本多勝一 週刊金曜日 応援、侵略を考えるサイト

本多さんの新しい日刊紙の創刊を応援、侵略を考える。 平和憲法が危ない、改憲を阻止、警戒しよう。 あなたは戦争に行きたいですか。This site supports Honda Katuichi .

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本多勝一さんの日刊新聞構想XY新聞
「タブー無き第四権力、新しい日刊新聞のために(日刊紙の詳細)、(前文
本多勝一XY新聞創刊実現掲示板 編集委員が語る週刊金曜日
2011.9.10週刊金曜日創刊18周年記念講演会(福島原発事故,本多勝一講演あり)
週刊金曜日創刊から現在までの歴史(2008.11.22大集会の冒頭映像)
本多勝一 動画(週刊金曜日創刊15周年大集会のあいさつ2008.11.22)
筑紫哲也の追悼ビデオ(2011.11.22大集会) 週刊金曜日講演会本多勝一「天才と秀才」(1994年頃)
貧困なる精神 自衛隊、旧日本軍の侵略行為(日中戦争、戦犯他)
南京大虐殺 従軍慰安婦 アメリカの侵略(ベトナム戦争など) 新聞研究地方紙、朝日など)その他、分類別は左欄のカテゴリを参照。 

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できることから動いていこうと思います。

知ってほしい朝鮮学校の姿 2016.4.15東京新聞





2016.4.15東京新聞より引用(著作権は東京新聞にあります)。
 私が学生当時、行政は朝鮮学校の公式戦参加を拒んでいた。
(略)朝鮮学校の校庭が多くの自治体で一時避難場所に指定されている。
ーーー(引用終わり)
行政は補助金は払わないくせに、困ったときだけ利用するのか。勝手な話だと思った。
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再注目ウトロを撮ろう 朝日2016.5.13


utoro2.jpg
朝日新聞大阪本社夕刊2016.5.13より引用(著作権は朝日新聞にあります)。在日韓国・朝鮮人らの街
取り壊し前に「記録」 訪問者続々 「飯場」跡も残る建物の取り壊しが早ければ6月にも始まる。

「戦争が終わると動員された朝鮮人は見捨てられ、地区の人々は貧困に苦しんだ。ウトロはその歴史を伝える貴重な教材です」と語る。(編集委員・中野晃)

民族学級普及に尽力 金先生偲ぶ会 朝日大阪版2016.5.11


cyosen2.jpg著作権は朝日新聞にあります。
生野区で16日 自著「本名は民族の誇り」を手にする金容海さん
 「金(キム)ソンセンニム(先生)」。朝鮮半島にルーツを持つ大勢の子どもから慕われた元民族講師の金容海(キムヨンヘ)さん=大阪市生野区=が3月、90歳で亡くなった。公立学校で民族の言葉や文化を教える民族学級の普及に尽くし、本名(民族名)に誇りを持とうと呼びかけた。
(略)
 その一方で、府知事との交渉で公立学校での「朝鮮人独自の教育」が認められ、府内三十余の小中学校に民族学級が設置された。金さんは51年、大阪市立北鶴橋小学校(生野区)の民族講師になり、36年間教壇に立った。退職後は在日本大韓民国民団府地方本部(民団大阪)の文教部長として行政側と交渉し、民族講師の待遇改善に努めた。

 金さんは子どもや保護者らに「本名」を名乗る大切さを訴え続けた。小学校の運動会で朝鮮人の母親が弁当を持って来ると必死に逃げ隠れた子ども、市電の車両に母親を残し、別人のふりをして先に降りてしまった子ども――。進学や就職などで差別が厳しかった時代に、「朝鮮人に生んだ母親を子どもが恨んでいる」のを目の当たりにしたのが原点だったという。

 「子どもたちが将来への希望と誇りを持てるように」。金さんが普及に尽力した民族学級は、府内185の公立小中学校に広がった(2015年度、民団大阪まとめ)。
 「誰もがどんな場でも『自分を出せる』社会に、マイノリティーが尊重される社会にしたい、というのが金先生の教え。

シベリア抑留肉声残す 朝日神戸版2016.5.10

1.jpg
2.jpg著作権は朝日新聞にあります。
記録映画14~20日上映 元町 
旧日本軍の兵士や軍属、民間人らが敗戦後、旧ソ連の強制収容所(ラーゲリ)に送られた「シベリア抑留」。
苦痛は戦後も続き、就職の面接で「シベリア帰りか」と面接官から言われた。
「シベリア特措法」が10年にできたが、対象者は日本国籍の生存者に限られた。実態解明も進展もないままだ。
映像作家いしとびたま さん
 いしとびさんは撮りためた映像をこれまで計4作品に編集した。今回上映するのは10〜13年に取材した36人の証言を編集し、昨年完成した最新作だ。10代で抑留された人や台湾出身者、元看護婦もいる。
 映画「帰還証言 ラーゲリから帰ったオールドボーイたち その2後編(シベリア抑留編)」の上映は14〜20日の午前10時から、神戸市中央区元町通4丁目の元町映画館(078・366・2636)で。入場料1千円。
 自主上映も呼びかけている。
ーー(引用終わり)
戦争に負けたら国はなにもしてくれない、棄てられるだけだ(満州棄民、野ざらしの兵隊の遺骨・・・)。

朝鮮籍者に出国時誓約署名 東京新聞2016.4.13

著作権は東京新聞にあります。
私は北朝鮮には渡航しません
制裁実効性担保のため 入管
普通に暮らす在日コリアンの渡航の自由を制限していいのか。
「国家が軽々に誓約書を書かせる恐ろしさと腹立たしさを感じた」
 そもそも朝鮮籍は「北朝鮮籍」ではない。朝鮮籍は戦前の朝鮮半島出身者がルーツで、1950年から「韓国」への変更も可能になった。金氏は「韓国籍は日本政府が認めた旅券が発行されるため、商用や留学の都合で韓国籍に変える人も少なくない。夫婦、家族、兄弟で韓国、朝鮮籍と違うのは普通。在日コリアンは簡単に分断できないのに、朝鮮籍だけ制裁対象とするのは納得できず人権軽視だ」と訴える。
 『朝鮮』籍のルーツと位置づけに責任があるはずの旧植民地宗主国たる日本政府が、率先して排除をあおっている。(引用終わり)

朝鮮学校締め付け強まる 東京新聞2016.4.10

著作権は東京新聞にあります。
補助金支給再検討 教員や保護者反発
校舎は、老朽化のため廊下には水がたまり、ひび割れた窓ガラスも。教員の給料は2カ月分が支払われていない。学校によると、運営は県の補助金と授業料、寄付で賄うが、補助金が減ったことが運営に影を落としている。
「われわれ在日朝鮮人も納税者であり県民だ。補助金は権利のはず」。
「政治がどうあろうが子どもに罪はない。他の外国人学校や私学と同じ水準で扱われるべきだ」と憤る。

ヘイトスピーチ在日若者苦しめる、朝鮮学校補助金 文科省が再考圧力

東京新聞2016.4.7より引用、著作権は東京新聞にあります。
ヘイトスピーチ問題の原点は、2009年12月に発生した京都朝鮮第一初級学校(現京都朝鮮初級学校)襲撃事件である。
「日本政府は、日朝の歴史を学ぶ僕たちのような不都合な存在を、学校ごと消してしまいたいのでは」と不信感を募らせる。
 上からのヘイト加速
文科省は(略)、朝鮮学校への補助金への透明性の確保などを求めた。
朝鮮学校は、第二次世界大戦後、日本の植民地支配下で日本に暮らしていた朝鮮人らによって設置された。学校教育法上は「各種学校」として都道府県の認可を受けている。
朝鮮学校への補助金は近年、減らされ続けている。国庫補助はない。(略)10年から始まった高校無償化も朝鮮学校は除外されたままだ。
 民族教育権は国際常識
国際人権法上は「民族教育権」は国際常識とされている。マイノリティー(少数派)が自らの民族の言葉で教育を受ける権利だ。
デスクメモ
 先月、四国朝鮮初中級学校(松山市)を訪ねた。話には聞いていたが、崩れ落ちそうな校舎には驚いた。(略)何ができるのか。途方にくれるしかなかった。(引用終わり)
ーー
日本人にはアイヌ、琉球民族の扱いを見れば分かるが、少数民族への人権がない。中曽根はじめ自民議員は単一民族発言を繰り返す。北海道旧土人保護法なるものが近年まであり、俺も法律名を目にしておどろいた。
 強制連行の記事などを見ると中国人の補償などは記事になるが、朝鮮民族の記事、補償が少ないことに疑問を持ち、最近は在日朝鮮人の記事、著作に注目している。なお、一定年齢層以上は「朝鮮人」を差別用語とするが、俺は朝鮮民族として当ブログで「朝鮮人」を使用しています。中国人と同じ意味合い。在日「コリアン」と言い換えるのが一般化しているが、言い換え言葉は問題をすり替えている気がし、使う気にならない。また、「韓国」、「北朝鮮」は日本の植民地支配の結果、朝鮮民族が戦後に分割された国であることにも留意したい。日本はアジア共産化の防波堤として、分割を免れ、天皇制も存続したのだったか。

ヘイト法規制 中村一成さんに聞く 東京新聞


東京新聞4.3特報面より引用(著作権は東京新聞にあります)。中村一成さん 罵詈雑言浴びずに済む 安全安心を得たい 我慢する選択ない
警察の恣意性狭めねば デモ隊を護衛 差別行為を完遂させている
表現の自由と言う人は、それで何か言った気に
06年9月には第一次安倍政権発足。同年12月に在特会設立、安倍政権発足の流れの中で誕生したのが在特会だとみる。
ヘイトスピーチ問題は警察問題
レイシストが憎悪する「朝鮮人」「サヨク」は、警察も敵視する。もともと両者の思想的親和性は高い

(引用終わり)ーー
沖縄辺野古のおじい、おばあを暴力的に排除し逮捕したり、戦争法に反対する人を監視撮影するくせに、ヘイトスピーチを護衛する警察とは人権破壊集団の応援団か。安倍が出てくると世も右翼化する。

311甲状腺がん家族の会が発足 東京新聞


3月22日東京新聞より引用(著作権は東京新聞にあります)。
 原発の事故後に福島件が実施している「県民健康調査」で甲状腺がんと診断された子どもの家族らが、「311甲状腺がん家族の会を設立した。
(略)例外なく福島県立医科大病院で診療を受けることになります。実質的にセカンドオピニオンを得るのが難しくなっています。

ヘイトスピーチ 抑止条例 差別に無力?2016.3.11東京新聞

東京新聞より引用(著作権はにありま東京新聞にあります)。
全国初のヘイトスピーチ抑止条例が1月に成立した大阪市の公共施設で、人種差別的な街頭宣伝を繰り返してきた男性らが集会を計画している。市は「事前制限は難しい」として使用を許可したが、ヘイト対策のお手本となるはずの自治体が差別扇動に加担しかねねない。(略)抑止条例は(略)罰則を盛り込まれておらず、実効性を疑問視する声もある。
 他の自治体で事前に対応したケース 山形県2013年 申請団体が過激、暴力的な言動を行う危険性が否定できないと使用申請を拒否。
大阪府門真市2014年 集会の内容を問題視し、排外主義グループが申請した市民文化会館の使用許可を取り消した。

抗議殺到「国際条約踏まえ判断を」

いま読む日本国憲法1 前文 東京新聞2016.4.29

img196.jpg東京新聞2016年4月29日1面より引用。著作権は東京新聞にあります。(傍線は私が記載)。
最初に非戦を誓う 今、憲法が問われている。夏の参院選では、改憲問題が大きな焦点となる。安倍晋三首相らは改憲を訴えるが、憲法は本当に変える必要があるのか。守らなければならないものではないのか。施行から六十九年となる憲法を今こそ読み、主な条文の意味や価値を考えてみたい。
 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

自民草案では 「国家」前面に
自民党改憲草案の関連表記(抜粋)
 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家。
 日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。 
 日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫継承するために、ここに、この憲法を制定する。

立憲主義今こそ出番 安保法・原発 政治家縛る役割 再認識を
 自民党改憲草案の緊急事態条項は表現の自由を制限し、立憲主義を破壊しかねない。そもそも、理解を得やすいものから国民に問うという発想自体、間違っている。(引用終わり)
ーー
前文を読んで、改めて安倍の安保法が憲法違反なのが明快である(傍線参照)。

以下衆議院憲法調査会の資料にも書いてある。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi032.pdf/$File/shukenshi032.pdf#search='%E6%86%B2%E6%B3%95+%E5%89%8D%E6%96%87'
・(衆議院)日本国憲法前文に関する基礎的資料
最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会(平成15 年7 月3 日の参考資料)

日本国憲法の基本原理は、国民主権主義、基本的人権尊重主義、平和主義であると言われる。それは通常、憲法の三大原理....とも称される…。

〔10〕「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とは?
   ここに「憲法」とは過去の憲法、すなわち旧憲法を指すだけでなく、将来の憲法をも指す。すなわち、将来においてもこの原理に反する憲法改正を認めないということをもここに示されている。
   またここに「これに」とあるのは「人類普遍の原理」を受けて、国民主権および民主主義の原理のみを指すようであり、したがって、平和主義は含まれず、平和主義に反する憲法改正は認められるとも解されるようでもある。しかし、平和主義はこの憲
法制定を行わしめた決意であり、また憲法改正の限界の問題は、別に広く根本的な観点から、すなわち、ある憲法の基礎に存する原理(その憲法が拠って以て成立しているところの原理)そのものを否定することをその「改正」によってなしうるかという問題として考えるべきであって単に「これに」の文字のみから論ずべきではない。

   「法令及び詔勅」も旧憲法下の法令および詔勅と日本国憲法下における将来の法令および詔勅の両者を指す。この両者のうち後者の法令および詔勅については、九八条一項がこの憲法の条項に反する法律・命令・詔勅が効力を有しない旨を定めているので、前文のこの部分は九八条一項と重複することとなる。
---
安倍及びその取り巻き(内閣の大臣や櫻井よしこほかの右翼知識人)が憲法改正を声高に叫ぶのも、自身の主張及び安倍内閣で立法の安保法他が現憲法違反であることを明確に証明している(現憲法下では都合が悪いから)。
 しかし、東京新聞以外の朝日などリベラル派の主張が弱いのが気にかかる。憲法記念日を迎える今週の主張に注目したい。

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