急勅令で最高刑が死刑に引き上げられ・・・。
拷問横行6万人超検挙

警察のカンニングが合法化される盗聴法

#共謀罪が自民・公明党内で了承、来週3/21には閣議決定され、国会へ提出される。過去自民が通してきた監視国家のための治安立法などを今後特集する。
ーー
週刊金曜日1999.1.22号より引用。著作権は週刊金曜日にあります。
警察のカンニングが合法化される盗聴法 佐高信
警察の盗聴行為を合法化する盗聴法・組織的犯罪対策法(盗聴法)

社会部記者として警視庁の担当だったこともあるが、警官の中には正義感の強い人がいて、
「隠せ」と命じられた秘密も、こっそり記者に教えてくれたりする。公務員法違反になるのを覚悟で教えてくれるのである。
たいていの場合、それは電話でであり、盗聴が認められるとなると、そうしたニュースソースは一切途絶える。
それどころか、スクープを書いた記者が逮捕され、ニュースソースも捕まるということもありうるのである。
また、アメリカ直輸入と言われる組織的犯罪対策法には、宮崎学が指摘するごとく、官僚や政治家に脅威になりそうな部分は除かれている。贈収賄への適用は除くなどのツマミ食いをやっているのである。
フランスにおいても、ミッテランの時に大統領府につくられた秘密情報機関が犯罪対策や国家機密保護とは関係なく、ジャーナリストや作家、それに政敵などを盗聴していた。
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盗聴法成立後の警察のこわさ
 テリー伊藤 まず、ここに盗聴法ってありますよね。これ自体が間違いなんです。〞盗撮法〝 なんです。この法律は電話だけではないんです。電話、携帯電話、ファクス、インターネット、電子メール、これ実は映像なんです。だから本来は盗撮法なんです。

中村 条文の中ではこの組織的犯罪の対象は、悪質な犯罪者の問題だと言ってるが、「犯罪のおそれのある団体」という文言も入っている。今国会でどれだけ、世論を盛り上げることができるかが勝負。
いる。「おそれ」だったらだれでもあるわけです。何をしでかすか人間、次の瞬間はわからないわけですから。「おそれがある」という一字で、完全に (国民)全員が入ってしまっている。

Nシステムを見ればわかる
辛 ちょっと話は変わりますがNシステムが野放しの状態になっているのを見れば、盗聴法なんて導入された瞬間にどうなるのかというのがよくわかる気がします。
テリー 国道沿いにあるカメラのことですね。
辛 実は顔からナンバープレートまで全部撮れるものが開発中です。この間、特許申請されまして、さらに高度になってきています。

監視されるインターネット
犯罪と関係しそうだ、と考えるキーワードを登録しておき、その言葉が含まれるメールだけをチェックすることなど朝飯前だ。「原発」-「人権」「基地」「環境」「新ガイドライン」「反対」などという言葉を選択しておくことももちろん可能だ。
盗聴はどのように行なわれるのか
「ホストコンピュータ等の設置されている場所等において、機器を操作し、ホストコンピュータの傍受の実施の対象とする宛先IDに係るメールボックスにアクセスし、当該メールボックスにメールが送られてくるかどうかを見守り、当該ID宛にメールが送られてきた場合、これを傍受する」

だが、プロバイダが捜査に協力すれば事は容易になる。一番簡単なのは、盗聴対象者宛のメールが屈いたら、それが警察に自動転送されるようにすることだ。これはプログラムに一、二行書き足すだけで済む。法案では接続業者等の協力義務がうたわれて
おり「通信事業者等は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない」(第二条)とされている。
ーー(引用終わり)
スノーデンだったかが、米国が日本のメールだかを全部監視しているとか出ていた・・。メールは見られていること前提で書かねば。住所、氏名など本文に書くのは、個人情報を世界にさらすことか・・・。
 Nシステムて、高速出たら車の注意喚起レーダーで連呼されるやつか、車通ればバシャと顔、車NOの写真取ってるとか。

元中帰連憲兵少佐の訪中記録 学習会_2017.3.18

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撫順の奇蹟を受け継ぐ会東京支部 学習会
2017・3・18(土)13:00東京 府中市 分倍河原駅 
ーー
宣伝です。学校では教えず、安倍自民が賛美する日本の侵略行為の実相に触れてみてはいかがでしょうか。

膨張する公安 詐欺罪捜査に名を借りた政治団体つぶし

#共謀罪img384.jpg
週刊金曜日2009.5.29号より引用。組織犯罪処罰法の成立9年目にして、政治団体への適用へ  結社の自由が侵害される
組織を壊滅させる   戦後治安法年表

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生きている不敬罪 映画「天皇伝説」に加えられる執拗な妨害
在特会への抗議行動参加者が不当逮捕 ろくに調べもせず、警察や検察の言い分通り簡単に捜査令状を乱発する裁判官
特定労組への弾圧 組合つぶし、運動つぶしの公安 集会参加者の公安の盗撮 私服の監視

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破壊された札幌反サミットデモ サウンドデモのトラックの荷台に上がったらいきなり逮捕 公安はサウンドデモを目の敵
愛媛県警の場合、違法カジノのボディガードが現職の刑事というくらいひどかった。他の都道府県警も同じで、暴力団とつるんでいる警官はどこにでもいる。
ーー(引用おわり)
共謀罪が通れば、公安はおろか警官が大手を振って、市民運動、政治団体弾圧することは目に見えている。

共謀罪賛成議員落選運動

#共謀罪

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週刊金曜日2006.12,8号より引用、最悪な対応の小池百合子事務所。
ーー
共謀罪を安倍が強行したら、次期選挙で賛成議員を落とそう。共謀罪賛成議員落選運動

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