本多勝一 週刊金曜日 応援、侵略を考えるサイト

本多さんの新しい日刊紙の創刊を応援、侵略を考える。 平和憲法が危ない、改憲を阻止、警戒しよう。 あなたは戦争に行きたいですか。This site supports Honda Katuichi .

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とするあらゆる団体に警鐘を鳴らし,日本国憲法を守るという1点で手をつないでいきましょう。
daysDAYS JAPAN 世界を視るフォトジャ-ナリズム雑誌
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本多勝一さんの日刊新聞構想XY新聞
「タブー無き第四権力、新しい日刊新聞のために(日刊紙の詳細)、(前文
本多勝一XY新聞創刊実現掲示板 編集委員が語る週刊金曜日
2011.9.10週刊金曜日創刊18周年記念講演会(福島原発事故,本多勝一講演あり)
週刊金曜日創刊から現在までの歴史(2008.11.22大集会の冒頭映像)
本多勝一 動画(週刊金曜日創刊15周年大集会のあいさつ2008.11.22)
筑紫哲也の追悼ビデオ(2011.11.22大集会) 週刊金曜日講演会本多勝一「天才と秀才」(1994年頃)
貧困なる精神 自衛隊、旧日本軍の侵略行為(日中戦争、戦犯他)
南京大虐殺 従軍慰安婦 アメリカの侵略(ベトナム戦争など) 新聞研究地方紙、朝日など)その他、分類別は左欄のカテゴリを参照。 

本多勝一さんの提唱するXY新聞に共感しています。 応援いただける方は 本多勝一XY新聞創刊実現掲示板へ書き込みお願いします。
できることから動いていこうと思います。

朝鮮人追悼碑 撤去取り消し求め提訴 群馬

img161.jpg
右 東京新聞11月14日より引用 群馬県相手に市民団体 「市民の言論の自由や表現の自由を軽く見る今日の風潮が大きく影響している」
 「表現への弾圧だ」  朝鮮人追悼訴訟 碑守る署名1万3000筆 原告弁護団 全国に運動を拡大 戦時中に強制連行された朝鮮人らの追悼碑に対し、行政が撤去を求める動きは北海道、大阪府、奈良、福岡、長崎各県でも相次いでおり、両会は各地の関係する団体との連携も模索する。
記憶反省そして友好の追悼碑を守る会 追悼碑裁判を支える会
左の記事 2014.11.19東京新聞 追悼碑訴訟 「勝利へ市民の連帯を」 守る会集会 裁判費用へパンフ販売
県内各地から90人参加 署名1万5743筆に 県議長に請願書提出
img163.jpg2014.111.24東京新聞より引用 「史実冷静に踏まえて」東京歴史科学研究会会員 初視察で県方針批判  「群馬、世界で孤立する」  戦時中の国家総動員法に基づき、朝鮮人を群馬を含めて強制的に連行し、働かせたことは文献や証言などで裏付けられている。撤去の方針はこの史実を否定することにつながり、国際的に恥ずかしい」と指摘した。(引用終わり)
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元挺身隊員への損賠命令 不二越に、日本企業4件目 ソウル地裁

東京新聞2014.10.31より引用。
2012年5月に韓国最高裁が「1965年の日韓請求権協定で個人請求権は消滅していない」と判断して以降、同様の判決を出す流れが固まった様相だ。(中略)韓国では、強制労働をめぐって日本企業に賠償を求める訴訟が別に7件起きている。

三島市 後援断る 平和イベント「慰安婦」理由に

 東京新聞2014.10.28より引用
静岡県三島市が市民団体主催のイベント「核兵器をなくし平和をつくる三島市民のつどい」の後援を、旧日本軍による従軍慰安婦問題を扱うことを理由に断っていたことが分かった。

イベントは毎年開いており、32回目。市には20数年前から後援を申請し、断られたのは初めてという。(引用終わり)

「女の耐久度」チェックも! 産経新聞の総帥が語っていた軍の慰安所作り

http://lite-ra.com/2014/09/post.html より引用
その鹿内は戦中、陸軍経理部に招集されていたのだが、産経新聞社長就任後に桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』(サンケイ出版/絶版)を出版。陸軍時代の思い出話をこんなふうに語っている。

「鹿内 (前略)軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋が……。
 桜田  そう、慰安所の開設。
 鹿内  そうなんです。そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない(笑)。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが「ピー屋設置要綱」というんで、これも経理学校で教わった」
(中略)
鹿内は召集後、1939年4月から9月にかけて陸軍経理学校で軍の後方支援のノウハウを学んでいたのだが、そのときに、慰安所の作り方も叩き込まれたというのだ。しかも、その内容は今、右派メディアがしきりに喧伝している「公衆衛生の管理だけ」というようなレベルではない。鹿内の発言に「調弁する女」という表現が出てくるが、「調弁」というのは軍隊用語で兵馬の糧食などを現地で調達するという意味。つまり、これは陸軍が慰安婦の調達に関与していたということではないのか。
 さらに衝撃的なのが「女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか(中略)といったことまで決めなければならない」という発言だ。当時の日本軍が現地の女性を完全にモノ扱いし、どんな女がいいのかを品定めする作業までをも士官に命じていたことを証明するものだ。

 断っておくが、この鹿内発言は老人の妄想でも記憶違いでもない。靖国神社の一角に靖国偕行文庫という図書館があるのだが、そこにこの鹿内発言を裏付ける一冊の本が所蔵されている。

 300ページ以上はあろうかという分厚いその本のタイトルは『初級作戦給養百題』。昭和16年に陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書だ。
 
 表紙はハードカバーで、「日本将校ノ外閲覧ヲ禁ス」という文字。その9ページ目、第一章総説に、師団規模の部隊が作戦する際に経理将校が担当する15項目の「作戦給養業務」が解説されているのだが、その最後の項目「其他」の解説に以下の任務が列挙されていたのだ。

1 酒保ノ開設
2 慰安所ノ設置、慰問団ノ招致、演藝會ノ開催
3 恤兵品ノ補給及分配
4 商人ノ監視

 ようするに、陸軍の経理将校向け教科書に任務として「慰安所ノ設置」が掲載されていたのである。軍が関与したのは衛生面の管理だけという保守派の主張が、明らかな嘘だということがよくわかるだろう。

 もちろん、こうした事実を産経新聞をはじめとする右派、保守派が知らなかったわけはない。少し前に中曽根康弘元首相が「土人女を集め慰安所開設」していたという戦時記録を紹介し
たが、今回は自分たちが中興の祖とあおいでいる人物が自社の単行本で軍の組織的な関与を認めていたのだ。

 しかも、中曽根元首相の証言でも明らかになったように、軍は現地で娼婦でない女性たちも徴収している。これでほんとうに、従軍慰安婦のことを「自ら志願した高級娼婦」などと信じているとしたら、どこかおかしいとしか思えない。

ようするに、保守系メディアはこうした事実を知っていながらそれをネグり、あらかじめ強制連行の定義を「軍が銃剣を慰安婦に直接突きつけて連行した」という非常に狭いものに限定し、それを否定することで、巧妙に情報を誘導してきたのである。朝日が歴史を捏造したというなら、産経をはじめとする保守メディアもまったく同罪なのだ。(後略 引用終わり)
ーー
朝日の社長を国会招致という前に、鹿内は死去のため、中曽根を招致したらどうだろう。

安倍政権が「めぐみさん死亡」報告書を隠蔽!? 解散は拉致問題ごまかし目的も

http://lite-ra.com/2014/11/post-625.htmlより引用。
「安倍首相は『拉致問題解決は悲願』とかいっていますが、最近はもっぱら真相をごまかし、覆い隠すような動きばかりが目立っている。解散もその延長線上で出てきたんじゃないかとふんでいるのですが……」(全国紙政治部記者)
その一端が垣間見えたのが、11月7日、韓国の大手紙「東亜日報」が報道した横田めぐみさんに関する「日本政府の調査報告書」をめぐる対応だろう。
 同紙によると、2014年9月11日、日本政府の拉致問題対策本部職員が横田めぐみさんが死亡したとされる病院・平壌49号予防院に関係していた脱北者2人に面会。その際に作成された安倍内閣への報告書を入手したという。
(中略)
たしかに、この報告書には矛盾もある。めぐみさんの死亡日時についても、帰国した地村富貴恵さんの証言などと食い違いがあるし、死亡した女性が本当にめぐみさんだったという根拠も、「病歴書」の記憶と「私に、日本の故郷の住所を示して、自分の消息を知らせてほしいと頼まれました」という証言のみだ。

http://lite-ra.com/2014/11/post-625_2.htmlこうした調査遅延をめぐっては、日本国内では北朝鮮が引き延ばしをしているということになっているが、実際はそうではないらしい。日本側の交渉責任者の外務省・伊原アジア大洋州局長は、すでに8月から9月はじめの間に少なくとも3回は北の高官と接触して秘密交渉を行っており、すでに第一次調査報告も伝えられていたというのだ。「報告は以前のものとはちがってかなり詳細だったようですが、結果ははかばかしくなく、拉致被害者の生存者はものすごく少なかった。官邸としては今、こんなものを出されたら、支持率下落は必至。それで、北に突き返すよう命じたらしいんです。もう一度、調べ直せ!と。北の担当者もここで決裂して日本からの見返りを得られなかったら粛清必至ですから、あうんの呼吸でそれに応じたんじゃないでしょうか」(前出・外務省関係者)
(引用終わり)
ーー
衆議院選挙前に拉致疑惑の新情報が発表されるかと予想していたが、トホホな実態なのだろうか?めぐみさんの無事を信じたいけれども・・。
ハフィントンポスト日本版が詳細に報じている。
安倍さんの使命はいまや拉致問題の真相解明が第一だろう。ネガティブ情報も含めて。この件、大手マスコミが後追いしないのはなぜか?

衆議院解散発表当日、安倍首相が『報道ステーション』にだけ出演しなかった理由

解散発表当日、安倍首相が『報道ステーション』にだけ出演しなかった理由
http://lite-ra.com/2014/11/post-642.htmlより引用。
安倍首相が解散会見を行った11月18日、夜のニュース番組にちょっとした異変が起きた。
 通常、解散のような大きな政治的決断をした後は、各局のニュース番組に首相自ら出演するのが慣例になっている。実際、この日の夜も安倍首相は『ニュースウオッチ9』(NHK)を皮切りに、『NEWS ZERO』(日本テレビ系)、『NEWS23』(TBS系)に立て続けに出演した。
『NEWS23』では景気に対する街の声を番組側が紹介したところ「厳しい」という意見のほうが多かったため、安倍首相が逆ギレする一幕もあったが、とにかくこれらの番組では、安倍首相自身が顔を出して、解散理由を述べていた。
 ところが、その中で、安倍首相が出演しなかった番組がある。それは、古舘伊知郎がキャスターをつとめる『報道ステーション』(テレビ朝日系)。この日の『報ステ』のトップは解散ではなく高倉健の訃報で、冒頭から延々と高倉健の回顧特集が流された。かなりの時間が経ってから、ようやく解散のニュースになったが、共同会見の映像が放映されただけで、安倍首相の単独取材映像は1秒もなかった。
 そんなところから、メディア関係者の間では「朝日嫌いの安倍首相が、嫌がらせでテレビ朝日だけ拒否した」「以前、『報ステ』に出演したときにいろいろ突っ込まれたため、古舘のインタビューは受けないと逃げたらしい」といった見方が広がっている。
 たしかに、メディアに対する異常な検閲姿勢と批判されることを極度に嫌がる安倍首相ならありうる話。しかし、テレビ朝日の関係者によると、事情はまったく逆だという。
「テレビ朝日の政治部は安倍首相サイドに根回しして、他の番組同様、『報ステ』への出演の内諾を取り付けていた。ところが、古舘さんが『やらない』と拒否したらしいんです。政治部はせっかくお膳立てしたのに、とカンカンですよ」
 なんと、袖にしたのは古舘側だったというのだ。たしかにいわれてみれば、テレビ朝日政治部は朝日新聞ほど安倍首相と関係は悪くない。早河洋会長、吉田慎一社長はむしろ、本サイトで既報のように、何度も官邸を訪ねるなど、安倍首相とべったりの関係を築いている。
 では、古舘はなぜ拒否したのか。原因はまさにその安倍首相に恭順の意を示すテレ朝上層部との関係にあったようだ。
「安倍政権はメディアへの圧力を強めているため、テレ朝側としてはとにかく政権を刺激したくない。ところが、古舘さんはじめ、『報ステ』スタッフは安倍首相に批判的なため、あまり厳しい質問をしないように上層部が釘を刺した。それで、古舘さんが『だったらやる必要はない』という話になったらしい」(前出・テレビ朝日関係者)
 これが事実なら、古舘の意気やよし!という感じだが、しかし、同時に俄然、信憑性を帯びてくるのが、『報ステ』打ち切り、古舘降板説だ。
 本サイトでも報じたように、このところ、古舘とテレ朝の上層部、とくに早河会長との確執が取り沙汰されている。早河会長はもともと『ニュースステーション』のプロデューサーで、『報ステ』に古舘を抜擢した当事者だが、自局の看板ニュース番組の安倍批判、原発批判の路線転換を迫り、これに古舘が反発してきた。
 今年4月、『報ステ』10周年パーティーで、挨拶に立った古舘はこんな挨拶をしている。
「早河社長から好きなようにやってくれ。何の制約もないからと言われて始めたんですが、いざスタートしてみると制約だらけ。今では原発の“ゲ”も言えない」 
 そして、この不信感が決定的になったのが、川内原発の誤報・編集問題だった。誤報は軽微で編集も趣旨を歪めたものではなかったが、テレビ朝日は原子力規制委員会から抗議されるや、吉田社長自らが全面謝罪。『報ステ』プロデューサーにスタッフを減給処分にした。しかも、テレ朝は自らこの問題をBPOに持ち込んでいる。
「通常、BPOは視聴者や報道被害にあった人からの告発で審議入りになる。ところが、今回はテレ朝がどこよりも先に報告書を提出しているんです。上層部が『報ステ』の不祥事を捏造したようなものです。古舘さんはこういう仕打ちに非常に不信感をもっていて、周囲では来年の春に自ら辞めるという覚悟を決めたんじゃないかともいわれています」(『報ステ』スタッフ)
 一方、早河会長側もポスト古舘の動きを着々と進めているという話もある。
「早河会長と安倍首相の仲をとりもったのは幻冬舎の見城徹社長なんですが、見城氏はバーニングプロ・周防郁雄社長の右腕的存在。その関係で、かなり前からバーニング傘下のプロダクション所属の宮根誠司か羽鳥慎一を古舘の後釜に据えようと動いているという話があります。川内原発問題で過剰対応をしたのも、早河会長の『報ステ』古舘潰しじゃないかと見られていますね」(前出・テレ朝関係者)
 ようするに、今回の安倍首相拒否は、こうした暗闘の末に起きた古舘の覚悟の行動だったという可能性はあるだろう。
 反権力的なスタンスをもつ数少ないニュース番組『報道ステーション』がどうなるのか、早ければ、来年の春にその答えがわかるはずだ。(田部祥太)
(引用終わり)
ーー
自民党とテレ朝日で印象に残るのでは、過去の衆議院選挙報道で自民がインタビュー拒否をしていたことかな。
政権党をウォッチドッグできる番組の去就はいかに。

シンポジウム「従軍慰安婦」問題を考える,週刊金曜日臨時増刊 従軍慰安婦 問題

【シンポジウム「従軍慰安婦」問題を考える】
週刊金曜日
~事実をもって、歴史歪曲主義者の“ウソ”を暴く~
◆日時:2014年 11月 13日 (木) 午後6時半~8時半(6時開場)
◆場所:文京区民センター(東京都文京区本郷4-15-14)
※都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分、東京メトロ
南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分
資料代 500円
◆詳細:http://www.kinyobi.co.jp/event/event_detail.php?no=3335&page=1
◆内容 『朝日新聞』の検証記事をきっかけに、安倍政権は「従軍慰安婦」の強制性どころか、その存在すら消し去ろうとしているようにみえます。一部の新聞や雑誌も、ここぞとばかりに歴史歪曲に走っています。しかし、事実は変えようがありません。
 このシンポジウムでは、報道されないため市民の目にはなかなか届かないことを具体的に明らかにします。これらの「事実」「真実」こそが、私たち市民の“武器”です。
・講演者 ▼能川元一(非常勤講師)
「河野談話」の後からも続々と「従軍慰安婦」に関する資料が発見されています。また国連の勧告も相次いでいます。具体的にかつわかりやすく「従軍慰安婦」問題を解説します。新聞や週刊誌のデマゴギーも事例に則して暴きます。
・講演者 ▼梁澄子(韓国語通訳・翻訳)
あまりにも真の歴史を無視した報道姿勢が問われる『産経新聞』。そのとんでもぶりを徹底批判し、右派メディアのいい加減な実態をあぶりだします。
・講演者 ▼西野瑠美子(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター共同代表)『朝日新聞』が「虚偽」とした吉田清治証言をどうみるか?『朝日新聞』検証を元に、朝鮮半島と国内の徴集を比較例示し、河野談話と教科書への攻撃を批判します。
・講演者 ▼金富子(研究職)『朝日新聞』等の吉田証言報道がなくても、1990年代に「慰安婦」問題は始まった。「慰安婦」の実態=性奴隷は、国際社会の常識になった。なぜか。女性の人権と脱植民地主義から考える。

img160.jpg広告は東京新聞11月7日掲載。
【臨時増刊号は好評発売中!】特別編集「従軍慰安婦」問題 梁石日×辛淑玉/川田文子/能川元一/梁澄子/東郷和彦/上野千鶴子/半藤一利/吉見義明/林博史/松井やより/西野瑠美子 http://amzn.to/1tIihmq

集団的自衛権 主導する外務省2014.7.3東京新聞

img155.jpg以下、2014.7.3東京新聞より引用。
湾岸戦争トラウマ 戦後最大の安全保障政策の転換の裏で取り仕切ってきたのが、外務官僚や出身者たちだ。本来、国際紛争の平和的解決を目指すべき彼らが、集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。これでは、まるで外交の放棄ではないのか。
紛争回避より軍事貢献
日本の戦後体制が米国主導でできた経緯から外務省は古くから米国の意向を絶えず尊重してきた。それを裏付けるように、次官は、日米同盟を最優先に政策を決める北米局や条約局の出身者が多かった。
(中略)一方、中国課長を務めた浅井基文氏は「『米国に深入りしすぎるとアジアとの関係が悪くなる』と省内でくぎを刺してきたのがアジア局だった」と振り返る。湾岸戦争で米国が日本に軍事協力を強く迫ったことで、外務省は今のままでは日米関係はやっていけないと危機感を募らせた。そこでアジア局も、対米重視の官僚が要職を占めるようになり、省内は米国一色になった。
(中略) (天木氏は)「私がいたころの外務省は内部で議論し、いろいろな角度から物事を考えられる環境があったが、今は違う。安倍首相の意向をくみ、トップダウンの形で話が進む。一握りの人間の意見ばかりが通る異常な状態にあり、明らかに組織としての力が落ちている」と嘆く。
(中略)孫崎氏は、こう指摘する。「外交とは本来、交渉によって相手の国と紛争にならないようにすること。ところが尖閣諸島の問題一つとっても、日中で紛争が起きないように動こうという発想が外務官僚の間にはない。集団的自衛権に基づいて武力行使すれば、相手の反撃を呼び込みかねない。結局、今の外交は米国相手に得点を稼ぐということしか考えていない。一般国民にはデメリットこそあれ、メリットはまったくない」
img158.jpg
集団的自衛権 外務省 舞台裏官僚が主導 米も動かし議員説得
五月二十日に始まった自民、公明両党の与党協議の議論を前に進めたのは、首相官邸の国家安全保障局を中心とする外務省ラインだ。局長は元外務次官の谷内正太郎氏。次長の兼原信克内閣宣屍副長官補ら外務官僚出身者たちは自公両党の慎重派議員を調べ、説得にあたった。(以上引用終わり)
ーー
こんな好戦的な外務省(や原発再稼動推進の経産省)は不要。本来の交渉の職務を放棄しているのではないだろうか。例え安倍が下野しても米国に言いなりの外務官僚がはびこっている限り憲法9条は危ういだろう。外務省は要監視官庁とすべきでは(CIAの手先か?)。

活用進まぬ揚水発電、網走刑務所熊部隊、朝日元記者契約更新せず、北海道新聞2014.11.1-2

img143.jpg北海道新聞2014.11..1ー2より引用。
卓上四季 医療は西高東低という。 
活用進まぬ揚水発電 水くみ上げ蓄電 必要時に供給。再生エネ受け皿へ経産省が指示
網走刑務所「熊部隊」受刑者 飛行場を造成 汗の結晶米軍の手に
img145.jpgimg146.jpg
稚内ーサハリン間の定期フェリーの16年度以降の存続が危ぶまれている
北海道海難防止 水難救済センター松前救難所
元記者契約更新せず 脅迫問題 北星大学長が方針 「卑劣な攻撃抑止すべき」市民団体シンポ
右記事は東京新聞11.1より引用「犯人の要求をのむことに等しい。北星学園大だけではなく、みんなが言うことを聞くと思わせてしまう。」
9条俳句掲載拒否 さいたま市民有志市教委に議論請願(引用終わり)
img147.jpg
11.3北海道新聞 網走刑務所熊部隊 中 美幌に北方警備拠点

ーー
道新は札幌のホテルでもらう。1部140円、月ぎめ4037円

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