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陸上自衛隊が独断で海外情報活動、情報部別班

陸自が独断で海外情報活動 首相、防衛相に知らせず
2013年11月27日 共同より引用。
陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。
 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。
 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。
ーー
陸自、独断で海外情報活動/首相や防衛相に知らせず/文民統制を逸脱/民主国家の根幹脅かす
(共同通信)2013/11/28 14:30より引用。
陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。
 陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。
 自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。
 衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。
 陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように(詳しく)聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の存在さえ知らない」と述べた。
 防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、 小野寺五典防衛相は27日夜、「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」と述べた。
 関係者の話を総合すると、別班は「DIT」(防衛情報チームの略)とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報(ちょうほう)、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。
 別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時3カ所程度の拠点を維持。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。
 別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるという。
現地では日本商社の支店などを装い、社員になりすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集。出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報を上げる仕組みが整っている。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。
 冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。(共同通信編集委員 石井暁)
 【解説】 陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で行ってきた海外活動は、政府や国会が武力組織を統制して暴走を防ぐ文民統制(シビリアンコントロール)を無視するもので、民主主義国家の根幹を脅かす。
 これまで元別班員らが出版などを通じ、冷戦時代の活動の一端を語ったことはあるが、防衛省と陸自は別班の存在すら認めてこなかった。
 今回、陸自トップの陸上幕僚長経験者と、防衛省で軍事情報の収集や分析を統括する情報本部長経験者らが別班の存在を認め、海外展開を初めて明らかにした。
 万が一発覚した場合に備え、陸幕長にも海外の展開先や具体的な活動内容をあえて知らせず、自衛官の身分を離れて民間人などを装った佐官級幹部が現地で指揮する。
 首相や防衛相が関知しないまま活動する不健全さはインテリジェンス(情報活動)の隠密性とは全く異質で、「国家のためには国民も欺く」という考えがあるとすれば本末転倒も甚だしい。
 関東軍の例を挙げるまでもなく、政治のコントロールを受けず、組織の指揮命令系統から外れた部隊の独走は、国の外交や安全保障を損なう恐れがあり、極めて危うい。
 日米同盟を強化し、機微な情報を共有するには秘密保全が必要だとする政府は、国家安全保障会議(日本版NSC)発足と特定秘密保護法案の成立を急いでおり、その先に米中央情報局(CIA)のような対外情報機関の新設も見据えている。
 だが、特定秘密保護法案は恣意(しい)的な運用の歯止めがなく、別班のような「不都合な存在」は歴史的経緯も含め、永久に闇に葬られる懸念がある。
 別班に目をつぶったまま、秘密保全や対外情報活動の強化を進めるのは公明正大さを欠く。政府と国会は別班の実態を徹底的に調べて国民に明らかにし、民主国家の基本原理である文民統制の機能回復を図る責任がある。
ーー
13.11.28中国新聞より引用。
「北朝鮮にスパイ送った」 元陸自別班メンバーが実態語る
首相や防衛相が関知しない独断による情報活動が明らかになった陸上幕僚監部運用支援・情報部別班(別班)。国内担当だった元メンバーが28日までの共同通信の取材に、陸自内部でも存在そのものが秘匿されてきた情報部隊の実態を語った。
 ▽養成
 突然上司に命じられ、諜報ちょうほうや防諜ぼうちょうの教育、訓練をした旧陸軍中野学校の流れをくむ陸自小平学校の心理戦防護課程に入校。同期は7、8人でごくまれに海自、空自の隊員もいる。追跡、潜入、張り込み…。教室の鍵は昼間も厳重で、小平学校長でさえ入室できない。
 同課程を修了して別班員になると、外部との接触禁止に。「身分証明書は自宅で保管し、持ち歩くな」「年賀状も出すな」と指示され、防衛大の同期会は当然欠席。休職扱いか、いったん自衛官の身分を離れるが、給料や退職金は満額が出る。
 ▽任務
 別班の本部は東京・市谷の防衛省地下。民間のビルの一室を借りた「アジト」が東京都内に数カ所あり、組織を秘匿するため、渋谷、池袋、新宿…などを転々とする。
 班員は数人ずつのグループで活動。他のグループのメンバーとは本部でたまに会うだけで、本名さえ知らない。在日朝鮮人を買収し、スパイに仕立てて北朝鮮に送り込んだこともある。
 ▽資金
 活動資金が足りなくなれば、防衛省情報本部にもらう。金が余り、内輪で豪華宴会をしたこともある。領収書は一切いらない。
 別の班員から「数百万円まで湯水のように使えた」「協力者には数十万円単位で使えと言われた」「金を使わないと仕事をしていないと思われた」と聞いたこともある。
ーー
共同通信のスクープで陸上自衛隊の海外スパイ活動が今週地方紙に掲載されたが、全国紙・TVは一切黙殺。小野寺防衛大臣は事実を確認できないと、逃げの一手。政府がスパイを認めることはできないから当然の反応だろうが大手マスコミが後追い取材しないのはなぜだろうか?ニュースソースに接触できないから?ニュースが無かったことのように国民に拡散しないよう政府に協力しているとしか思えない。
 特定秘密法案が成立したら、このような防衛、公安案件は記事にしにくいだろうから、社会部遊軍公安記者は今のうちに今までのネタを記事化しては?デスクさんもよろしく。
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週刊金曜日 世紀の大悪法 特定秘密保護法案2013.11.15号

 <<『 週 刊 金 曜 日 』 メ ー ル ニ ュ ー ス >>   2013.11.15
_________________________________________________________『週刊金曜日

 ★★★鎌倉孝夫さん佐藤優さん
『はじめてのマルクス』発刊記念対談★★★
http://www.kinyobi.co.jp/event/event_detail.php?no=2981
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 【1】注目の記事
 【2】編集長コラム
 【3】次号予告
 【4】近刊のご案内
 【5】催し物のご案内
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 【1】注目の記事

■世紀の大悪法 特定秘密保護法案
●あなたがテロリストにされる日 本誌編集部
私たちが大切にしてきた「民主主義」「国際平和」「主権在民」が、消し去られようとしている。決して大げさではない。日本版NSC(国家安全保障会議)と特定秘密保護法ができれば、この国の姿は大きく変わってしまうのだ。
●「広報」を通さないと刑務所送り!?
元情報保全隊長が法廷で漏らした記者監視という任務 三宅 勝久
「報道の自由に配慮する」と政府は言う。しかし自衛隊の場合、取材は「広報を通したものだけ」と考えていることが明らかになった。“大本営発表”以外の取材は刑務所送り──そんな暗黒社会が現実味を帯びて近づいている。
●日本が「法治国家」ではなくなる
統治機構のバランスが崩れ三権分立が消滅 青井 未帆
特定秘密保護法案は一種の「軍事立法」であり、平和主義を謳う憲法の理念を脅かすばかりか事実上の改憲といえる。「日米同盟」を前提として最高法規・憲法を超えた事実が先行する日本はまともな「法治国家」といえるのか。
●情報公開で暴かれた「秘密」の実態
官僚の胸先三寸ですべてが決まる 成澤 宗男
外交や防衛情報の「秘密」指定は、本質的に政府にとって都合の悪い事実を、明るみに出さないためだ。これを暴くのを、なぜ犯罪にしようとするのか。
●〈超訳〉「特定秘密保護法」が子分を連れてやってきた
現実との符号は偶然の一致にすぎないお話 筑紫 哲也
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 【2】編集長後記
編集長後記
 リベラル色のあった初期民主党政権は「新しい公共」を掲げ選ばれた「市民」を政権に参加させた。この結果、政治と「市民」との距離が縮まったように見えた。ビッグブラザーなどは存在しない、政府は使うものだ、話せばわかるという意見も拡大した。そうなればいいと私も思う。
 一方、スノーデン氏の内部告発を待たずとも、国家の盗聴・監視秘匿とその暴露のいたちごっこはもはや宿命だ。NSAにとって最初の盗聴暴露は一九六〇年に日本で起きた。横浜盗聴局にいた二人の暗号官がソ連に寝返ったという。その後もNSAの通信傍受は米国内で度々暴露されてきた。七五年にはNSA長官によってジャーナリストや俳優など数千人の盗聴、ベトナム戦争反対者が監視されていたことが明らかにされた(コッホ+シュペルバー共著『データ・マフィア』より)。
 日本でも「盗聴法」が改定されそうだ。いま日米軍事同盟が強調され敵や不安のコントラストが強まり、まるで「戦前」だ。このままでは未来は明るくない。 (平井康嗣)
(過去の編集長後記はホームページでどうぞ)
[編集長後記]はこちら↓
 http://www.kinyobi.co.jp/henshucho/
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 【3】11月22日(968)号予告
○特集
特定秘密保護法は廃案に
鈴木宗男(元衆議院外務委員会委員長) 日米密約公開の真相
柳澤協二(元) 危機を扇動する日本版NSC
○山本太郎園遊会手紙事件で考える天皇と日本人
おしどりマコ 斎藤環 鈴木邦男 田中優子 中島啓明 八柏龍紀 ピーター・ミルワード
○映画「ある精肉店のはなし」を観る
 「いのちを食べるということ」纐纈あや×田中優子
 ”ビフテキの代名詞”神戸ビーフに迫る危機 角岡伸彦
○山形国際ドキュメンタリー映画祭 九龍ジョー
○「週刊朝日」橋下報道から1年
○チェルノブイリとフクシマ展をウクライナからリポート 瀬川牧子
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 【4】近刊のご案内
★はじめてのマルクス
鎌倉孝夫・佐藤 優、1365円、四六判並装 188頁
ISBN: 978-4-906605-92-7
http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2995カネで命が奪われる!
現代社会における資本主義の矛盾を『資本論』で解き明かす、
鎌倉孝夫と佐藤 優の師弟対談。
成果至上主義に疲れ切っている社会人、
仕事にやりがいを見つけられない公務員、
将来が不安でたまらない学生が急激に増えている。
そのような悩みを抱えているならば、是非この本を読んでほしい。
なぜこういう状態になっているかを、
この対談でわかりやすく解き明かしているからだ。──佐藤 優
〔内容〕
まえがき いまこそ高まる『資本論』の重要性 佐藤 優
第1章  資本主義は命を奪う
第2章  まやかしの金融工学
第3章  価値は労働から生まれる
第4章  新自由主義者は頭が悪い
第5章  ソ連はなぜ崩壊したのか
第6章  マルクス経済学の重要性
第7章  『資本論』をどう読むか
後書き  資本の支配を終わらせるために 鎌倉孝夫 

★これでも罪を問えないのですか!
福島原発告訴団50人の陳述書
福島原発告訴団 編、840円、A5判並装 128頁
ISBN: 978-4-906605-91-0
http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2944 国内史上最大の企業犯罪「福島原発事故」。
福島原発告訴団は2012年6月、東京電力の幹部や国の関係者ら33人の刑事責任を問う告訴・告発状を、福島地方検察庁に提出しました。原発事故で直接の被害を受けた「告訴人」として、告訴・告発状に名を連ねた福島県民の数は、県外に避難中の人も含め、1324人。史上最大規模の刑事告訴です。加えて第二告訴は全国に拡がり、合わせて14、716人が告訴・告発人となりました。
本書は、告訴・告発状に添えられて福島地検に提出された陳述書の中から50通を抜粋した正真正銘の「告発の書」です。

★『週刊金曜日』臨時増刊 憲法 特別編集(2013年7月9日号) 
あなたにも責任がある
知らなかったじゃすまされない
私たちの日本国憲法。昨年末の安倍政権発足以降、その改正が議論されています。自民党が提示する憲法改正草案は、憲法が保障してきた国民の権利を「公共の利益」を理由に制限できる条項を記しています。それは7月に行われる参議院議員選挙の結果次第では、より現実味が増すことでしょう。
このまま改正を許してしてよいのでしょうか?本増刊号は憲法の果たす役割と意味をあらためて問いかける1冊です。
〈主な内容〉
対談 赤川次郎×辛淑玉 
「他人事」の意識が生んだ憲法“改悪”論議
インタビュー 内田 樹  憲法を語る
自民党憲法改正草案 徹底批判シリーズ
新わたしと憲法 東ちづる 松本 哉 想田和弘
宗教団体に聴く、私たちと憲法
浄土真宗 カトリック 創価学会 
『週刊金曜日』セレクション
対談 ベアテ・シロタ・ゴードン×落合 恵子
三国連太郎インタビュー
筑紫哲也のことば
編集部が選ぶ憲法本15冊 ほか
※増刊号は書店のみの発売です。
定期購読には含まれませんので最寄りの書店でお求め下さい。

★貧困なる精神25集
石原慎太郎の『狂った果実』
本多勝一著、1365円 、B6判 並製 192ページ
ISBN978-4-906605-90-3
http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2881長年にわたり批判してきた石原慎太郎氏を、あらためて断罪。
同じ「日本維新の会」共同代表・橋下徹大阪市長を批判した最新論考も収録。
体制・権力のチェック機能を失い、政権党広報になり下がっている新聞の
体質を批判しつつ、あるべきジャーナリズムを模索する。
闘うジャーナリストはいまだ健在!
【主な内容】
石原慎太郎氏への公開質問状/「ウソつき」と「卑劣な小心者」とを/
『狂った果実』の延長上の人生/ドはずれている橋下大阪市長の認識/
柴田鉄治氏との対談/靖国神社法案に反対する/「戦争」と「侵略」はやはり区別しよう/
ジャーナリズムの基本を堅持する『週刊金曜日』/『朝日新聞』は本当に「変わった」のか?/
「侵略」と明記する『しんぶん赤旗』/調査報道──事実は現場でこそ見えてくる ほか

★『無名人のひとりごと』
永 六輔著、1575円、四六判フランス装 288ページ
ISBN978-4-906605-89─7
http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2721これぞ元祖つぶやき
ここに、46年前から「つぶやき」をしていた男がいた!
テレビやラジオの世界で最先端にいながら、揺るがぬ批判精神、機知に富んだ風刺、自虐ネタの数々……読みはじめたら止まらない、つぶやきの集大成。
野坂昭如氏いうところの「これは一つの文学である」 1967年、46年前の原点「芸人その世界」も巻末に抄録。小沢昭一、渥美清、淀川長治、黒柳徹子……そして無名の人々の「ひとりごと」にいまこそ耳を傾けてみたい。
浅賀行雄画伯のイラストレーション45点も一挙掲載!
高齢者たちよ、 イカレ、オコレ、そして笑ってしまえ
オヤジとか、おばさんとか呼ばれてしまう、すべてのひとたちに
いまこそ元気印のビタミン剤を!
<目次より>
まえがき  老いしい生活
その1   ジジのつぶやき      後期高齢者から前期高齢者へ
その2   テレビよテレビ嗚呼テレビ 有名人と無名人
その3   政治アンポンタン 国という境界線
その4   社会・芸能ひとりごと   ものづくりと芸能
その5   東日本大震災       ひさしさんと「ガンバレ東北」
特別付録 「芸人その世界」アンソロジー 『話の特集』1967~69年

★『悪名正機 アウトサイダー十三人の話』
高須基仁著、定価1365円(税込)、A5判並製 180頁
ISBN978-4-906605-88-0
http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=2648全員、嫌われ者。だから、面白いんだ。
嘗て「ヘアヌード写真集の仕掛人」とも言われた高須基仁。彼の交際範囲は広く、芸能人、レスラー、ボクサー、宗教家、左右の活動家、作家、漫画家、映画監督、AV女優、政治家など、枚挙にいとまない。
著者厳選の、一般メディアには登場しない人物との対話集。
〔13人のアウトサーダーたち〕
前田日明(「RINGS」CEO) 在日コリアンから帰化、いま「国」への思いを語る
朝堂院大覚(武道総本庁総裁) 朝青龍暴行疑惑、亀田問題、「怪人」が語った歴史の裏側
斎藤智恵子(浅草ロック座会長) 「浅草の女帝」の生き様と女の矜持
石井和義(K-1元プロデューサー) 出所から2年、総合格闘技ブームの火付け役が思うこと
柳美里(作家) 分断された朝鮮への思いと家族へのこだわり
川崎タツキ(元プロボクサー) 少年院、暴力団、薬物依存地獄を乗り越えたボクサー
戸川昌子(シャンソン歌手・小説家) 地獄をみてきた人間の強さ
杉浦和男(地下格闘技・KRUNCH創設者) 本物の“不良”の図太さとは
山本直樹(漫画家) 言葉の暴走の先に描くもの
ルミカ(シンガー) いじめをなくしたい──歌で広げた絆
秋田一恵(弁護士) 徹底的に被告に寄り添う
ごとう和(漫画家) 『6番めの虹』で原発事故を描く
黒岩安紀子(歌手・故団鬼六夫人) 左翼も右翼も泣かす歌い手
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 【5】催し物のご案内
★鎌倉孝夫さん佐藤優さん
『はじめてのマルクス』発刊記念対談
 資本主義の矛盾はいま、カネで命が奪われつつあるところまで深刻になりました。自己責任論や成果至上主義に疲れ切っている社会人や、自らの仕事にやりがいを見つけられない公務員、将来が不安でたまらない学生たちが急激に増えています。
 なぜこういう状態になっているかを、わかりやすく解き明かした『はじめてのマルクス』発刊を機に、著者お二人の講演会とサイン会を開催します。
【日時】11月26日(火)18:00開場、18:30開演(閉会20:30)
【出演】
鎌倉孝夫さん(埼玉大学及び東日本国際大学名誉教授)
佐藤優さん(作家、元外務省主任分析官)
【会場】在日本韓国YMCA「スペースYホール」
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町 2 - 5 - 5(電話03-3233-0611)
JR中央線(各駅停車)水道橋駅 東口から徒歩約5分
【入場料】当日1000円、事前予約800円(全席自由)
※事前予約は電子メールでのみ受け付けます。
1)電子メールの件名(サブジェクト)に「講演会申し込み」と明記し
2)本文に「氏名」「申し込み枚数」を記入して
3)アドレス「tensai@kinyobi.co.jp」までお申し込み下さい。
【問い合わせ】『週刊金曜日』編集部(伊田)
電話03-3221-8527
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久しぶりの週金メール掲載。掲載さぼっていたらいつのまにか秘密法案が迫ってきた!
*俺の注目記事
・P14スノーデン問題を闇に葬るな 米諜報機関は日本で何を行ってきたか 小倉利丸
 米国家安全保障局(NSA)が日本を情報収集活動の対象国としていたことが暴露された。
 スノーデンは、2009年から今年初めまでコンピューターメーカーのデルの社員として
働くかたわら、NSAの米国と日本の施設で仕事をしていたと報道されている。
情報収集の手法の中にはハッキング(略)だけでなく、通信機器に何らかの装置やプログラム(バグ)を組み込む方法も含まれているという。もし、特定秘密保護法案が成立してしまえば、NASの日本での活動実態は闇に葬られてしまうことは間違いない。
・P20あなたがテロリストにされる日 秘密保護法は公安警察の隠れ蓑
・P22元情報保全隊長が法廷で漏らした記者監視という任務
 国の情報は主権者たる国民のものであるはず。ところが国民を抑えつけるために情報収集がなされている。秘密保護法とはまさに国民弾圧法です。
・P25うるさい市民を監視 国家公務員 政党ビラを配布 国家公務員法違反 堀越事件 公安警察がかなり大がかりな捜査 尾行盗撮 個人の日常行動が一部始終記録 
・P33オリーブオイル 千差万別 精製オリーブオイルやオリーブオイルは選択しない(バージンオリーブオイルが残る)
・P37伊藤千尋 国際時転 米国は実はスパイ国家 着信音を聞いて受話器を取ると、ツーと音がする。10秒くらいしてようやく相手の声 会話している間も雑音 盗聴されている 
・P52朝鮮人労働者への未払金は2億円?木村嘉代子 
・P55本多勝一の俺と写真 未登峰だったラカポシ
・P59劇団四季が韓国や中国出身の俳優に日本名をつける理由 韓東賢 観客に国籍による先入観を与えないため 同化と排除
・P64東三河読者会 
特定秘密法案 戦前を取り戻すのか 中日2013年10月23日より引用
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000099.html
特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、政府は恣意(しい)的に重要情報を遮蔽(しゃへい)する。市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。
 「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。
 最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。何が秘密かも秘密だからだ。情報の密封度は格段に高まる。あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない。
 米国は機密自動解除も 秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。
 有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは何ら変わりがない。
 永久に秘密にしうるのも問題だ。三十年を超えるときは、理由を示して、内閣の承認を得る。だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。
 米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。一九六六年には情報公開を促す「情報自由法」ができた。機密解除は十年未満に設定され、上限の二十五年に達すると、自動的にオープンになる。五十年、七十五年のケースもあるが、基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。
大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。
 機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部機関に通報する権利もある。
 名ばかりの「知る権利」
 注目すべきは、機密は「保護」から「緩和」へと向かっている点だ。機密指定が壁になり、警察の現場レベルに情報が届かず、テロを招くことがある-。つまり情報は「隠す」のではなくて、「使う」ことも大事なのだ。
 日本は「鍵」をかけることばかりに熱心だ。防衛秘密は公文書管理法の適用外なので、国民に知らされることもなく、大量に廃棄されている。特定秘密も同じ扱いになる可能性がある。
 特定秘密の指定事項は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(4)テロリズムの防止-の四つだ。自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。
 四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。いかなる解釈もできてしまう。
 テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若(も)しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。
 これが「テロ」なら幅広すぎる。さまざまな市民活動も考えているのか。原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。
 公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。
 「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印(らくいん)を押しかねない。
 公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。
 主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。
 何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。
 目を光らせる公安警察
 根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。
公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。国民主権原理も、民主主義原理も働かない。まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。

http://www.asahi.com/articles/TKY201310250531.htmlより引用
朝日2013年10月26日社説 特定秘密保護―この法案に反対する

安倍政権はきのう、特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。
 法案は、行政府による情報の独占を許し、国民の知る権利や取材、報道の自由を大きく制約する内容だ。その影響は市民社会にも広く及ぶ。
 政権は、いまの国会での成立をめざしている。だが、与党が数の力を頼みに、問題だらけの法案を成立させることに強く反対する。
 北東アジアの安全保障環境の悪化に対応するため、国家安全保障会議(日本版NSC)と呼ばれる外交・安保政策の司令塔を新たにつくりたい。そこで米国などと機密情報を交換、共有するためには、秘密保全の仕組みが必要だ――。これが、政府・与党の言い分だ。
 安全保障には国家機密が伴うだろう。そうした機密を守るために、自衛隊法などが改正されてきた。
 今回の法案で示された秘密保護のやり方は、漏洩(ろうえい)を防ぐという目的を大きく踏みはずし、民主主義の根幹を揺るがすおそれがある。
■市民も無関係でない
 具体的にみてみよう。
 まず、特定秘密に指定され、保護される情報の中身。防衛、外交、スパイを念頭にした「特定有害活動」の防止、テロ防止の4分野が対象だ。法案の別表には、分野ごとに4~10項目が列挙されている。
 限定されているようにも見えるが、例えば防衛分野には、「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」との項目がある。「その他の重要な情報」と判断すれば、何でも指定できてしまう。しかも、何が指定されたのか、外から検証する手立てはない。
 2007年には陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民らの情報を集めていたことが明らかになった。こうした個人の情報が、知らぬ間に特定秘密にされてしまう可能性だってある。
 いったん特定秘密に指定されてしまえば、将来にわたって公開される保証がないことも大きな問題だ。
 特定秘密の指定期間は最長で5年間だが、何度でも延長することができる。特定秘密を指定するのは、外相や防衛相、警察庁長官ら「行政機関の長」とされているが、何を指定し、どれだけ延長するかは実質的には官僚の裁量に委ねられる。
 与党との調整で、30年を超えて秘密指定を続けるときは内閣の承認が必要との条件が加わった。それでも、第三者がチェックする仕組みはない。
 要するに、情報を握る役所がいくらでも特定秘密を指定でき、何を指定したか国民に知らせないまま、半永久的に秘密を保持することができるのだ。
■立法府の活動も制約
 情報から遠ざけられるのは、行政を監視すべき国会議員も例外ではない。議員が特定秘密の提供を求めても、審議の場を「秘密会」とし、内容を知りうる者の範囲も制限される。疑問を感じても、同僚議員に訴えたり、秘書らに調査を命じたりすれば、処罰されかねない。
 政府は、特定秘密も情報公開請求の対象になるという。ただ、何が指定されているかわからなくては、公開請求すること自体が難しい。
 数々の批判を受け、安倍政権は「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」との一文を条文に加えた。
 取材についても、「法令違反または著しく不当な方法によるもの」でなければ「正当な業務」だと規定した。
 公明党は、これによって国民の権利には配慮したというが、まったく不十分だ。
■まやかしの知る権利
 「知る権利」を無理やり条文に入れ込んだものの、単なる努力規定で、実効性はない。「不当な取材方法」とは何かもはっきりしない。
 特定秘密を扱う公務員や防衛関連企業の社員らは、適性があるかどうか個人情報をチェックされる。特定秘密を漏らせば最長で懲役10年が科せられる。故意でなくても罰せられる。
 不正に特定秘密を得たり、漏らすことをそそのかしたりした者も、報道機関の記者に限らず罪に問われる。
 社会全体に及ぼす威嚇効果は極めて大きい。ふつうの情報の開示でも、公務員が萎縮してしまうおそれが強い。
 民主党はきのう、「知る権利の保障」を明記した情報公開法改正案を再提出したが、この法案は昨年末にいったん廃案になっていた。閣議などの議事録を保存し、一定期間後に公開するための公文書管理法の改正も手つかずだ。
 政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。十分とは言えない公開制度を改めることが先決だ。そこに目をつぶったまま、秘密保護法制だけを進めることは許されない。
ーー
みんなが修正案で同意し、22日にも衆議院通過が報道されている。マスコミの反対も遅いが、参議院で審議未了廃案にならんのかな。稀代の悪法が成立したら賛成政治家の名をとくとさらすか?宣伝になるだけ?
週金さん11.15最新号目次のPDFのリンクが.pdfがなくリンクエラーになるよ。

秘密保護法案の衆議院ネット中継

http://blogs.yahoo.co.jp/greenshiroshimaより、

国会の特別委員会のネット中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php「特定秘密の保護に関する法律案」で検索

・公安調査庁や内閣情報調査室を所管しない森まさこ大臣が秘密保護法案の担当大臣なのはなめているなあ。いかにも素人くさくて。
防諜の関係者が公の場に出たがらないのだろうが・・。

ネットで見れるといってもNHKで国会中継はしないのだな。
明日の参考人質疑で春名幹男さんが出るそうだ、何を質問するか興味深い(上記ネット中継あり)
ーー
秘密保護法案の参考人、長谷部恭男(東学大学院教授)、田島泰彦(上智大教授)、春名幹男(早大客員教授)永野秀雄(法政大教授)の4氏に決まり ... 自民党は更に14日、15日7時間の委員会質疑、18日参考人質疑を提案してきました。
--
秘密保護法案ニュース

特定秘密保護法案に反対!

またゾロ、右派安倍政権が怪しげな法案を出してきた。昔中曽根がスパイ防止法案を持ち出したが、廃案になった。当時与党内で反対した谷垣現法務大臣の見解はいかに。(大島理森前副総裁も反対しましたね)

朝日デジタルより、さらに谷垣氏は87年、雑誌「中央公論」に「『スパイ防止法案』に反対する」と題した論文を寄稿した。
 「国政に関する情報は、主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない。この国政に関する情報に防衛情報が含まれることも論を俟(ま)たない」と述べ、「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」と指摘した。
ーー
週刊金曜日ツイッター
特定秘密保護法について (内田樹の研究室) http://blog.tatsuru.com/2013/11/08_1144.php … 重要な論考です(浩)
特定秘密保護法案は放棄された自民党改憲案21条の「甦り」であることがわかる。
改憲草案21条はこうであった。
「出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」
特定秘密保護法は「公益及び公の秩序」をより具体的に「防衛、外交、テロ防止、スパイ防止」と政府が指定した情報のことに限定した。
現実にはこれで十分だと判断したのであろう。
例えば、私の今書いているこの文章でも、それが防衛政策や外交政策の決定過程についての政権内部での秘密に言及したものであり、「重大な国防上の秘密を漏洩し、外敵を利することで結果的にテロに加担している」という判断はできないことはない(私のような官僚的作文の名手に任せてもらえれば、そのようなフレームアップはお安いご用である)。
私とて大人であるから、政府が国益上公開できない秘密情報があることは喜んで認める。だが、秘密漏洩についての法的措置は多くの法律家が指摘するとおり現行法で十分に対応できている。
現に、重大な国防外交上の秘密漏洩事案は過去にいくつかあったが、いずれも現行法によって刑事罰を受けている。この法律がなかったせいで防げなかった秘密漏洩事例があるというのであればそれをまず列挙するのが立法の筋目だろう。
だが、そのような事例はひとつも示されていない。
これまで存在したが罰されずに見逃されてきた事例について、それを処罰する法律を立法するのは筋目が通っている。
けれども、これまで存在しなかった犯罪について、それを処罰する法律の制定が国家的急務であるという話はふつうは通らない。
秘密保護について言うなら、これまで官僚たちが大量の秘密文書を廃棄して、国民の知る権利を妨害してきたことを処罰する法律を制定することがことの順番だろう。
この事例はまさに1945年の敗戦時の膨大な文書廃棄から始まって、開示請求に対して「みつかりません」とか「なくしました」とか「燃やしたようです」というような木で鼻を括ったような対応をしてきた官庁まで無数の事例がある。
これを許さない法律の制定であるなら、私も大歓迎である。
だが、今回の法律のねらいはそこにはない。
逆である。
「行政の失態や誤謬」にかかわる情報開示が特定秘密に指定されれば、行政への批判は事実上不可能になる。
これがきわめて強権的で独裁的な政体に向かう道を開くことであるという判断に異を唱える人はいないだろう。
政府はTPPの交渉や原発事故対応は特定秘密の対象にならないと答弁したが、原発の警備実施状況は特定秘密に該当すると述べた。
開示請求された情報の中に特定秘密に該当するものが断片的にでも含まれていれば、行政はその全部を秘匿するであろう。法律を弾力的に運用すれば、自己利益が高まるなら、政治家も官僚も必ずそうする。これは断言できる。
特定秘密保護法は賢明で有徳な政治家が統治すれば実効的に機能するが、愚鈍で邪悪な政治家が統治すれば悪用される法律である。
そういう法律は制定すべきではない。
それは現在の政治家や官僚が例外なく愚鈍で邪悪であるということを意味するのではない。
そのような人々が政治の実権を握ったときに被害を最少のものにするべく備えをしておくのが民主制の基本ルールだからである。
別に私がそう言っているのではない。
アメリカの民主制を観察したトクヴィルがそう言っている。
だが、その「民主制の基本ルール」を現在の安倍自民党政府はご存じないようである。
「民主国家」の統治者が民主制の基本ルールを知らないという場合、彼らが「賢明で有徳である」のか、それとも「愚鈍で邪悪である」のか、その蓋然性の計算は中学生にもできる。
安倍政権の狡猾さは、この特定秘密保護法が「果されなかった改憲事業」の事実上の「敗者復活戦」でありながら、アメリカのつけた「中国韓国を刺激するな」という注文については、これをクリアーしていることにある。
強権によって国内の情報統制を行うという点について、この両国は日本に「そのような非民主的な法律を作るのはよろしくない」と批判できる立場にない。
言ってもいいが、国際社会からも国内からも冷笑を以て迎えられるだけだろう。
だから、表現の自由の抑圧はいくらやっても、東アジア諸国(シンガポール、ベトナムはじめそのほぼすべての国が現在の日本よりも表現の自由において民主化が遅れている)から「非民主的なことはやめろ」という抗議が来る気づかいはない。
それどころか、日本のような豊かで安全な国でさえ、治安のために強権的な言論統制が必要なのであるから、治安の悪いわが国においておや、という自国の強権的統治を正当化する根拠として活用することができる。
つまり、まことに気鬱なことであるが、日本の民主化度を「東アジアの他の国レベルまで下げる」ことは世界的に歓迎されこそすれ、外交的緊張を高める可能性はないのである。
というわけで、安倍政権は改憲プランを放棄した代償に「東アジアに緊張関係を作り出さずに改憲の実を取る」という宿題に「集団的自衛権」と「特定秘密保護法案」を以て回答したのである。
かなりの知恵者が政権中枢にはいるということである。
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朝日新聞デジタル13.11.11より
TVキャスターら秘密保護法案に反対声明(2013/11/11)国会審議中の特定秘密保護法案について、テレビ番組に出演しているキャスターやジャーナリスト8人が11日、東京都内で記者会見し、反対声明を発表した。田原総一朗さんは「内閣が承認したら(特定秘密を)永遠に公開しないなんて、ばかばかしい法律があってはいけない」と訴えた。 法案について、声明は「取材・報道の自由は著しく制限され、国民の知る権利が大きく侵害されかねない」と指摘。会見で、鳥越俊太郎さんは

「素粒子」―11月11日
あれもこれも。あなたもわたしも。みんな疑いと監視の網の中。その他が36カ所。なにも特定しない秘密保護法。 ☆ あちらもこちらも集中砲火に。脱原発の市民団体にメール爆弾。ネットの闇の奥に隠れ、ほくそ笑むひきょう者。 「素粒子」―11月11日

秘密保護法案の撤回・修正求める声明 外国特派員協会(2013/11/11)日本外国特派員協会は11日、国会で審議入りした特定秘密保護法案について、「報道の自由や民主主義の根本を脅かす悪法」として、法案の撤回か、報道活動を脅かさないように大幅な修正を求める声明文を出した。政府と自民党などすべての政党に提出するという。 ルーシー・バーミンガム会長名の声明文では、同法案は「記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない」と懸念を表明。報道の役割を

秘密保護法案、賛成30%反対42% 朝日新聞世論調査(2013/11/11)特定秘密保護法案の賛否について聞いたところ、「賛成」は30%で、「反対」の42%の方が多かった。 質問では、同法案について「国の外交や安全保障に関する秘密を漏らした人や、不正に取得した人への罰則を強化し、秘密の情報が漏れるのを防ぐことを目的としている。一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがあるとの指摘もある」と説明した上で、賛否を尋ねた。「その他・答えない」は28%

その他・話題記事一覧 - 社会:朝日新聞デジタル(2013/11/11)

社会ニュース:朝日新聞デジタル(2013/11/11)

秘密保護法案「言論統制に近い」 市民団体が訴え 奈良(2013/11/10)国会審議が始まった特定秘密保護法案の成立を食い止めようと、奈良市で10日、市民団体などが街頭で買い物客や観光客らに法案の問題点などを訴えた。 護憲や医療関連団体、食の安全を訴える母親らのグループなどによる「ストップ! 秘密保護法11・10奈良県民集会実行委員会」が主催。近鉄奈良駅前で参加者が次々にマイクを握り、「戦中の言論統制に近いものがあるのに、まだまだ世間の関心が低い」

秘密保護法案の修正に柔軟姿勢 自民・中谷氏(2013/11/10)衆院国家安全保障特別委員会で与党筆頭理事を務める自民党の中谷元氏は9日、民放のテレビ番組で、国の安全保障の情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について「修正が必要だと思ったら、各政党と協議して、少しでも多くの政党の理解を得たい」と述べ、野党が求める法案修正に柔軟な姿勢を示した。 また、公明党の斉藤鉄夫・幹事長代行は

(秘密保護法案 体験から問う:5)仁比聡平氏 国会、監視役果たせない(2013/11/10)特定秘密保護法ができていたなら、この告発自体ができなかったか、違法とされたのではないでしょうか。 映画監督ら文化人や記者の言動も監視していた情報保全隊の実態は、まるで憲兵のような隊の活動は許せないという思いの方が内部文書を共産党に届けてくれたことで明らかになり、昨年の仙台地裁の判決で違法とされました。隊の情報収集活動の在り方が特定秘密だとなれば、内部告発は秘密の漏洩(ろうえい)となり、共産党の

(ニュースの本棚)秘密保護法案 民主主義の原理と相いれぬ 右崎正博(2013/11/10)特定秘密保護法案の国会審議が始まった。 この法案は、防衛・外交・スパイ活動防止・テロリズム防止に関わり、国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を「特定秘密」に指定する。そして、その漏洩(ろうえい)を禁止し、違反者に厳罰を科すとともに、特定秘密を取り扱う公務員らの家族関係などを広く調査し「適性評価」を行うとするものだ。 このような法律は報道機関の取材や市民の調査活動を妨げ、報道の自由や国民の

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