本多勝一 週刊金曜日 応援、侵略を考えるサイト

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週刊金曜日創刊から現在までの歴史(2008.11.22大集会の冒頭映像)
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週刊金曜日 2011.0513号~東京電力の正体

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 【1】注目の記事
 【2】編集長コラム
 【3】今週号目次と次号予告
 【4】催し物のお知らせ

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 【1】注目の記事

東京電力の正体

■原発事故による賠償枠組みの背後に見える
 経産官僚と東電の蜜月関係
 横田 一

政府案として報じられている事故の賠償スキーム(枠組み)は論外だ。
東電や株主が優遇され、電気料金上乗せによって私たちが重荷を背負う。
なぜこうなるのか。 その背後には、東京電力と官僚との長年にわたる
“贈収賄疑惑”が浮上している。


■労組頼みの民主党に脱原発は難しい
 原発推進の連合、背後に電力総連あり
 村上 力

菅直人首相は五月八日、中部電力浜岡原子力発電所以外の原発の運転停止を
求める可能性を否定した。
ほかの政策を見ても、民主党は脱原発どころか、自民党よりも原発を推進しようと
しているのは明白だ。
背景には、民主党に原発推進へと舵を切らせてきた労働組合の“暗躍”がある。


■低炭素社会と原発は抱き合わせだった
 「エコ」企業を目指した東電の“エゴ”
 古川 琢也

地球温暖化問題への取り組みが「エコ」「ロハス」と呼ばれ市民権を得る一方で、
脱原発派の市民たちの声が少数派として封じられてきた近年の日本の環境保護
運動。 東電が大口スポンサーとなったことで、日本の「エコ」が歪められてきた面は
なかったのか。


■東北復興・原発災害支援のために
 予算の見直しと圧縮で財源を
 青木 泰

未曾有の災害に、多くのボランティアが現地に駆けつけ、寄付が届けられ、
善意の輪が広がっている。それに応え「公」が行なう巨額な復興のための
大型補正と財源確保には、 一度きめた今年度予算をもう一度見直し圧縮する
ことが必要ではないか。


■震災後の難局で国民感情を煽るな
 本当は消費税増税は必要ない!
 浦野 広明 × 荻原博子 

東日本大震災の復興予算が検討される中、財源として消費税の増税が俎上に
載せられている。 はたして、「復興連帯税」として、国民全員が負担する必要が
あるのか。
本誌でおなじみの税理士・浦野広明さんと経済ジャーナリストの荻原博子さんが、
復興財源について語り合った。



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 【2】編集長コラム


編集長後記

 連休前に宮城県石巻市の中心部や牡鹿半島に行ってきた。ちょっとした縁のある
半島の集落には日本酒や糯米など春祭りの足しになるものを渡してきた。

 ある小学校の避難所に話を聞きに行くと、避難者はピーク時から半減していた。
身よりのないお年寄りばかりが残っていたのだ。お年寄りは生活してきた土地や
既存の人間関係を大切に思い、移動を好まないということもあるだろう。

 避難所にいる「ボランティア」(誰かがやらなければ避難所が機能しないので
手伝ってきた被災者)には、家も仕事も奪われた地元の若者たちがいた。避難所で
自由に身体を動かせるのは若者になる。だが当然、疲労も溜まっている。震災後
二カ月が経ち、そろそろ仕事を見つけて生活をしていかなければならない。

 そこに県外からのボランティアが大量に来れば、これを機に避難所を出ようと思う。
非常時の緊張も弛緩する。だが連休が終わり家も本業もあるボランティアは被災地を
去る。

 慢性的な被災者支援を肝に銘じなければならないだろう。


(平井康嗣)


(過去の編集長後記はホームページでどうぞ)
[編集長後記]はこちら↓ 
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 【3】今週号目次と次号予告


最新号目次はこちら↓ 
ホームページ上で一部全文公開しています。
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 【4】催し物のお知らせ


★けしからん! 議員定数削減

講演:坂本修(自由法曹団元団長)

日時:5月15日(日)14時
場所:東京千代田区・明治大学リバティタワー
   14階1144教室(御茶ノ水駅6分)
参加費:1000円
問合せ:03-5840-8525
主催:小選挙区制度廃止をめざす連絡会
協賛:『週刊金曜日』


★院内集会「冤罪を許さない!」

開催日時 2011年 5月 18日 (水) 午後2時~午後4時

内容  1967年8月30日、茨城県利根町布川で独り暮しの老人が自宅で殺害された
布川事件では、桜井昌司さんと杉山卓男さんが同年10月に別件逮捕されました。
二人は警察の取り調べでそれぞれ「自白」を強要され、その「自白」を根拠に無期
懲役の判決を受けました。29年間も刑務所に囚われた末、1996年11月にようやく
仮釈放となり、再審判決では無罪となるとみられています。二人の名誉が回復される
のはもちろん喜ばしいことですが、この間に「失われた人生」は二度と帰ってきません。

しかも、明らかに「冤罪」と見られる事件は、他にも数多くあります。警察・検察・
裁判所のどこが問題なのか。私たち「日本の司法を正す会」は2006年12月から
ほぼ毎月、冤罪を訴えてこられた関係者の話を聞き、討論を重ねてきました。
今回は、その集大成としての院内集会です。ぜひ、日本の司法を正すためにご参集
いただけますようお願いいたします。

登壇者 (予定者を含む)
桜井昌司さん、杉山卓男さん(布川事件冤罪被害者)
石川一雄さん(狭山事件元被告、45年間無実を訴え、再審請求33年に及ぶ)
魚住昭さん(ジャーナリスト)
佐藤栄佐久さん(前福島県知事、収賄容疑で有罪判決を受け上告中。
二審では賄賂性がほぼ否定されている)
中司宏さん(官製談合疑惑で有罪判決を受け上告中の元枚方市長、
同様の罪で起訴された元副市長は無罪が確定しています)
袴田秀子さん(袴田事件の死刑囚・巖さんの姉、44年間囚われている巌さんは
死刑執行の恐怖から精神的に不安定となっています)
【司会】青木理(ジャーナリスト)

場所 衆議院第1議員会館国際会議場(東京・永田町)。入り口で通行証を受け取って
ご入館下さい。
入場料 無料
主催 日本の司法を正す会
(村上正邦、『週刊金曜日』、『月刊日本』)
問合せ 日本の司法を正す会(電話3500-2200、村上正邦事務所)


★秋葉原事件を考える トーク・イベント

開催日時 2011年 5月 24日 (火) 19時開演(18時45分開場)

内容 3月24日、秋葉原無差別殺傷事件の判決(東京地裁)が出ました。
この事件の意味を考えるトーク・イベントを開催します。

「事件を起こさなければ、掲示板を取り返すこともできない。愛する家族もいない。
仕事もない。友人関係もない。そういった意味で居場所がない。…」
友だちがいたのに、なぜ彼は孤独だったのか。
私たちは、この事件にどう向き合えばよいのか。
事件の意味を考えたいと思います。

出演: 中島岳志(本誌編集委員)
場所: 東京堂書店神田本店6階
(JR御茶ノ水駅徒歩8分、地下鉄神保町駅徒歩3分)
入場料: 500円(要予約)
お申込み方法: 東京堂書店神田本店に直接電話かメール予約。
TEL: 03-3291-5181
mail: tokyodosyoten@nifty.com
主催: 朝日新聞出版(協賛:『週刊金曜日』)
問合せ: 金曜日編集部TEL:03-3221-8527(山村・弓削田)


原発崩壊 福島原発は想定されていた!
浜岡原発は!! 東海・東南海・南海地震と大津波

開催日時 2011年 5月 28日 (土) 13時半~16時

内容 講師:明石昇二郎

場所 名古屋市女性会館3Fホール
(地下鉄名城線「東別院」3分)

参加費 1000円

問合せ TEL052-808-3241(西)

主催 「原発震災講演会」実行委員会

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日本にも本格的な環境保護政党を、緑の党

日本では中村敦夫さんのみどりの会議を思い出すが支持拡大に至らなかった。環境保護団体ではグリーンピースが有名だが、警察、マスコミのイメージ戦略が功を奏し過激派扱いで・・支持も伸びていないと考える。
しかし環境保護(エコロジー)は左翼や市民団体だけの専管事項ではなく福島原発震災、地球温暖化問題もありいまや国民的、世界的課題だ。日本にも反、脱原発を最低課題としたみどりの連帯活動を希望したい。まずは反脱原発、エコロジーのワンテーマで地方のエコロジー政党、市民団体が連帯すればいいではないか。ドイツでも緑の党が躍進していると聞く。グリーンピースの直接行動主義を直輸入しては過激派扱いされるので、夏場の打ち水、上野公園で鉢を買ってきて朝顔植えなど和風にソフトに始めよう。ただGWにベルリン行ったが、駅構内や街灯は日本より暗く、改札口はなく自分で切符を車内や構内で印字してチェック、銀行ATMもビルの壁に直接あり(セキュリティは?)、スーパーの袋も有料だし、飛行機から風力発電(近所の羽音が??)も見えたし日本よりずっとエコだ。また参議院の選挙制度を改正し先進的な小政党が金をかけずに立候補できるよう制度改革することを望む。衆議院の小選挙区制度も即刻改善してほしい。選挙もドイツに習ったら(ドイツ連邦議会は小選挙区比例代表併用制を採用している。これは日本の「小選挙区比例代表並立制」とは異なるもので、比例代表制を主に、小選挙区制の要素を加えた制度である)。政党のためではなく、1票の格差を是正し少数意見の尊重など、民意を反映した制度改革を実行してほしい。
みどりの会議の政治宣言・要約
経済成長のみを社会目標として過剰な競争を続けてきた世界は、今二つの重大な危機を迎えました。
一つは、国と国、人と人の間に極端な貧富の格差を生みだし、追い詰められた人や集団が、犯罪に走ったり、テロを仕掛けるようになったことです。勝ち組も負け組も、大量破壊兵器を使うようになれば、世界的に平和的日常生活は無くなります。
また、経済成長のための加速度的な生産拡大は、資源の枯渇と生命環境の危機をもたらしました。地球温暖化が止まらず、水、土、空気の汚染がこれ以上進めば、食糧危機を招き、百年後に人類の存続は困難になります。
私たち人間は、生態系の一部にすぎないという事実認識に立って、農林水産業を復権させ、低成長に見合った構造改革を進め、自然と共生できるゆったりとした社会を再生せねばなりません。その現実的な政策を実行する主体は、巨大な官僚機構ではなく、自治体住民です。
住民参加による行政によって、官僚の腐敗を正しながら、健全で健康的な地域づくりを進めるべきであると考えています。

ドイツ緑の党、初の州首相 福島原発事故後、支持を拡大(2011年5月12日23時35分朝日より引用)

ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で12日、緑の党と社会民主党(SPD)の連立政権が成立し、緑の党のウィンフリート・クレッチュマン氏(62)が州首相に就任した。同党からの州首相選出は1980年の党創設以来初めて。
 福島第一原発事故を受け、原発政策が最大のテーマとなった3月の州議会選挙で、緑の党は得票を前回選挙から倍増させ、第2党へ躍進。第3党のSPDと連立を組んだ。
同州ではこれまで半世紀以上にわたり、メルケル首相の政権与党・キリスト教民主同盟が政権を担ってきた。
 両党は連立合意文書で「バーデン・ビュルテンベルクを今後のエネルギー供給のモデル州にする」として、州内の古い原発2基の廃炉や2020年までの再生可能エネルギー中心の電力供給をうたった。また、「州民は新しい政治と新しい政治スタイルを選んだ」として、住民投票の積極的な導入などを盛り込んだ。
 公共放送ZDFの全国世論調査(6日)では、緑の党の州首相誕生に56%が賛成し、63%が新政権に期待していると答えた。(ベルリン=松井健)

緑の党(以下kotobankより)
旧西ドイツの環境保護運動を中核として反原発運動や女性解放運動などを取り込んだ「新しい社会運動」を結集して、1983年にはドイツ連邦議会選挙で27議席を獲得、一躍西欧の一大政治勢力となった。「68年世代」の支持を受けて、西欧各国で同様の運動が活発化し、89年の欧州議会では10%の得票率を獲得するに至り、「虹」グループを形成した。フランスでは97年6月に環境派代表ボワネが社会党政府に環境相として入閣を果たした。98年に成立したドイツ社会民主党との連立内閣では環境派のフィッシャーが外相として入閣した。緑の党が既成政党に比肩する政党として定着した理由は、既成政党間の伝統的対立(宗教、労使)が弱まり、自然保護、反原発、女性の権利などの新しい争点の定着に成功したからである。しかし、政権に接近するにつれて、現実主義路線が主流になってきている。2004年2月、欧州の緑の党が集結して「欧州緑の党」を結成している。

みどりの会議の後進が「みどりの未来」、これってよさげ。中沢新一さんにも注目。
メールマガジン 「緑の党をつくろう!」 

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未来は緑―ドイツ緑の党新綱領同盟90 ドイツ緑の党 今本 秀爾

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