本多勝一 週刊金曜日 応援、侵略を考えるサイト

本多さんの新しい日刊紙の創刊を応援、侵略を考える。 平和憲法が危ない、改憲を阻止、警戒しよう。 あなたは戦争に行きたいですか。This site supports Honda Katuichi .

週刊金曜日とDAYSJAPANを応援するサイトです。九条を中心に日本国憲法を「改正」しよう
とするあらゆる団体に警鐘を鳴らし,日本国憲法を守るという1点で手をつないでいきましょう。
daysDAYS JAPAN 世界を視るフォトジャ-ナリズム雑誌
週刊金曜日tail週刊金曜日の紹介(既刊目次、久野収さん創刊の辞など) 週刊金曜日バックナンバー常備店
本多勝一さんの日刊新聞構想XY新聞
「タブー無き第四権力、新しい日刊新聞のために(日刊紙の詳細)、(前文
本多勝一XY新聞創刊実現掲示板 編集委員が語る週刊金曜日
2011.9.10週刊金曜日創刊18周年記念講演会(福島原発事故,本多勝一講演あり)
週刊金曜日創刊から現在までの歴史(2008.11.22大集会の冒頭映像)
本多勝一 動画(週刊金曜日創刊15周年大集会のあいさつ2008.11.22)
筑紫哲也の追悼ビデオ(2011.11.22大集会) 週刊金曜日講演会本多勝一「天才と秀才」(1994年頃)
貧困なる精神 自衛隊、旧日本軍の侵略行為(日中戦争、戦犯他)
南京大虐殺 従軍慰安婦 アメリカの侵略(ベトナム戦争など) 新聞研究地方紙、朝日など)その他、分類別は左欄のカテゴリを参照。 

本多勝一さんの提唱するXY新聞に共感しています。 応援いただける方は 本多勝一XY新聞創刊実現掲示板へ書き込みお願いします。
できることから動いていこうと思います。

自民・中山元文科相が暴言“「従軍慰安婦」もうかる商売

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-21/2007042102_04_0.html
2007年4月21日(土)「しんぶん赤旗」
自民・中山元文科相が暴言“「従軍慰安婦」もうかる商売”“ほとんど日本の女性”
 自民党の中山成彬元文部科学相は二十日の衆院教育再生特別委員会で、米下院が「従軍慰安婦」問題で日本政府への謝罪要求決議案を採択しようとしている動きを強く非難し、「『美しい国』は強くなきゃいかん。間違ったことに反論していく勇気、強さが必要だ」と述べました。
 中山氏が会長を務める自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、米下院の決議案阻止のため今月下旬から訪米を予定しましたが、米国内で「従軍慰安婦」問題の批判が高まるなか、「火に油を注ぐ」として訪米延期を決めたばかり。しかし、この日の質問は中山氏の本音をあらためて示したものです。
 中山氏は「当時は公娼(こうしょう)制があり、売春が商行為として認められていた。慰安婦はほとんど日本の女性だった」などと述べ、日本軍による「従軍慰安婦」強制を否定。さらに「(慰安婦は)もうかる商売だったことも事実だ」と暴言を吐きました。
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200704200110慰安婦の強制連行ない」 中山氏が発言
2007年4月20日宮崎日日新聞
 中山成彬・元文科相(自民・宮崎1区)は20日、教育再生特別委員会で質問に立ち、従軍慰安婦問題に関して「軍の強制連行による従軍慰安婦は存在しなかった」と自身の従来の主張をあらためて展開した。
 米下院で慰安婦問題に関して安倍首相に謝罪を求める決議案が提出されていることについて「とんでもないこと。誤った認識が国際問題になりつつあることを、日本国民も知らなければならない」と訴えた。
 中山元文科相は、正しい歴史認識、教育が教育再生の出発点と主張。その上で「戦時下では、いわゆる公娼(こうしょう)が商行為として成り立っていたが、軍が韓国人女性などを強制連行した事実はない。そもそも、慰安婦と呼ばれた女性のほとんどは日本人だった」と述べた。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-19/2007041906_02_0.html2007年4月19日(木)「しんぶん赤旗」
「従軍慰安婦」問題 日本軍の強制示す公文書3点の大要(邦訳)

 林博史関東学院大学教授は十七日、外国特派員協会での記者会見で「従軍慰安婦」問題についての新資料七点を発表しました。一九四六?四八年の東京裁判でオランダ、フランス、中国の検察団が提出した尋問調書や陳述書などです。これらは、同裁判で検察陣を構成した各国の政府機関が作成し、裁判の証拠書類として採用された公文書です。「慰安婦」が日本軍によって強制的に連行され、性行為を強要されたことを示しています。
 これらの資料のうち、(1)インドネシア駐留オランダ陸軍大尉の報告(2)日本陸軍中尉の宣誓証言(3)「慰安婦」を強制された女性(オランダ人)の尋問調書―の三点の大要を紹介します。
 証拠書類は英文と邦訳文があり、ここで紹介するのは邦訳文です。カタカナはひらがなに、旧字体は新字体に直してあります。また適宜、改行してあります。

特警隊が婦人 捕まえた 資料(1)/オランダ印軍情報部J・N・ヘイヂブロエク陸軍大尉の報告「日本海軍占領期間中蘭領東印度西部ボルネオに於ける強制売淫行為に関する報告」(一九四六年七月五日付、インドネシア・ボルネオ島<カリマンタン>ポンティアナック)(PD<検察側書類番号>5330/EX<法廷証拠番号>1702)
 一九四三年の前半にポンチアナック海軍守備隊司令海軍少佐ウエスギ・ケイメイは日本人はインドネシヤ或は中国の婦人と親密なる関係を結ぶべからずといふ命令を発しました。当時全ての欧州婦人と事実上全ての印度系欧羅巴婦人は抑留されて居ました。
 彼は同時に公式の慰安所を設立するやう命令を出しました。是等の性慰安所は二種に分類することになって居ました。即ち三ヶ所は海軍職員専用、五、六ヶ所は一般人用で其の中の一ヶ所は海軍民政部の高等官用に当てられました。
 海軍職員用の性慰安所は守備隊が経営しました。司令の下に通信士官海軍大尉スガサワ・アキノリが主任として置かれ日常の事務は当直兵曹長ワタナベ・ショウジが執って居ました。
 日本人と以前から関係のあった婦人達は鉄条網の張り廻らされた是等の性慰安所に強制収容されました。彼女等は特別な許可を得た場合に限り街に出ることができたのでした。慰安婦をやめる許可は守備隊司令から貰はねばなりませんでした。
 海軍特別警察(特警隊)が其等の性慰安所に慰安婦を絶えず補充するやうに命令を受けていました。此の目的の為に特警隊員は街で婦人を捕へ強制的に医者の診察を受けさせた後彼等を性慰安所に入れました。是等の逮捕は主として各兵曹長によって行はれました。
 一般用の性慰安所は南洋興発株式会社支配人ナワタ・ヒサカズが経営しました。守備隊司令は民政部に命じて之を監理させました。是等の慰安所に対する婦人達も亦特警隊の尽力によって集められました。
 上記の報告は日本人戦犯者の訊問から得た報告と本件関係者の宣誓陳述とから輯録されたものであります。
 私は上記の事実は真実に上述の報告書に相違する点のない事を情報将校及日本語通訳として誓って断言致します。

抵抗運動家の娘に強要
 資料(2)/オハラ・セイダイ陸軍中尉の宣誓陳述書(一九四六年一月一三日付、インドネシア・モア島)(PD5591/EX1794)
 問 或る証人は貴方が婦女達を強姦しその婦人達は兵営へ連れて行かれ日本人達の用に供せられたと言ひましたがそれは本当ですか。

 答 私は兵隊達の為に娼家を一軒設け私自身も之を利用しました。

 問 婦女達はその娼家に行くことを快諾しましたか。

 答 或者は快諾し或る者は快諾しませんでした。

 問 幾人女がそこに居りましたか。

 答 六人です。

 問 その女達の中幾人が娼家に入る様に強ひられましたか。

 答 五人です。

 問 どうしてそれ等の婦女たちは娼家に入る様強ひられたのですか。

 答 彼等は憲兵隊を攻撃した者の娘達でありました。

 問 ではその婦女達は父親達のした事の罰として娼家に入る様強ひられたのですね。

 答 左様です。

 問 如何程の期間その女達は娼家に入れられていましたか。

 答 八ヶ月間です。

 問 何人位この娼家を利用しましたか。

 答 二十五人です。

常に拒絶をしたが無力
 資料(3)/イエ・ベールマンの尋問調書(一九四六年五月一六日付、インドネシア・ジャワ島マゲラン)(PD5770/EX1725)
 私は一般被抑留者としてムテラン収容所に抑留されました。一九四四年一月二十八日、私は吾が婦人部指導者レイツスマ夫人から日本軍俘虜収容事務所へ出頭する様にと云はれました。此処で私は爪哇(ジャワ)人の一警視を見ました。彼は私を他の六人の婦人や少女等と一緒に連れて収容所の外側にあった警察署へ連れて行った。
 私達が爪哇人警視に案内されて収容所へ帰へって鞄に所持品を充めた後に其警視は私達を日本軍俘虜収容所事務所へ連れて行きました。此処で私達は三人の日本人に引渡されて三台の私有自動車でマゲランへ輸送され午後四時に到着しました。
 我々はテウグランと称せられ十四の家屋から成っていた小さい収容所へ連れて行かれました。一九四四年一月二十五日、私達の収容所から連行された婦人や少女等の一団と此処で会ひました。
 一九四四年二月三日、私達は再び日本人医師に依って健康診断を受けました。此間は少女達も含んで居ました。其処で私達は日本人向き娼楼に向けられるものであると聞かされました。
 其日の晩に娼楼が開かれる筈でした。帰宅後ブレッカー夫人と私は凡ゆる戸や窓を閉めました。午後九時頃戸や窓を叩く音がありました。私達は戸も窓も開け、閉さしてはならぬと命ぜられました。寝室だけは戸を錠で閉して私は其処へ閉ぢ籠もりましたが他は其通りにしました。
 私は是を二月五日 日曜日まで継続しました。其日にも亦日本軍兵卒等が収容所へ入って来ました(以前は日本軍将校のみでした)。是等兵士の幾らかが這入って其の中の一人は私を引張って私の室へ連れて行きました。私は一憲兵将校が入って来るまで反抗しました。
 其憲兵は私達は日本人を接待しなければならない。何故かと云へば若し吾々が進んで応じないならば、居所が判っている吾々の夫が責任を問はれると私に語りました。この様に語った後、憲兵は其兵士と私とだけ残して立去りました。
 其時ですらも私は尚ほ抵抗しました。然し事実上私はやられてしまいました。彼は衣服を私の身体から裂き取りました。そして私の両腕を後に捻りました。そこで私は無力となり、その後で彼は私に性交を迫りました。私は此の兵卒は誰であったか又其憲兵将校の姓名を知りません。
 此の状態が三週間継続しました。労働日には娼楼は日本将校のために日曜日午後は日本下士官達のために開かれ日曜日の午前は兵卒等のために保留されました。娼家へは時々一般日本人が来ました。私は常に拒絶しましたが無効でありました。

(引用終わりアクセス日2007.4.22 0:20)



スポンサーサイト

最低投票率めぐり意見対立 投票法案、24日に公聴会07.4.19

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041901000618.html
最低投票率めぐり意見対立 投票法案、24日に公聴会
2007年4月19日 19時33分東京新聞
 参院憲法調査特別委員会は19日、憲法改正手続きを定める与党提出の国民投票法案を審議した。野党側から一定の投票率に達しない場合は投票を無効とする最低投票率の規定を盛り込むべきではないかとの意見が相次いだが、与党側は導入に否定的な考えを重ねて示した。
 審議後の理事懇談会では、23日に参考人質疑、24日には仙台、名古屋両市で地方公聴会を開くことで一致。野党側はさらに全国数カ所で公聴会を実施するなど慎重に審議を求めた。
 19日の審議では、共産党の仁比聡平氏が「わずかな有権者の賛成だけで憲法改正が実現されていいのか」と批判。
 法案提出者の保岡興治元法相は、憲法96条が改正の承認には国民投票の「過半数を必要とする」としていることを挙げ、「憲法に明文がなく、総合的に判断して(最低投票率を)制度化しなかった。専門性の高いテーマでは(投票率が低くなる可能性があり、規定があると)改正の機会がなくなってしまう」と説明。
(共同)

http://web.mac.com/volksabstimmung/iWeb/Welcome/EED66D6F-C191-454E-B774-17FB9BD8CB94.html
『朝日新聞』社説 2007年4月19日
国民投票法案—最低投票率を論議せよ
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、無視できない世論が明らかになった。
 「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が79%にも達し、「必要がない」の11%を大きく引き離した。朝日新聞社の世論調査である。
 国民投票法案の審議は参院に舞台を移したが、衆院を通過した与党案にも、否決された民主党案にも、投票が成立するための投票率に関する規定はない。
 共産、社民両党は一定の投票率に達しなければ投票自体を無効にするという最低投票率制の必要性を指摘してきた。しかし、これまでの審議では突っ込んだ議論にならなかった。
 たとえば韓国では、有権者の過半数が投票しなければ無効になる。英国では、有権者の40%が賛成しないと国民投票は成立しないという最低得票率のハードルを設けている。
 国のおおもとを定める憲法の改正では、主権者である国民の意思をどれだけ正確に測れるかが重要な論点のはずだ。憲法96条は国民投票で過半数の賛成による承認が必要としているが、あまりにも少数の意見で改正される恐れを排除するには最低投票率制は有効だ、と私たちも考える。
 仮に投票率が4割にとどまった場合には、最低投票率の定めがなければ、有権者のわずか2割の賛成で憲法改正が承認されることになる。それで国民が承認したとは、とうてい言えまい。
 与党や民主党には、否決を狙ったボイコット戦術を誘発するとか、国民の関心が低いテーマでは改正が難しくなりかねない、といった反対論が根強い。だが、主権者の意思を確かめることが、いちばん大切なのではないか。
 どうしても憲法改正を急がねばならないテーマが目の前にあるわけではない。与野党の合意が得られない今回の法案は参院で廃案にし、参院選のあとの静かな環境のなかで改めて議論し直すべきだ、と私たちは主張してきた。
 今回の調査では、この法案をいまの国会で成立させることについて、「賛成」が40%、「反対」が37%と二分された。
 1カ月前の調査では、今国会で成立させるという安倍首相の考えに「賛成」の人が48%、「反対」が32%だった。ふたつの調査を単純には比較できないものの、時間をかけてでも与野党の合意を求める世論の広がりがうかがえる。
 国民の8割が一定以上の投票率が必要と考えている。なのに、国会でほとんど議論がなされていない現状は、これまでの審議から重要な論点が抜け落ちていたことを与野党に突きつけている。
 この問題のほかにも、メディア規制の問題、公務員の政治的行為の制限など、論議が不足している点は数多い。
 参院選で安倍カラーを打ち出すためにといった与党の思惑で、強引に成立を急ぐようなことがあってはならない。

『信濃毎日新聞』社説 2007年4月19日
憲法世論調査 九条堅持の民意は明白
 憲法改正を考えるのは構わないとしても、九条は守るべきだ−。国民のそんな意思がはっきりと読み取れる。
 共同通信社が行った全国電話世論調査の結果である。国会で審議中の国民投票法案について、慎重な扱いを求めるものとも言える。
 改正への賛否では、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた賛成論が57・0%を占めた。2年前の同様の調査に比べやや少ないものの、改正を是とする人が半数以上を占める状況は変わらない。
 目を向けたいのは、その理由である。多かったのは「時代に合わない規定があるから」の54・0%、そして「新たな権利や制度を盛り込むべきだから」の17・1%だった。「米国に押しつけられた憲法だから」は6・0%にとどまった。
 自民党内には“憲法押しつけ論”が根強い。安倍晋三首相も著書「美しい国へ」の中で、憲法が米軍の占領時代につくられた経過に触れつつ「国の骨格は、日本国民自らの手で、白地からつくりださなければならない」と述べている。
 今度の世調で見ても、国民の多くは首相らの“押しつけ論”から一線を画している。
 戦争放棄をうたった九条については、44・5%が「改正する必要があるとは思わない」と答えている。「改正する必要がある」の26・0%を大きく上回る。
 集団的自衛権行使を禁ずる憲法解釈は「今のままでよい」とする答えが半数以上を占めた。
 憲法の平和の理念は、揺るがしてはいけない−。国民の意思は明快である。
 国民の多くは、知る権利、プライバシー、環境権など新しい権利を盛り込むための改正は容認しても、九条の見直しは望んでいない。国会がいま、国民に九条改定の是非を問い掛ければ「ノー」という答えが返ってくるはずだ。
 そこで問題になるのが、憲法改正の手続きを定める国民投票法案だ。九条見直しも環境権の新設も一緒くたに賛否を問う方式では、民意を正しくくみ取るのは難しい。項目ごとに問う方式が必要になる。
 参院に送られた法案は、そこがあいまいだ。発議は「関連する項目ごとに」行う旨がうたわれているものの、何と何を「関連する項目」とするのか、政治の思惑が入り込む余地がある。このまま可決・成立へと進むのは問題が大きい。
 国民投票法案はこのほか、最低投票率の規定がない、発議から投票までの期間が短い、といった問題も抱える。成立を急いではいけない。

『東京新聞』筆洗 2007年4月18日
 二十一世紀の社会の在り方をテーマにした読者アンケートを行うため、質問と回答の選択肢をつくったことがある。回答では「賛成」「反対」「分からない・無回答」の三択を考えたが、相談した専門家に見直しを勧められた。「どちらかといえば賛成と、どちらかといえば反対を加えた方がいい」と▼答えにくい質問、難しそうな質問、関心が低そうな質問で三択にすると、「分からない・無回答」が増えてしまうというのが理由だった。言い換えれば「どちらかといえば」の回答者は「分からない・無回答」に回る可能性があるということだ▼昨日の朝刊に載った共同通信社の世論調査には、憲法改正に賛成が57%、反対が約35%とあった。いずれにも「どちらかといえば」が含まれている。差し引くと約27%対17%。半数近くの「どちらかといえば」の回答者が、どの程度の思いなのかはうかがい知れない▼もし憲法改正を問う国民投票が行われた場合、「どちらかといえば」の人はどうするだろう。積極的な意思表示ではないので、投票に行かない確率が高くなる▼論戦の舞台を参院に移した与党提出の国民投票法案には、一定の投票率を下回れば投票が無効になる最低投票率の規定がない。仮に40%の投票率なら、有権者全体の五人に一人程度の賛成で改正が決まる▼与党案では条件付きながら、投票権を十八歳以上に引き下げる。改憲しやすいか否かではなく、一人でも多くの民意を反映させるルールを追求したい。改憲か否かの決定権は国民にあるのだから当然だろう。

http://www.labornetjp.org/news/2007/1176902769016staff01
国民投票法案~参院で異常な審議がつづく
明日の憲法特は7時間コースだ!議面集会に参加を!
高田健@市民連絡会です。
重複送信をお許しください。転送歓迎です。
本日(18日)、6時間やった参院憲法調査特別委員会は、その後の理事懇で明日は9時から12時、13時から17時という日程を決めた。
野党は定例日を決めろと要求するが、与党はそれに応ぜず、連日、長時間の日程を入れ、形上の審議時間数を稼ぎたいということだ。結果として、毎日、夜に明日の委員会を決めるということになっている。
これでは市民の権利である傍聴など出来ようがない。委員だって、調査したり、勉強したりしながら審議すべきなのに、こんな乱暴な開催状況では、まともに出来るわけがないではないか。こんな異常な審議のやり方を許すわけにはいかない。
与党に抗議したり、マスコミに不当性を明らかにするよう、要求するなど、なんとかしてこのやり方にブレーキをかけなくてはならないと思います。みなさんのご協力を呼びかけます。
傍聴者もまだまだ少ないです。ぜひ傍聴できる人は傍聴を。傍聴の仕方は参議院の近藤正道事務所(社民)、仁比聡平事務所(共産)で手伝ってくれるはずです。
明日(19日)の12:15~13:00の参院議面集会は重要です。ぜひ皆さん、参加して委員の人たちの報告を聞きましょう。
-----------------------------------------------------------
許すな!憲法改悪・市民連絡会
高田 健
東京都千代田区三崎町2-21-6-301
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/


http://www.ohmynews.co.jp/news/20070416/10198
国民投票法案を精査したら、明らかに改憲者に有利だった
忘れやすい日本人は関心を維持できるか 岡井 健(2007-04-18 05:00)
 国民投票法案が4月13日、衆議院を通過した。憲法改正手続きが明文化されたことになる。この法案の問題点を抽出してみた。
有効投票数の過半数としている(第98条の2)
 憲法の条文からは、有権者の過半数とするのが本来の考え方である。「有効投票数の過半数」は、最も過半数を得やすい方法である。※有権者の過半数13カ国、投票総数の過半数12カ国、有効投票の過半数5カ国(NHK調査)投票率に関する規定がない
 投票率が低い場合には極めて少数の賛成で可決される場合がある。無効票が賛成票になることになる。このため、最低投票率を設けるなどして、より国民の多くの賛同を得なければ、改憲に踏み切れないようにするべきである。※最低投票率を設定10カ国、非設定22カ国(NHK調査)
発議の方法が個別でない(国会法6章の2を追加)
 国民投票法151条により、国会法を一部改正して第6章の2「日本国憲法の改正の発議」を追加している。国民投票法68条の3では「憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行なうものとする」とされた。
 これは複数の内容に対し、個別の異なる判断をさせないようにしている。発議者の判断で、容認しやすい法案と抱き合わせる法案を「内容が関連する」として“一括投票”させることは、発議者側に有利に働くことになる。
国民投票運動の制限が厳しく規制されている報道に関して──投票日の14日前からテレビやラジオを使った国民投票運動に関する放送を、第106条に定める場合を除いて禁止している(第105条)。
 14日以降は国民投票協議会と政党等以外は放送できない(第106条)。
 公務員の運動禁止──職務権限にかかわる者の運動を禁止している。教員をはじめとする公務員の発言などが強く規制されている(第103条の2)。
 報道に関しては放送量の制限がないため、資金力のある政党・団体などが圧倒的に民意誘導に有利である。広く意見を集約すると、事前運動や「組織的多人数買収および利害誘導罪」(第109条)の適用も考えられる。利害誘導が生ずるとする考え方が不成立ではないか。
 国民に情報を十分提供しなければならないことを考えると、一般国民の自由で闊達(かったつ)な論議を高めるべきである。法の趣旨はこれに大きく反して、運動そのものに規制を加えている。事前運動や、無資格の一般国民が幅広く論議することを制限するべきではない。これらは、総じて現行の公職選挙法の拡大解釈による適用である。
 個人を選出する選挙ではなく、国民の意見集約である性質上、広範な意見集約や意見交換が容易のできるようにするべきで、一般選挙とは大きく異なる。政党以外の発言や意見広告などの規制は、個人を選出する一般選挙とは根本的に異なり、幅広い論議が行なわれるべきであって、規制そのものがおかしい。
発議から投票までの時間が短い
 国民投票の期日は国会の発議から60日以降180日以内としている(第2条)。憲法改正の検討としては極めて短いものと思われる。改正内容の量を考慮していない。
国民投票選挙無効訴訟期間が短く、一審の訴訟が東京高裁に限定されている国民投票無効訴訟する場合は、選挙結果の告示から30日以内としている(第127条)が、全国規模の投票であり、違反の発覚証明に相応の時間がかかる。一審の管轄裁判所を東京高等裁判所に限定することも、全国投票から考えても訴訟をより困難にしている。
「憲法審査会」の危険性(国会法11章の2を改める)
 国民投票法151条により、国会法11章の2を一部改正している。法案成立後に国会内に従来の「憲法調査会」を改め「憲法審査会」を設置するとしている。これはいわば憲法改正の原案作りのための機関を常設することを意味している。明らかに憲法99条に違反する。また、相対的に憲法の存在を軽ろんじて、形骸化するものであるといえる。
  ◇ ◇ ◇
 総じて発案者に有利に作られた法案である。民主党の合意を得られなかったことが、今後、改憲派と護憲派を党内に抱く民主党ので方が大きな鍵を持つ。同法は3年間凍結されることになるが、この3年間は国民の切迫感をなくさせる冷却期間とも思える。忘れやすい日本人が、無関心になるのを待つようにも思える。

http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=156
国民投票法案/先を急ぎすぎてないか
掲載日:2007-4-17 11:43:00農業新聞
 憲法改正の手続き法である国民投票法案の参議院での審議が16日、始まった。自民・公明の与党は特別委員会で集中的に議論を重ね、5月中の成立を目指している。しかし、憲法は国の大本をなすもの。衆議院特別委員会での混乱の中での採決や法案それ自体のいくつかの問題点を考えれば、成立を急ぐより議論を尽くすことが先決である。
 今年の5月3日で還暦を迎える現行憲法は、その第九六条で改正のための手続きを定めている。発議するのは国会。衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成が必要になる。その上で改正案は国民投票にかけられ、過半数の承認を得て成立する。国会で議論されている国民投票法案は、投票の対象年齢や過半数の定義などを具体的に定めるもので、これによって憲法改正の手順が法的に出来上がる。
 衆院で可決した法案の主な内容は次の通りだ。1.投票年齢は18歳以上。公職選挙法などの改正によって選挙権年齢などが変更されるまでは20歳以上 2.投票方式は自書方式をとらず、投票用紙の
「賛成」「反対」欄に○や×を記入する 3.有効投票総数(賛成・反対票の合計)の過半数の賛成で成立とする 4.改正案は関連する項目ごとに区分して提案する――など。
 このうち最も気になるのが「過半数」の定義だ。憲法第九六条では確かに不明確だが、その前段として衆参両院の総議員の3分の2以上で発議という高い壁を設けた。なぜなら、国の礎である憲法を変えるには多くの国民の賛意が必要だと考えたからにほかならない。しかし、今回の法案では有権者総数でもなければ投票総数(白票を含む)でもない有効投票総数の過半数と決めた。最も低いハードルだ。これでは賛否両論の中でどちらとも決めかねて、仕方なく白票を投じた人の意思はまったく反映されない。
 さらに言えば、法案には最低投票総数の規定がない。多くの有権者が強い意思で棄権した場合でも、国民投票それ自体は成立してしまう。有効投票率がもし、50%であるならば、国民の4分の1の賛成で憲法は改正されることになる。果たしてこれでいいのか。少なくとも、一定の投票率を下回れば国民投票を無効とする、最低投票率制度を設けるべきではないか。
 憲法を今後どうしていくか、議論することは間違っていない。国内外の情勢の変化に対応した政策と憲法にずれが起きている以上、議論にふたをすることはない。ただ、憲法を改める必然性が国民にまだ広がっていない。憲法のあるがままの姿を国民の前に明らかにするためにも、ずれをずれとして議論することが先決だ。国民投票法案をみると、何か先を急ぎすぎている感じがしてならない。"


【動画】 猿田佐世弁護士が解説する国民投票法の問題点

(以上引用終わり、アクセス日2007.4.19 21:30)

日本の心臓部で広がった「慰安婦」問題糾弾の声 (聯合ニュース) 2007.4.17

http://www.labornetjp.org/news/2007/1176865497721staff01昨日の外国人特派員クラブでの記者会見のことを
報じた韓国メディアです。 Forwarded by Keiko Yasuhara
----------------------- Original Message -----------------------
1) 日本の心臓部で広がった「慰安婦」問題糾弾の声 (聯合ニュース)
2) 日本の教授 「慰安婦連行の本体は日本軍」 (京郷新聞)
1) ***************************
[聯合ニュース 2007-04-17 17:39]
日本の心臓部で広がった慰安婦問題糾弾の声 (東京=聯合ニュース) チェ・イラク特派員= 「日本の裁判所の資料にも、旧日本軍の慰安婦強制動員の事実が出てくるのに、安倍晋三総理と政府はこれをなぜ無視するのか本当におかしい。」
17日午後、日本の心臓部である東京の千代田区有楽町のあるビル。200人余りのマスコミ人と市民たちが殺到した中、安倍総理の軍隊慰安婦の強制動員に関する不正発言に対する批判の声が
続出した。発言の主人公は、韓国やフィリピンなどの被害国の国民ではなく、加害国の日本の著名な大学教授たちだった。
吉見義明中央大教授、「安倍総理は河野談話は尊重するといいながら、日本軍の慰安婦の強制動員は認めずにいる」と火ぶたを切った。彼は、「安倍総理は、『狭義の強制はなかった』とか、『(慰安婦の強制動員に対し)謝罪しない』と言って問題が大きくなると、河野談話は継承すると言を翻したが、日本軍の関与を公開的に否認した下村博文官房副長官を問責しなかった」とし、「これは強制性を否定する彼の立場が変わっていないいことを示すものだ」と語った。
吉見教授は、「官吏たちが直接慰安婦を強制動員しなかったからといって、政府や軍の責任がないと言えるのか」、「慰安所は日本軍によって維持され拡張された。軍隊が慰安所を監督し統制した。
軍隊が民間業者を通して慰安婦を動員したと言っても、軍隊が一次的な責任者であることは明らかだ」 と指摘した。
彼は、「慰安所は事実上組織的な'性奴隷'だ。慰安婦たちは強圧による拉致や誘拐で募集され、監禁された」とし、「安倍総理は、狭義の強制性という言葉を動員して強制動員を否認しているが、 中国の山西省での裁判資料やフィリピンの女性たちの証言、オランダ政府の資料などを見れば、日本軍や官吏による強制動員が行われたことは明らかだ」と語った。
吉見教授は続いて、「日本政府は、河野談話を認めると言いながら、なぜ女性の尊厳は認めないのか」と述べ、 「安倍総理と政府は、慰安婦の強制動員に伴い、女性の尊厳性を無視したことに対し、明確な立場を示して法的責任を負わなければならない」と要求した。
林博史関東学院大教授も、最近日本のマスコミを通して公開された、日本の東京裁判の資料の中に、 慰安婦の強制動員を認めた検察調書があったことに言及して、「オランダ政府の場合、少なくとも65名が慰安婦として強制動員されたと確認した。各国が作成した公文書や判決でも、強制連行の
事実が認定されている」と指摘した。
続いて彼は、「こういう資料を安倍総理や日本政府がなぜ無視しているのか、本当におかしい」と声を高めた。林教授は特に、「先月公開された国会図書館の靖国神社の資料で、慰安所を経営していた人物が,靖国神社に合祀されていることが明らかになった。
また、戦犯裁判所で有罪判決を受けて処刑された軍幹部もまた靖国神社に合祀された」とし、「女性たちを誘拐した人や戦犯で処刑された人物が靖国に祀られているのは深刻な問題だ。日本政府は反省すべきだ」と要求した。
この日の行事は、日本の市民団体の「日本軍『慰安婦』問題行動ネットワーク」が日本駐在の外国特派員を招請し、記者会見の形でなされた。会見場には内外信の記者たちだけではなく、日本の市民も相当数参席した。彼らは、慰安婦問題に関する安倍総理の2重的な姿勢に対する発表者たちの批判に、共感を表わしていた。
<森川静子訳>
2) ************************
[京郷新聞 2007-04-18 00:06]
日本の教授 「慰安婦連行の本体は日本軍」 日本の軍慰安婦の専門家である吉見義明中央大教授は、17日「慰安婦強制連行の本体は旧日本軍だ」とし、日本政府は慰安婦問題に対して心より謝罪して法的責任を負わなければならないと語った。
吉見教授はこの日、東京外国特派員協会で開催された記者会見で、「日本の官憲が慰安婦を強制連行したことはない」という安倍晋三総理の主張に対し、このように批判した。
彼は、「安倍総理は、『協議の強制性はなかった』と言って問題が大きくなると、,慰安婦の存在を認めて謝罪した河野談話を継承するという立場を明らかにしたが、日本軍の関与を公開的に否認した
下村博文官房副長官を問責しなかった」とし、「これは強制性を否定する彼の立場が変わっていないことを示している」と語った。
続いて、「慰安所は日本軍によって維持されて拡張され、同時に軍が監督し、統制した」とし、 「民間業者を通して慰安婦を動員したといっても、軍が本体で責任者だ」と指摘した。
彼は特に、「慰安婦は強圧的に拉致や誘拐されて連行され、居住地を移したり、サービスを拒否する自由を持てなかった」とし、「中国山西省の裁判資料やフィリピン女性らの証言、オランダ政府の資料などを見れば、日本軍によって強制動員がなされたことは明らかだ」と語った。
彼はまた、「河野談話が後退することがあてはならない」としながらも、「しかし、河野談話には慰安婦を連行した主体に関する言及がないので、これをより明確にする必要はある」と強調した。(東京| 朴ヨンチェ特派員)

「日本軍の慰安婦制度への関与は明らか」 2007.4.17

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0417-00001.htm
[朝鮮新報 2007.4.17]
〈日本軍「慰安婦」問題〉 「日本軍の慰安婦制度への関与は明らか」
米国議会調査局(CRS)が報告書を配布
 米下院に提出された「慰安婦」問題決議案(H.Res.121)が注目されるなか、米国議会調査局(CRS)は日本軍「慰安婦」問題に関する報告書(Japanese Military's "Comfort Women" System)を議員らに配布した。同報告書は昨年9月に公開された報告書の内容を補強、修正したもの。日本国内で「1993年河野談話」を見直す動きがあることを指摘しながら、これまで明らかにされた研究、調査資料を挙げ、日本政府と日本軍の関与について明らかにしている。(取材班)
①日本軍の関与と「強制性」
 同報告書は「日本政府と軍が慰安婦制度を直接つくったことは明らか」と指摘。「慰安婦」の募集と輸送、「慰安所管理」といった「制度の運営におけるあらゆる段階で日本軍が関与していた」と指摘している。
 「慰安婦」の募集の強制性については、「(騙して連れて行くことも強制に含めるなら)ほとんどの慰安婦が強制的に(involuntarily)制度に組み込まれたことは、公になっている証拠から疑いの余地はない」「自発的だったというのはほとんどなかったようだ」と結論付けている。
 募集については、ほとんどは民間業者によってだまされたり、家族に圧力をかけられたりしたもので、なかには物理的に拉致されたと主張する人もいると指摘。安倍首相らの議論は、募集だけを強調することで「慰安婦」制度の他の要素に日本軍が深くかかわった事実を矮小化させていると指摘している。
 同報告書は証拠資料として、吉見義明氏の研究や田中由紀氏の著書「日本の慰安婦」、被害者の証言を聴取した米戦争情報局、米戦略諜報局の報告(44、45年)、南朝鮮外交通商部(当時、外務部)の報告(92年)、オランダ政府の報告(94年)、「河野談話」につながる日本政府による調査(92、93年)などを挙げている。
②日本のメディアが報じた新証拠、証言
 「慰安婦」問題での日本非難が続くなか、日本のメディアも日本軍の関与を示す新しい証拠や証言について報じている。
 関東学院大学の林博史教授(現代史)は、東京裁判の際にオランダ、フランス、中国など各国の検察団が提出した証拠資料(東京大学社会科学研究所図書館所蔵)のなかから、日本に侵略、支配されたアジア諸国の女性が日本軍に強制的に「慰安婦」にされたされたことを示す調書を探し出した(朝日新聞4月15日=17日にFCCJで会見発表)。
 また、第2次世界大戦当時、日本軍の731部隊で衛生兵として服務したという88歳の日本人男性は、731部隊による人体実験や生体解剖の事実を証言した。そのなかには子持ちの「慰安婦」も含まれていたという(読売新聞4月9日=8日、大阪、シンポで発表)。
 さらに、「行政側の強い圧力」を受け1943年にインドネシアで「慰安所」を開業後、オランダ軍による戦犯裁判で強制売春の有罪判決を受け、46年に現地で獄死した日本人男性について、日本の旧厚生省と靖国神社が69年に合祀を決めていたことが発覚している(東京新聞3月29日=28日、国会図書館公表の「新編 靖国神社問題資料集」に明記)。
③日本政府高官の歴史修正
 CRSによる同報告書は、日本における「河野談話」改定の動きとして、下村博文官房副長官が「新たな研究」の必要性を主張したこと、「読売新聞」が「慰安婦の強制連行を示す証拠はない」と主張したことを挙げ、「慰安婦」問題に否定的な自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相らの発言について言及している。また、日本軍の関与と強制性を否定した安倍晋三首相の「慰安婦」問題に関する一連の見解や発言について列挙している。
 さらに同報告書は、自民党国会議員らによる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長、中山成彬元文科相)の設立や、歴史教科書問題にも言及し、日本での歴史修正主義的傾向に注意を喚起している。
 日本での「河野談話」改定の動きや政府首脳の「証拠否定発言」に関連して、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の土屋公献会長(日本弁護士連合会元会長)は、10日に朝日新聞に掲載された寄稿のなかで、「狭義の強制性はなかった」「事実誤認」といった主張は「根拠は薄弱に見える」とし、「公文書に『強制』が見当たらないから強制の事実はなかったとする断定にも無理がある」と指摘している。
④歴史修正主義批判
 安倍、下村両氏は自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長と事務局次長を過去に努めた間柄。「新しい歴史教科書をつくる会」と連携して慰安婦記述削除など歴史教科書修正論議を牽引した。麻生太郎外相は「創氏改名は朝鮮人が望んだ」との妄言で非難を浴び、中川昭一自民党政調会長はNHKの番組制作に介入したことが指摘されている。「歴史修正内閣」という批判も誤りではない。
 彼らのつながりは日本会議国会議員懇談会にまで遡ることができる。戦争美化、正当化をうたう「靖国史観」の発信元であり憲法改正、教育基本法改正を訴える右翼団体、日本会議については、「つくる会や救う会の母体だ」という指摘もある。
 朝鮮外務省スポークスマンは3日に発表した談話で「安倍政権が厳然たる歴史的事実をわい曲しているのは、何としてでも犯罪的な過去をよみがえらせようとするところにその目的がある」「歴史はわい曲するからといって変わるものではなく、犯罪は否定するからといってうやむやになるのではない」と非難した。
 南朝鮮の盧武鉉大統領は雑誌(「Global Asia」、東アジア財団発行)への寄稿で、「過去事に対する反省のない歴史のわい曲は、排他的民族主義と国粋主義をもたらす、国と地域を紛争の渦中においやることになる」としながら、「慰安婦」問題に対する日本の対応や日本政府高官による否定発言を批判。「米国をはじめ国際社会が非難するのは、日本の言行が人類の普遍的価値を否定し未来を暗くするものだからだ」と指摘した。
⑤決議案をめぐる動き
 安倍首相は3日、米国のブッシュ大統領と電話で話し、継続して河野談話を継承していく方針を伝え理解を求めた。安倍首相は26日に訪米し、ブッシュ大統領と首脳会談を行う予定。しかし、「河野談話」の修正を求めている「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、首脳会談後に訪米し、「軍による強制性はなかった」と訴え、米下院の「慰安婦」決議案に賛同しないよう米議員らに働きかける方針だ。
 一方、南朝鮮の与野党の議員47人は、国家としての謝罪と賠償を求める公開書簡を安倍首相に送った。3月30日付の同書簡は、「安倍首相や日本政府はあいまいな表現で旧日本軍による性奴隷動員の強制性を否定している」と指摘。日本が認めない場合、「慰安婦」の関連当事国による共同調査を行う可能性も示唆した。
 米国内では決議案採択に向けた運動が広がっている。「韓国挺身隊問題対策協議会」は、安倍首相の訪米に合わせ、日本政府の謝罪と補償を求める全面広告を米3大日刊紙に載せるため募金を呼びかけている。在米同胞団体や女性人権団体など48団体から成る委員会が募金活動を展開している。また、市民団体や在米同胞大学生らはインターネットなどを通じて決議案支持を幅広く呼びかけている。
 同決議案の採択時期について、代表提案者のマイク・ホンダ議員(民主党)や米下院外交委員会アジア太平洋・地球環境小委員会のエニ・ファレオマバエガ委員長(民主党)は、安倍首相訪米後の5月中に採決したいとの考えを示している。
⑥「アジア女性基金」について
 CRSによる同報告書は、「アジア女性基金」の設立などで日本政府が謝罪や賠償を行ってきたことについて解説。被害者や関係各国との間にある問題点などについて指摘した。
 同基金の理事は英BBCのインタビュー(4月10日)で、「(日本)政府が自らの責任を回避するためにアジア女性基金を利用している」との指摘が設立当初からあったと明らかにし、「(基金が)国家
補償でなかったことは事実。日本政府が基金に多額のお金を投じたが、政府が十分に責任を果たしたという印象を与えることはできなかった」と述べた。同基金は3月いっぱいで解散した。

http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY200704150111.html
韓国大統領、慰安婦問題で日本を批判
2007年04月15日19時28分朝日新聞
 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は15日、政府系機関刊行物への寄稿で安倍首相らによる「慰安婦問題」での発言について触れ、「米国など国際社会が批判を提起したのは、日本のそうした動きが人類の普遍的価値を否定するものだからだ」と指摘し、不快感を示した。
 大統領は、慰安婦問題とともに靖国神社参拝や歴史教科書、竹島(韓国名・独島)領有権問題も取り上げ、「侵略の歴史を正当化するもので、沈黙してばかりではいられない」と批判した。
 さらに「これまでの反省すら覆す発言は、わが国民の気持ちだけを傷つけるものではない」とも述べ、米議会で進められている慰安婦問題に対する決議案採決の動きに暗に理解を示した。

http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY200704140400.html
慰安婦強制示す調書、東京裁判に各国検察提出
2007年04月15日03時00分朝日新聞
 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授(現代史)が確認した。17日に日本外国特派員協会で会見して公表する。裁判で証拠として採用されたもので、東大社会科学研究所図書館に所蔵されている。
 東京裁判には、日本軍によるアジア各地での住民・捕虜殺害など具体的な残虐行為を立証するために膨大な証拠資料が提出された。今回、林教授が確認したのは、オランダやフランス、中国など各国の検察団が提出した調書や陳述書など。
 インドネシアで、ジャワ島やモア島、カリマンタン(ボルネオ島)で女性たちが強制的に慰安婦にされたことを示す証拠資料が提出されたことが判明したほか、アジア各地で同様のケースがあった。これまで、国立国会図書館所蔵の東京裁判関係資料から尋問調書の一部が確認されていた。
 オランダが提出した、ボルネオ島で海軍の情報機関にいた男性軍属に対する46年3月13日付の尋問調書。日本人と親しくしていた地元女性が日本軍に拘束され、警備隊長に平手打ちをされ、裸で立たされる状況に触れて、取調官が追及する。
 彼女たちを拘束した理由について、男性軍属はこう答えた。「抑留したのは彼らを淫売(いんばい)屋に入れることができるための口実を設けるために警備隊長の命令でなされたのであります」
 46年5月16日付の尋問調書では、ジャワ島の民間抑留者の収容所にいたオランダ人女性が強制的に慰安婦にされたことを証言している。
 44年1月28日、インドネシア人警察官が彼女を含め計7人の女性や少女を日本軍捕虜収容所事務所に連れていき、日本人に引き渡した。さらに車で小さな収容所に運ばれた。同年2月3日に医師による健康診断を受けた際、日本人向けの「娼楼(しょうろう)(brothel)」で働かされることを知ったという。
 「労働日には娼楼は日本将校のために、日曜日午後は日本下士官のために開かれ、日曜日の午前は兵卒等のために保留された。時々一般の日本人が来た。私は常に拒絶したが無駄だった」
 フランスが提出したベトナム人女性の口述書の抜粋には「日本人はフランス兵と一緒に生活していた私の同国人数人に、光安に設けた慰安所(brothel)へ一緒へ行くよう強制しました」とある。
 中国の「軍事委員会行政院」が46年5月27日付で作成した資料は日本軍の桂林での残虐行為に言及、「四方より女工を招致し、麗澤門外に連れ行き脅迫して、妓女(ぎじょ)として獣の如(ごと)き軍隊の淫楽(いんらく)に供した」と記す。東京裁判の判決も桂林の残虐行為に触れた中で、「工場を設立するという口実で、かれら(日本軍)は女工を募集した。こうして募集された婦女子に、日本軍隊のために醜業を強制した」と認定している。
 一連の資料について林教授は「これらは各国が作成した公文書であり、判決でも強制したことが事実認定されている。サンフランシスコ平和条約で戦犯裁判を受諾した日本には、これらの文書の意味は無視できないだろう」と話している。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86485&servcode=400§code=400
2007.04.12 19:03:24中央日報
慰安婦強制動員を裏付ける文書…ソウル大鄭教授チームが発見
日本軍が慰安婦を強制動員したことを裏付ける公式文件が見つかった。これまで被害者の証言はあったが、慰安婦動員の強制性と暴力性について書かれた資料は極めて少なかった。
ソウル大の鄭鎮星(チョン・ジンソン、社会学)教授チームは12日、「1946年7月5日、オランダ軍情報部隊が日本軍の慰安婦強制動員と慰安所運営について作成した文書を確保した」と明らかにした。
「日本海軍占領期にオランダ領東インド西ボルネオであった強制売春に関する報告書」と題した文書は、その間、オランダ政府記録物保存所に保管されてきた。
この報告書は「日本の特別海軍憲兵隊が路上の女性を連れて行き、強制的に身体検査をさせた後、慰安所に入れた」「慰安所は厳格に統制・隔離された」など、日本軍の蛮行が書かれている。
また「女性が慰安所を脱出したという理由で母親が殺害されたケースもあり、慰安所の女性は脱出も考えられなかった」「女性は特別許可を受けてこそ慰安所から外出することができた」などと明らかにした。慰安所の女性の国籍は書かれていない。
報告書は「1943年、日本海軍駐屯軍司令官はこの地域の日本人に対し、インドネシア・中国の女性と親しくするなという命令を下した。その代わりに公式的な慰安所を設置しろという命令も出された」と記述している。
報告書によると、慰安所は当時、海軍専用と民間用の2つが運営され、 民間用慰安所は日本軍司令官の指揮で日本人事業者協会が運営責任を預かった。 以外な点は「慰安所で支払われた代金の3分の2が女性に入った」という部分。 これに続いて「女性は時々、一部のお金を受け、個人的な用途に使った」と書かれている。
鄭教授は「慰安婦に代金が積み立てられていただけで、実質的には支払われていなかったことを裏付ける証拠」と指摘した。
報告書は日本人戦犯に対する尋問や関係者らの証言を基礎に作成された、と書かれている。
◇「安倍首相の妄言を覆す証拠」=鄭教授は「当時オランダ領だったインドネシアのバタビア(現ジャカルタ)で行われた戦犯裁判のために作成された資料と推定される」とし「昆明の報告書より具体的に当時の状況が書かれている公式文書が初めて見つかった」と説明した。
鄭教授は「安倍首相の『慰安婦を強制動員した証拠はない』という妄言を覆す証拠だ」と強調した。
04年公開された米戦略事務局(OSS)の報告書(45年5月作成)にも、当時中国南部の昆明で日本部隊を脱出し中国軍に投降した女性25人全員が‘強要と詐欺のため’性奴隷になったと明示されている。
これに先立ち、共同通信は11日、インドネシアで慰安所を運営した日本人が戦後オランダで行われた戦犯裁判で「軍部の指示によって民間慰安所を設置した」と証言した内容が見つかった、と報道した。
クォン・クンヨン記者

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86442&servcode=400§code=400
2007.04.11 18:48:47 中央日報
「731部隊、子どもの前で慰安婦の母を生体解剖」
生体実験で悪名高い旧日本軍731部隊が子どもの前で慰安婦の母を生体解剖したという証言が、当事者から出てきた。
第2次世界大戦当時、731部隊で衛生兵として服務した大川福松(88)は8日、大阪市で開かれた国際シンポジウム「戦争と医の倫理」で、「子どもが泣いている前で、母親が死んでいった。子どもは凍傷の実験台になった」と証言したと、読売新聞が9日報じた。
これまで731部隊に関する記録と証言はあったが、当事者が公開講演会に出て残酷行為を明らかにしたのは今回が初めて。
大川は早稲田大学で細菌学を専攻した後、1941年に軍に入隊、44年8月から旧満州(現中国東北部)にあった関東軍防疫給水部本部(通称731部隊)の第2号棟で衛生伍長をしていたという。
大川が所属した班はペスト・コレラ・梅毒などの病原体を人体に注射して感染の状態を調べたり、人為的に凍傷を作ったりしていた。 大川は「最初は‘大変な所に来た’と思ったが、次第に感覚がまひし、そのうち毎日2~3体を解剖しなければ仕事を終えていない気になった。多いときは1日に5体を解剖した」と明らかにした。
大川は「不正を社会にはっきりと示さなければいけないと考えた」と証言の背景について説明した。 731部隊は36年から45年まで韓国・中国・ロシア人など3000人余を対象に各種細菌・薬物実験などを行なった。
李承寧(イ・スンニョン)記者

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704110327.html
慰安所設置は軍の指示 オランダ戦犯裁判判決文に明記 '07/4/11 中国新聞
 【ベルリン11日共同】太平洋戦争中にインドネシアのバタビア(現ジャカルタ)で慰安所を運営、売春を強制したとしてオランダによる戦犯裁判で有罪判決を受けた日本人が判決の中で、占領地の軍政当局である軍政監部からの指示で民間人用の慰安所を設置したと事実認定されていたことが十一日までに明らかになった。当時の判決文に記されていた。
 安倍晋三首相が否定する強制連行など「狭義の強制性」を裏付けるものではないが、軍が慰安所設置に直接関与したことを示す新たな史料として注目される。
 国立国会図書館が三月に公開した靖国神社の資料によると、この日本人は民間人で服役中に死亡。靖国神社と厚生省(当時)は一九六七年、慰安所名や「婦女子強制売淫」の罪名を挙げた上で、戦死者と同様に合祀(ごうし)を決定していた。
 判決文を入手し、オランダや日本の専門家と分析したベルリン在住ジャーナリストの梶村太一郎氏らの調べによると、慰安所の経営者は長崎県出身の青地鷲雄氏。判決は「彼(青地)は一九四三年六月二日、軍政監部からホーニング通りに売春宿を開設せよとの指示を受けた。異議を申し立てたが、指示が二度出された後、それに従った」と認定している。
 青地氏は、日本が占領中の四三年に慰安所「桜〓楽部」を開いた。
 判決文などによると、愛人のオランダ人女性が「憲兵を呼ぶ」と脅し少女を含むオランダ人女性らに売春を強制。辞めようとすると官憲に逮捕、拘留された。
 青地氏は四六年十月にオランダ軍がBC級戦犯を裁いたバタビア臨時軍法会議で、強制売春の罪で禁固十年の判決を受けた。梶村氏は十三日発売の週刊誌「週刊金曜日」で詳細を公表する。
 ※お断り 「〓」は、「倶」の旧字体ですが、JISコードにないため表示できません。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007041198258
「日本軍、慰安婦を直接拉致した事例多い」土屋元日本弁協会長が寄稿
APRIL 11, 2007 07:57 東亜日報
土屋公献(写真)元日本弁護士協会会長が10日、安倍晋三首相を筆頭とする日本の政界関係者の軍慰安婦強制動員の証拠否定発言を真っ向から批判し、同問題の徹底した調査を求めた。特に土屋元会長は、「強制動員の過程で、民間業者が介入せず軍が直接拉致した事例が多い」と指摘した。
土屋元会長は同日、朝日新聞に掲載された寄稿で、日本の政界で提起されている再調査論を取り上げ、「徹底した調査に基づかない推論は説得力がない。公文書に『強制』という内容がないからといって、強制動員の事実がないと断定するのは無理だ」と批判した。
土屋元会長は、「敗戦当時多くの文書が焼却されたが、各省庁の倉庫に相当量の文書が十分に調査されないまま眠っている」としつつ、「これまで国会図書館に専門局を設置し、(軍慰安婦)資料を精密調査することを求める提案が国会に何度も提出された。このような提案と関連法案を審議すべきだ」と主張した。
また、「軍慰安婦問題については、国連人権委員会や国際労働機関(ILO)専門家委員会なども数回にわたって解決を勧告した。中立的な国際機関も『軍慰安婦』問題が解決されたとは考えていない」と強調した。
土屋元会長は、「阿部首相や麻生太郎外相は、『狭義の強制性はなかった』と主張するが、根拠は貧弱にみえる」と指摘し、「私自身、各国の被害者に直接会って話を聞いたが、特に中国やフィリピンなどの占領地では、民間業者ではなく軍による直接的な拉致・暴行・監禁のケースが多かった」と明らかにした。さらに、「最近の混乱の原因は、93年に政府が発表した調査報告と『河野談話』のあいまいさにあるが、その不十分さを逆手にとって談話を揺さぶろうとする人々が登場している」としたうえで、「政府は調査と聞き取りを続け、『軍慰安婦』および戦時における性的強制の実態を明らかにしなければならない」と主張した。
土屋元会長は、「(決議案の可決が)日米同盟関係に亀裂を生むと指摘する声もあるが、取り下げを図ることこそ信頼を失うことになる。真の国益とは何かを考える時だ」と結んだ。

国民投票法案、79%が最低投票率は必要 朝日新聞調査2007.4.16

http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200704160251.html
国民投票法案、79%が最低投票率は必要 朝日新聞調査
2007年04月16日19時06分
 朝日新聞社が14、15の両日実施した全国世論調査(電話)によると、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が79%に上った。法案の今国会での成立には「賛成」40%、「反対」37%と意見が分かれた。安倍内閣支持率は40%、不支持率は38%で、前回調査(3月31日と4月1日)の37%対43%から回復した。支持が不支持を上回るのは、1月以来3カ月ぶり。
 13日に衆院を通過し、参院で審議が始まった国民投票法案には、改正のために必要な最低投票率などの規定は盛り込まれず、有効投票の過半数の賛成があれば、投票率の高低にかかわりなく、憲法改正が成立する。質問では、こうした説明をした後、投票率が一定の水準を上回る必要があるかどうかを聞いたところ、「必要」が多数を占め、自民、公明支持層でもほぼ8割。民主支持層では9割近かった。
 法案の今国会成立には20、30代でほぼ5割が「賛成」で多数だが、40代以上では反対がやや上回った。回答を保留した「その他・答えない」も全体の23%あった。
 内閣支持率は、男性では支持36%、不支持46%と前回からほぼ横ばいだが、女性は支持44%(前回39%)、不支持30%(同38%)と支持が拡大、とくに若年層でその傾向が強い。公明支持層の内閣支持が前回の46%から58%に回復、内閣支持率低下が続いていた無党派層でも22%→27%と初めて上向きとなった。
 不支持の理由で「政策の面」を挙げた人は全体の21%で前回の25%から減少。政策面の拒否感の低下が支持回復につながった様子がうかがえる。
 政党支持率は、自民31%、民主14%などで前回とほぼ同じ。無党派層は50%から46%に減った。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704161700_03.html
2007年4月16日(月) 夕刊 1面 沖縄タイムス
投票・再編法案 強行採決に抗議/平和運動センターが集会
 憲法改正手続きを定める国民投票法案と米軍再編推進法の衆院可決に対して、沖縄平和運動センターは十六日昼、那覇市の県庁前県民広場で緊急抗議集会を開いた。百人以上が集まり、「戦争国家への道を許さない」と怒りの声を上げた。
 国民投票法案について、崎山嗣幸議長は「憲法九条を改変し、日本を戦争に引きずり込む安倍内閣の超タカ派的体質の表れだ」と非難。照屋寛徳社民党県連委員長は衆院での委員会審議について、「定足数を満たすのは開会直後だけで、与党の多くが(委員会室から)いなくなる」と不十分さを批判した。
 沖縄九条連のダグラス・ラミス共同代表は「自民党の新憲法案は戦争をするだけでなく、大日本帝国憲法下のように国民(の意識)をつくり直すのが目的だ」と指摘。居合わせた修学旅行生たちに「憲法問題に関心はないかもしれないが、その生活も今の憲法が守ってくれている」と訴えた。
 米軍再編推進法案に対しても、「グアムの移転費用の積算根拠もない」「アメとムチの手法にウチナーンチュの怒りを」などと批判が相次いだ。


国民投票法案の紙面2007.4.12~16

http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200704160301.html国民投票法案の参院審議 野党は最低投票率などに焦点
2007年04月16日20時57分朝日
 参院は16日の本会議で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の審議に入り、野党側は(1)最低投票率制の有無(2)公務員の政治的行為の制限(3)テレビ広告規制――を中心に与党案を批判した。この日は憲法調査特別委でも審議入りする予定だったが、与党案提出者の保岡興治衆院議員の本会議答弁に野党側が反発。委員会開会は見送った。
 最低投票率制は与党案には盛り込まれていないが、共産党の市田忠義氏と社民党の近藤正道氏が「有権者の1、2割の賛成で改憲案が通る」などと指摘。民主党は、衆院で否決された同党の修正案に盛り込んでいないが、簗瀬進氏が「国民を巻き込んで議論するにふさわしい」と提起した。
 このほか野党からは、公務員の政治的行為の制限について「どんな行為が許されないのか不明確で、萎縮(いしゅく)させる恐れがある」(近藤氏)、テレビ広告が投票2週間前までできることには「潤沢な資金力を持つ勢力が広告を買い占め、改憲の大キャンペーンが展開される」(市田氏)といった懸念が示された。
 一方、本会議で保岡氏が「参院では衆院での議論を踏まえ、足らざるところが集中的に審議されるものと思慮する」と答弁したことに、野党側が「参院軽視だ」と反発。保岡氏は参院議会運営委員会の理事会で謝罪したが、憲法調査特別委の審議や日程協議は17日以降に先送りされた。
 また、この日は衆院憲法調査特別委の中山太郎委員長が、民主党が反対の中で採決に踏み切った経緯を安倍首相に説明した。民主党の反対で改憲は遠のいたとの見方が出ているが、会談後、首相は記者団に「政界はどんどん変わる」と語り、将来の憲法改正案の発議にあたっての民主党との協調に期待を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000093-mai-pol
<国民投票法案>「3年たてば政界も変わるだろう」安倍首相
4月16日20時45分配信 毎日新聞
 安倍晋三首相は16日、自民党の中山太郎・衆院憲法調査特別委員長と首相官邸で会談し「(国民投票法案を)いろいろ議論してきたから3年たてば政界もまた模様が変わるだろう。いろいろな変化があるだろう」と述べ、同法案が施行されるまでの3年間に改憲に向けた環境が整うことへの期待感を示した。

http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3541307.html
2007.4.16 16:52TBS
国民投票法案、参院でいきなり空転
 参議院本会議では、国民投票法案の趣旨説明と質疑が行われました。しかし、法案提出者である自民党の保岡議員のこの発言をめぐって、野党側が反発します。
 「参議院におかれましては、ゼロから議論を始めるのではなく、衆議院での審議をふまえて、まさに良識の府として足らざるところを集中的に審議され、それにふさわしい時間がかけられるものと思量するところであります」(自民党憲法調査会長 保岡興治 衆院議員)
 「保岡議員の、参議院の存在を事実上否定する答弁に厳しく抗議すると共に、その撤回を求めるものであります」(共産党 市田忠義 書記局長)
 「参議院の審議を無視し、国民の立場を完全に無視したような審議をスタートするわけにはまいりません」(民主党 簗瀬 進 参院議員)
 野党側は「参議院を無視する暴言」として、発言の撤回と謝罪を求め、この後予定されていた委員会は開くことができず、16日は実質的な審議に入ることができませんでした。
 結局、保岡氏が野党側に陳謝したうえで発言を訂正し、野党側は17日からの日程協議には応じる方針ですが、参議院での審議は波乱含みのスタートとなりました。
 こうしたなか、この週末行ったJNNの世論調査で、野党の反対を押しきって衆議院での採決に踏み切った与党について尋ねたところ、「支持しない」と答えた人が51%に達しました。「今の国会で成立させるべき」と答えた人も30%にとどまっています。
 一方、内閣支持率は、先月より8.5ポイント上昇して55.1%となりました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000165-mailo-l36九条の会徳島:憲法改正問題考えよう 来月12日~7月28日、連続講座開催 /徳島4月16日16時1分配信 毎日新聞
 ◇地域の識者と憲法改正問題考えよう
 憲法改正手続きを定める国民投票法案審議が山場を迎える中、市民団体「九条の会徳島」は、研究者らが講師を務める連続講座「わたしと憲法9条」を、5月12日から7月28日までの6回、県総合福祉センター(徳島市中昭和町1)で開く。
 事務局長を務める中嶋信・徳島大総合科学部副学部長のほか、呼びかけ人の乾晴美・元参院議員がこのほど、県庁で記者会見した。05年に発足した同会が連続講座を企画するのは初めてで、中嶋副学部長は「憲法9条について、身近な地域の識者が話をするということが大切だ」と講座の狙いを話した。
 講座はいずれも午後1時半からで、講師が約1時間話した後、約30分間、受講者との質疑に応じる。参加費は無料。資料費(1回500円、6回なら2000円)が必要。申し込み・問い合わせは、中嶋副学部長(088・626・2354)。
 講座開講日と講師、テーマは次の通り。
 ▽5月12日、「『正戦論』」の陥穽(かんせい)~アメリカ的軍事介入主義の批判的考察」(麻生多聞・鳴門教育大准教授)▽同26日、「15年戦争 国民は何をしたか」(郷土史家の湯浅良幸氏)
▽6月9日、「軍国少女として生きて」(乾晴美氏)▽同23日、「学校教育と憲法9条」(吉成務弁護士)▽7月14日、「憲法9条は日本の切り札」(田辺健二・鳴門教育大名誉教授)▽同28日、「財界人と憲法9条」(十枝修・徳島大名誉教授)【植松晃一】

http://rd.nikkei.co.jp/net/news/seiji/headline/u=http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070414AT3S1400G14042007.html(2007.4.16日経13:00)
国民投票法案の与党案を批判、民主・鳩山幹事長 民主党の鳩山由紀夫幹事長は14日午前のTBS番組で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「脳死など1人ひとりの倫理観が違う問題で国民の意見を参考にする必要がある」と述べた。投票テーマを憲法改正に限定した与党案を改めて批判したものだ。憲法改正に関しては「(自衛隊は)他国から見れば戦力だ。持っていないと憲法に書いてあるのは明らかに矛盾だ」と語り、戦力の不保持を定めた9条2項の改正の必要性を指摘した。

http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=3915国民投票法案衆院通過 九条の会、抗議決議/鹿児島市共同センター 廃案訴えデモ行進(04/15 07:27南日本新聞)
国民投票法案廃案を目指す憲法改悪反対鹿児島県共同センターのデモ行進=14日、鹿児島市の天文館
 憲法改正手続きを定める国民投票法案を与党が衆院本会議で強行可決したことに対する抗議行動が14日、鹿児島市であった。かごしま九条の会は黎明館で総会を開き「国民の疑問に答えていない」と抗議決議。憲法改悪反対鹿児島県共同センターは繁華街をデモ行進し「参院で廃案に追い込もう」と訴えた。かごしま九条の会第3回総会には約100人が出席。荒川譲代表幹事はあいさつで「憲法にかかわる法案を強行採決という異常な手段で通過させたのは言語道断。国民の意思を正確に反映する法案になっておらず、廃案にすべきだと声を大にして訴えたい」と話した。
 抗議決議は、最低投票率が定められていないことや投票期日が発議から最短60日後と短いことなど問題点を指摘し、「参院で徹底した慎重な審議を求める」としている。衆参両院、各政党などに送る方針。総会前にあったシンポジウムでは、小栗実鹿児島大学法科大学院教授が「憲法九条を変える動きと国民投票法案はセットになっている」と安倍政権下の憲法をとりまく情勢を解説した。県内4地域の九条の会代表らはそれぞれ活動実績を報告。若者の参加をどう増やすかが課題に挙がった。
 県労連などが参加する憲法改悪反対県共同センターは、同市みなと大通り公園で集会を開催。総会を終えたかごしま九条の会メンバーも合流し、約100人が集まった。園山一則同センター代表は「強行採決したのは、法案の中身が国民に知れ渡ることを恐れているからだ。世論を高めて廃案に追い込もう」と呼び掛けた。「頑張ろう」を三唱した後、天文館方面へ電車通りをデモ行進。買い物客らに「日本を戦争できる国にするな」「平和憲法を守ろう」と訴えた。

http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070414az(2007/04/14 10:56 更新 秋田魁新報)
社説:投票法案衆院通過 拙速かつ強引に過ぎる 拙速かつ強引。そう指摘せざるを得ない。「国民投票法案」のことである。自民、公明両党は野党の強い反対を押し切り、衆院通過を強行、今国会での成立が確実となったのだ。
 国民投票法は憲法改正の手続きを定める法律。手続き法とはいえ、重要性はどんなに強調しても過ぎることはない。国の根幹をなす憲法の改正に道を開く法律だからである。
 その分、慎重にも慎重を期した議論が欠かせない。憲法の改正に賛成にしろ反対にしろ、国民の意思を正確に反映する手続き法が必要であり、広範な合意が得られた投票法でなければならないからだ。
 衆参両院に憲法調査会が設置されて7年余り。与野党、中でも自民、公明、民主の3党は協調して論議を重ねてきた。投票法案の内容もかなり歩み寄っていた。しかし、今回の自公の強硬姿勢により、広範な合意形成は葬り去られたといえよう。
 何より投票の当事者である国民の理解が深まったとは言い難い。投票法案がどんなものなのかという最低限のことでさえ、心もとないのではないか。
 今後、論戦の場となる参院は「良識の府」だ。投票法制定の是非や中身の審議はもちろん、国民の関心を高め、理解を促す工夫も怠れない。
 自民、公明両党が法案成立を急ぐ理由にも首をかしげざるを得ない。「日程ありき」の側面が極めて強いのである。
 憲法改正を掲げる安倍晋三首相は、憲法記念日である5月3日までの成立に意欲を示した。確かに一つの節目ではある。しかし、憲法改正につながる法案の重さと比べれば、いささか矮小(わいしょう)な動機だ。
 夏の参院選対策も絡む。安倍首相は憲法改正を争点にする考えで、投票法成立をその「地ならし」にしようという思惑が透けて見えるのである。
 民主党も似たり寄ったりだ。水面下でぎりぎりまで続けられた自民と民主の法案修正協議。民主は結局、福島、沖縄の参院補選を控え、野党共闘を崩したくないといった選挙対策を優先させたきらいがある。憲法改正が絡む投票法案をどうするかより、目先の政局を重視したとすれば、政党・政治不信は一層強まるばかりだ。
 法案自体にも問題点が少なくない。憲法改正を承認する「過半数」の母数が、有権者総数や投票総数ではなく、最もハードルの低い「有効投票総数」とされたのである。
 もっと問題なのは国民投票を有効とする「最低投票率」の規定がないことだ。仮に投票率を40%とすれば、有権者の20%余りの賛成で憲法改正が成立することになる。
 投票日14日前からテレビやラジオの有料広告を禁止したことも、「表現の自由」との関係から容認できない。
 与野党協議で修正された点があるとはいえ、改憲を目指す自民側に有利な形で決められたとも受け取れるのである。
 憲法改正には賛否両論が渦巻いている。それだけに手続きを定める投票法には、何らの不公平さもあってはならない。参院では今度こそ徹底論議を尽くさなければならない。

http://www.kochinews.co.jp/0704/070414headline02.htm
2007年04月14日 高知新聞
護憲団体危機感強める 国民投票法案衆院通過
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法案が13日、与党の賛成多数で衆院を通過したことに対して、戦争放棄をうたった9条の改正反対を訴える市民団体などは「憲法改正の動きが加速するのではないか」と危機感を強めた。
 いずれも、法制定への国民的理解がないことや最低投票率が設けられていないこと、公務員、教員の運動禁止が盛り込まれている点などに問題があると指摘している。
 労働組合などでつくる「フォーラム平和・人権・環境」(東京)の福山真劫事務局長は「法案には改憲のハードルを下げる意図が見える」と指摘する。
 同フォーラムには、国家公務員や地方公務員の労組も参加しており「公務員や教育者の運動制限は、憲法論議の場を制約しており反対。表現の自由を保障し、投票者への情報提供や議論を最大限保障すべきだ」と話す。
 市民団体「許すな!憲法改悪・市民連絡会」(東京)の高田健事務局次長は「与党法案は詰めるべき項目が多く、議論が尽くされていない」と指摘。「六十年余りの日本国憲法の歴史でたった数カ月の議論。主権者である国民が法案の中身をよく知らず、現行憲法が軽んじられる傾向が助長され、改憲の動きが加速するのではないか」と危ぶむ。
 危険な方向止めねば 県内でも失望、憤りの声
 改憲派に圧倒的に有利な国民投票法案が衆議院で可決された13日、県内でも失望と憤りの声が聞かれた。「このままでいくと、(少数派の声が無視される中で)戦争する国になる。危険な方向をどう食い止めるかが、9条の会の大きな仕事になる」「こうち九条の会」の栗原透筆頭代表は、重苦しい表情で口を開いた。同会はこの日、高知市丸ノ内2丁目の高知城ホールに約10人が集まり、取り組みを論議。「採決前の公聴会はただのお飾り。強行採決の免罪符にされた」「民意が全く反映されていない」などの意見が相次いだ。
 一方、高知憲法会議などでつくる「改憲手続き法反対闘争本部」は街宣カー3台で同市内を巡回。住宅団地などで法案の問題点を訴えた。
 「がっかりしたけど、あきらめない。わたしはいつも少数派だから」。淡々と話すのは、衆院憲法調査特別委の中央公聴会で公述した長岡郡本山町職員、松繁美和さん(48)。都内の抗議集会に参加した後、この日帰郷した。「帰りの飛行機で全国紙を開くと、抗議集会の様子が全く載ってない。メディアにも失望した。国民投票法案は改憲派に有利。でも今の憲法で困っていることって何ですか? 何もないでしょう?」。松繁さんは疑問を繰り返した。

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070414/05.shtml
2007.4.14長崎新聞
県内で意見交錯 国民投票法案衆院通過
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法案が十三日、衆院を通過した。今国会での成立が確実視されるが、県内では、憲法改正そのものへの反対や、「議論が不十分」とする慎重論の一方で、「時代に合った憲法を」と肯定的に受け止める声など、さまざまな意見が交錯した。
 十三日夕、JR長崎駅前の高架広場に平和団体や労働団体の約七十人が集結した。「政府・与党の都合で有利に憲法を変えようとする意図が隠されている。参院での廃案を求める」との集会決議を採択し、拳を突き上げた。県高教組も法案の「強行採決」に抗議談話を発表した。
 こうした動きに対し、法案の衆院可決を歓迎する声もある。
 大村市平町の無職、藤川充さん(70)は「時代に合った憲法に見直す時期に差しかかっている」と述べ、長崎市中町の無職、的山隆行さん(66)も「武力行使には反対だが、北朝鮮の核保有など周辺情勢を考えると、自立した新憲法を制定すべきだ」と話した。
 憲法改正に反対ではないが、手続きの不備を指摘する意見も。
 島原市万町の鮮魚店主、磯野定道さん(58)は「投票権者を十八歳以上にするなら、成人年齢も二十歳から十八歳にすべきだ。そうなると多くの法律を変える必要があると聞いた。数の力で押し切って成立を急ぐ理由が分からない。もっと議論を深めてほしかった」と疑問を投げ掛けた。佐世保市松瀬町の会社員、松永美由紀さん(39)も「十八歳以上が投票できるのであれば、若者の考えも反映されるので良いと思う。ただ投票率に関係なく過半数の意見が採用されると、強い考えを持つ一部の人たちの意見だけで憲法が変えられそうで心配」と話した。
 佐世保市相浦町、行政書士、山口八郎さん(61)は改正の焦点となりそうな憲法九条について「自衛隊の国際貢献は今の憲法で可能。九条には手をつけるべきではない」と話した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704141300_01.html2007年4月14日(土) 朝刊 31面 沖縄タイムス
国民投票法案 衆院通過/浅い議論 深い憂慮
 衆院本会議は十三日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。
 「憲法を変えたら、この国はどうなるのか」。国民投票法案が衆院を通過した十三日、県内の識者や戦争体験者らからは、改憲への一歩を踏み出すものと不安や懸念の声が相次いだ。一方、「議論に先立つ法整備は必要だ」との声も。護憲団体や平和団体は相次ぎ、抗議声明を発表した。憲法施行六十年。
国民の議論が深まらないまま加速する改憲の流れ。最低投票率の規定がないなど多くの問題を抱え、審議は参院に移る。
 元ひめゆり学徒、宮良ルリさん(80)は「国民投票法案は改憲への第一歩であり、非常に悔しい。憲法を変えたら、どういう国になっていくのか国民は分かっているのか」と憤る。
 沖縄戦で多くの仲間を失った。「今の憲法ができた時、戦争体験者たちは、これでもう戦争はなくなると喜んだ。六十年ほどで改憲してしまうのは、のど元過ぎれば熱さを忘れるのか」といら立ちを隠さない。深まらない議論に「国民の多くが忙しさにかまけて憲法に関心が薄いように見える」。
 県憲法普及協議会の加藤裕事務局長(42)は「最低投票率や日数もじっくり議論しておらず、公務員や教員の運動制限も問題。国民全員が自由に平等に議論して意見を反映できる仕組みになっていない」と批判した。
 一方、那覇青年会議所の添石幸伸理事長(37)は「国民投票法自体は必要なこと。感情やイデオロギーを超え、憲法をより良いものにしていく議論は大事で、先立つ法的整備は必要だ」と話す。「ただ今回どれだけその中身が周知され、議論が熟成されたか。国民が問題意識をもって理解しているかを考えると怖い部分もある」との考えを示した。
狩俣さん9条改正反対 島尻さん戦争直結せず参院補選 候補者賛否
 衆院を通過した国民投票法案について、参院沖縄選挙区補欠選挙に立候補している狩俣吉正さん(57)は反対、島尻安伊子さん(42)は賛成と、賛否が分かれた。
 補選の当選者は同法案の審議に加わることになる。
 狩俣さんは「改憲イコール前文と九条の改正。これに賛成できない。当選したら、明確に反対していく」と主張。最低投票率に関する規定がないことなどを疑問視した上で、「手続法の中身に問題が多すぎる。最高法規である憲法を改正する手続法としてはお粗末だ」と述べた。
 島尻さんは「国民投票法案も、憲法改正にしても、戦争ができるようになる法整備ではないと信じている」と強調。「憲法はさまざまな解釈がなされており、整備は必要。ただ、これまでのプロセスで民主党の政争の具にされ、結果的に強行採決になったのは残念だ」と語った。
県内各団体から抗議声明相次ぐ 憲法改正手続きを定める国民投票法案の衆院通過を受け、県内の護憲団体や平和団体は十三日、相次いで抗議声明を出した。県憲法普及協議会(高良鉄美会長)と沖縄人権協会(福地曠昭理事長)は、連名による声明で、「そもそも憲法は、国民が自らの人権を守るために、国に対してそのあり方を命じる
最高法規なのだから、その時々の一時的な世論によって左右されるべきものではない」と指摘。同法案を「与党が改憲しやすいように、形式的にだけ手続きを整備しようとしたものにほかならない」と断じた。第9条の会・沖縄うまんちゅの会(安里武泰ほか共同世話人)は「国民投票法が制定されると、与党の計画通りに憲法改悪が強行され、日本はかつてのような戦争の暗黒に引きずり込まれてしまう」と厳しく批判。「基地の島沖縄が侵略戦争の出撃基地として、ますます強化されていく」と危機感を示した。県労連や自由法曹団など十七団体でつくる県憲法改悪反対共同センターは「県民は六十二年前の戦争で多大な犠牲を受け、戦後も引き続き広大な米軍基地が居座り続け苦しめられている。こうした危険な動きにもっと敏感に声を上げなければならない」と訴えた。
 沖縄平和運動センター(崎山嗣幸議長)は、今回の採決を「平和憲法の改悪をもくろむ第一歩。到底許されない」とし、参院での慎重な審議を求めた。

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200704149376.html社説2007年04月14日(土)付 愛媛新聞
国民投票法案 参院では禍根を残さない審議を
 国民投票法案の与党修正案がきのうの衆院本会議で可決され、参院に送られた。
 憲法改正に必要な国民の承認を得るための投票制度を定める法律だ。それほど重要な法案でありながら与党は衆院憲法調査特別委員会と本会議採決を数の力で押し切った。「拙速」「強行」のそしりは免れない。
 審議を尽くしたとはとても言えない法案を参院ですんなり成立させていいはずはない。将来に禍根を残さぬよう、掘り下げた審議が必要だ。
 自民、公明の与党と民主党は昨年五月にそれぞれ法案を提出し、共同で修正作業を続けてきた。合意目前までいったが、改憲を悲願とする安倍晋三首相の意向で様相は一変した。憲法施行六十周年となる五月三日までの成立を掲げたからだ。これに民主党が反発し、参院選への思惑もからんで修正案一本化はならなかった。
 憲法改正は国のあり方を変える重大な問題だ。その手続き法を決めるからには与野党の幅広い合意は欠かせない。ここにきて与党と民主党の協調関係があっさり崩れたのは残念だ。
 民主党の対応にも問題はあった。最終決定権限を持つ小沢一郎代表は参院福島、沖縄両選挙区補選の野党共闘を最優先する姿勢を崩さなかった。続く本番の参院選で法案の成立が安倍首相の「得点」になることを警戒した面も否めない。
 参院に送付された与党修正案は▽国民投票の対象を憲法改正に限定▽投票権者は十八歳以上(当面は二十歳以上)▽両院に憲法審査会を設置するが、公布から三年間は憲法改正案を提出、審査しない―などが柱だ。数多くの問題点を残したままといわざるを得ない。
 法案をめぐって全国の憲法学者らが批判する緊急声明を出したのもうなずける。投票を有効とする「最低投票率」の規定がないのはどうしたことか。このまま成立すれば、例えば投票率が四割を下回る場合、有権者の二割を超しただけで改憲が認められることになる。与党もこれで民意を反映した結果と胸を張るわけにはいくまい。
 「公務員、教育者の地位利用による投票運動の禁止」にしても法案に罰則規定はないが、懲戒処分の懸念はぬぐえない。教育現場に警戒感が広がるのも無理はない。またテレビ、ラジオなどの有料広告に関し「投票期日前十四日間は禁止」としている以外に具体的な制限はない。資金のある側が改憲を訴えるCMを盛んに流すこともあり得る。果たして公正が保たれるのか、疑問は大いに募る。
 共同通信社が三月に行った全国電話世論調査では、法案に「賛成」が56・2%だったが、うち67・5%は「今国会にこだわる必要はない」と回答した。慎重審議を望んでいる証しにほかならない。国民の理解を深めることがなにより重要だ。
 法案の審議は週明けから参院に移る。七月の参院選で半数が改選になるが、ここで浮足立ってはならない。じっくり腰を据えて審議を尽くすべきだ。

http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000301038.shtml
国民投票法案「議論尽くしていない」 衆院通過県内反応2007/04/14神戸新聞
 衆院本会議は十三日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。民主党修正案は否決された。同法案を最重要法案の一つと位置付ける与党は衆院通過を受け、早期成立に全力を挙げる方針。週明け十六日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行ったうえ、同日中に憲法調査特別委員会で審議入りする。今国会での成立は確実な情勢だ。
 議論は尽くされたのか-。兵庫県内の団体や識者らから、批判や疑問の声が相次いだ。法案を評価する意見もあるが、いずれも審議が不十分との認識では一致。夏の参院選をにらんだ与野党の動きに冷ややかな視線を向けた。
 関西学院大(西宮市)の教員らでつくる「関学9条の会」代表世話人、長岡徹教授(憲法学)は「『当面二十歳以上』とする投票権者の年齢や『公務員・教員の地位利用』の中身など先送りが多く、参院選にらみで急いで通した感が否めない」と批判。「『憲法とは何か』という根本的な位置付けさえできていない。今こそ、議論していかなければ」と提言する。
 「与野党協調を期待していたのに、一気に『政局化』してしまった」。法案の「市民案」を作成したジャーナリスト今井一さん(大阪)は残念がる。「その結果、公務員が国民投票運動に参加できる『適用除外』が撤回された。ほかは評価できるが、この点は参議院で修正してほしい」と求めた。
 県内の労働組合など六十三団体で組織する「平和憲法を守る兵庫県連絡会」事務局の森哲二さん(36)は「公聴会では賛成派からも『十分な議論を』との意見があったのに、なぜ急ぐのか。引き続き廃案を呼びかけていく」。神戸大経営学部四年の森田篤さん(21)は「憲法改正に限定された点が納得いかない」と話した。

http://www.the-miyanichi.co.jp/column/index.php?typekbn=1&sel_group_id=7&top_press_no=200704142302国民投票法案 改憲論議はもっと時間かけよ2007年4月14日宮崎日日新聞
 あれよあれよという間にもうここまで来たか…という印象である。
 憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案が、民主党など野党が反対する中、自民、公明両党の賛成多数で衆院を通過、参院に送られた。今国会中の成立は確実とみられる。
 国民投票法案は手続き法とはいえ、憲法改正と密接に絡む重要法案だ。
 与党と民主党との法案修正協議が決裂、対立点を残したまま採決されたことは極めて残念な事態である。また任期中の改憲を目指し、同法案の今国会成立を「改憲への一里塚」とする安倍晋三首相の「前のめり」姿勢が見受けられたことも気になる。
■法案の内容は生煮え■
 同法案の目的は、国会が発議する憲法改正案への賛否を、主権者の国民に直接問い掛ける仕組みづくりだ。
 もともと与野党が民意をくみ取りつつ、粘り強く審議を重ねて「公正、公平、中立」な制度の実現に向け、合意を得るのが筋だったはずである。
 一政権の政治的思惑に左右されてはならないことは言うまでもなく、この原則を無視した安倍政権と、それを許した民主党など野党の責任は厳しく問われなければならない。
 法案内容も生煮えの点が多くあり、十分審議を尽くしたとはとても思えない。問題点の検討を先送りするような「付則」が何個所もあることがそれを裏付けている。
 与党修正案は国民投票の対象を「憲法改正」に限定しているが、民主党が主張する「一般的国民投票」制度については態度を鮮明にしていない。
 対象に加えるかどうか、付則で「間接民主制との整合性の観点などから検討を加え、必要な措置を講ずる」とすることにとどめているからだ。
■改憲、護憲派から批判■
 民主党修正案で「適用除外」とされた「公務員の政治的行為の制限」に関しても、原則として制限するが「賛否の勧誘や意見表明は制限されないよう検討」との付則がつけられたことなどが、その例である。投票権者年齢やテレビCMの規制期間をめぐっては、与党と民主党とで最終的な歩み寄りができず、平行線のまま終わっている。
 それだけではない。国会の外からも公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定に罰則がないことへの批判がある。
 また有効投票数の2分の1とされた「過半数」の定義の見直しや、最低投票率制度の必要性を強調する意見など改憲、護憲派の双方から問題点が指摘された。今回の採決は時期尚早の「見切り発車」との批判は免れまい。
 昨年来、与党は衆院憲法調査特別委員会を舞台に、民主党との修正協議を続けてきた。
 憲法改正案の発議には、衆参両院で「3分の2」以上の賛成が必要なことを考えると、民主党の協力が得られない限りは不可能であり、国民投票法が成立しても「砂上の楼閣」になってしまうからだ。
 しかし、憲法改正を夏の参院選の争点にしたい安倍首相と、与党との対決姿勢を鮮明にしたい小沢民主党との思惑から、国民投票法案は「政局マター(事柄)」になってしまった。
 法案審議はこれから参院に舞台を移す。衆院に対して「抑制、均衡、補完」を旨とする参院が、良識と独自性を発揮することを強く望みたい。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041490080055.html国民投票法案衆院通過 「力」の突破高まる不信感2007年4月14日 08時37分東京新聞
 憲法改正に必要となる国民投票のルールを定めた国民投票法案が13日、衆院を通過した。「政争の具と化した」「国民的理解が不十分」。与党が押し切る形で衆院での審議が幕を閉じたことに、市民案作りにかかわった人たちからも不満の声が上がった。公務員の投票運動や最低投票率の在り方など多くの問題をめぐって議論が“不完全燃焼”のまま、参院に審議が移ろうとしている。 
 国民投票法の市民案をつくり、3年前から国会に働き掛けてきたジャーナリストの今井一さんは「衆院憲法調査特別委員会はこの1年間、与野党対立にとらわれたり、政局に巻き込まれないよう、気を付けながら審議を重ねてきた。本来なら共産党まで含めて全会一致でやってほしかったのに『政争の具』と化して与党単独採決になったのは残念だ」とする。
 さらに、公務員の投票運動について「自民、公明、民主の3党は昨年末、公務員が原則自由に国民投票キャンペーンに参加できるよう『政治的行為の制限』を適用除外することで合意していたのに、政局化の影響で撤回された」と指摘。
 その上で「悪いのは安倍首相と小沢一郎・民主党代表、福島瑞穂・社民党党首の3人。安倍さんは『任期中に憲法を改正したいので早く国民投票法案を制定してほしい』などと言い過ぎた。小沢さんは、福島さんに『参院選で選挙協力するから法案に反対を』と言われ、与野党合意を拒否した」と批判した。国民投票の市民案作りにかかわってきた東京都国立市の上原公子市長は「公聴会をちょろちょろっと開いたり、公務員の投票運動を規制したり、世界に恥ずかしい法律を作った」と与党を指弾。
 「国民投票は、国民が唯一持っている直接請求権。大事な手続き法だからこそきちんとしたルールになっているのか、十分な時間をかけて国民に問うべきだった。議論を封殺して、強引に押し切った与党の対応は許し難いと思う」と語った。
 労働組合などでつくる「フォーラム平和・人権・環境」(東京都)の福山真劫事務局長も「5月3日の憲法記念日までに法案を成立させたいという安倍首相の思惑だけで採決が強行された印象が強い」と憤慨する。
 「法案には、公務員の投票運動の制約が厳しいなど自由な憲法論議を妨げる問題点が多い。世論調査でも慎重審議を求める声が多く国民的理解が得られているとは思えないのに、衆院を通過させたのは大問題」と福山さんは言う。
 ◆小林節・慶応大教授(憲法)の話 自民党と民主党が対立したことにより、改正の発議に必要な衆参各院の国会議員の3分の2の賛成が得にくくなり、かえって改憲は難しくなったのではないか。憲法全体を包括的に問うなど問題の多かった3年前の与党案に比べ、今回の法案は、自民、民主両党が信頼し合って論議を深め、修正されてきた、公正で良い案だ。それだけに、参院選の思惑がからんだ土壇場での対立は相互に根強い不信感を生んだ。
 安倍首相が本気で改憲を目指すならこのような形での決着は大きな矛盾となる。
 ◆百地章・日本大教授(憲法学)の話 与野党ともに思惑はあったと思うが、自民、公明は民主に相当譲歩してきた。安倍首相は以前から改憲を主張していたのであって、民主の方こそ護憲と改憲が呉越同舟でもろさが出てしまい、参院選のために小沢代表が「断固反対」を唱えた。
 憲法制定と同時に制定されてもおかしくない法律なのに、六十年たってもない方が異常だった。やっと法律ができるときに「まだ時間が足りない」というのは明らかに引き延ばし戦術だ。

http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200704130400.html
改憲の道「なぜ急ぐ」 国民投票法案2007年04月14日01時51分朝日新聞
 憲法改正手続きを定める国民投票法案が、衆院を通過した。改憲を参院選の争点にしようと図る安倍内閣にとって、法案はその地ならしの意味を持つ。専門家は審議の拙速を批判し、原爆や空襲を経験した被害者らは「あきらめてはいけない」と声を上げた。
◇被爆者ら抗議
 「国民投票法案 安倍さんどうしてそんなに急いで採決するの?」。長崎市の平和公園。9日正午過ぎ、約50人がこんな横断幕を広げて座り込んだ。82年から、原爆の日の8月を除いて毎月9日に行われている「反核9の日座り込み」。この日で311回目だった。
 列の中に、長崎市の元小学教諭で被爆者の元山寿恵子さん(76)がいた。10年ほど前から、ほぼ毎月参加している。00年に設立した市民団体「活憲21ながさき」の代表。
 原点には被爆体験がある。爆心地から約2・4キロの自宅で被爆。一緒にいた姉は無事だったが、母親は耳に大けが。姉の夫は勤務先で爆死し、同級生も失った。
 60年前、憲法ができた時の喜びを今も覚えている。「これで戦争はなくなるんだ」。自由にものが言える喜びも感じた。
 座り込みが何になるのか、という人もいる。しかし、たとえ国民投票になっても9条を守るために、頑張れるだけ頑張るつもりだ。
 広島市でも13日正午すぎ、被爆者や労働組合関係者らでつくる広島県原水禁のメンバー75人が、原爆ドーム前に集結。抗議の座り込みをした。
 23年前からドームの水彩画を描き続けている原広司さん(75)も、座り込みに加わった。この日朝から1905枚目のドームの絵を描き上げた。「ドームはいつもより暗く、寂しい表情だった」
 原爆投下時は現・江田島市の親類宅にいて無事だったが、翌日に広島市内に入って被爆した。同学年のいとこや学校の友人の多くを亡くした。自身も戦後、大腸がんなどに苦しんできた。高校生から小学生まで5人の孫がいる。「終戦からたった六十数年。なのに、戦争ができる国に着々と変わろうとしているように見える。孫たちに同じ思いをさせたくない」
 作家の早乙女勝元さん(75)は国民投票法案を通した与党の最大の狙いは、9条の改変だと考えている。
 12歳で東京大空襲に遭った。一晩で約10万人が死んだ。作品や講演で体験を語り継ぎ、02年に民間募金で設立された「東京大空襲・戦災資料センター」の館長に就いた。
 憲法改正は再び戦争への道につながる、としか早乙女さんには思えない。「私たちは過去の戦争犠牲者と、今の子どもたちの声なき声に耳を傾け続けなければいけない」と語った。
◇推進派からも異議
 国民投票法の制定を主張してきた市民グループ「国民投票/住民投票情報室」(村西俊雄代表)は、衆院憲法調査特別委員会で与党修正案が可決された12日夜、異議を唱える見解を発表した。
 「合理性に富むルール設定が全会一致でなされることを期待したが、選挙などを意識した政党幹部の言動により、与党のみの採決となったことは極めて残念だ」と批判。内容についても「公務員が主権者として原則自由に国民投票キャンペーンに参加できることを保障するべきだ。参院で修正され、衆院に差し戻されて再可決されることを立法府に求める」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070413ig90.htm
(2007年4月14日1時35分 読売新聞)
国民投票法案 党利党略が過ぎる小沢民主党 現行憲法制定以来の立法府の不作為が、解消される。
 憲法改正の手続きを定めた、与党提出の国民投票法案が、自民、公明両党などの賛成多数で衆院を通過した。今国会中に成立する見通しだ。憲法をめぐる戦後史で画期的なことである。
 本来は、超党派で成立させるべき法案である。衆院での採決の直前になって、民主党が独自の法案を提出し、与党と民主党が対立する形になったのは、極めて残念なことだ。
 それにしても、民主党の姿勢には、首をかしげざるをえない。
 国民投票法案については、昨年暮れ、与党と民主党が、9項目の修正項目で合意した。衆院憲法調査特別委員会の与党と民主党の理事間では、共同提案を目指して協議が進んでいた。
 与党案は、投票権年齢を「原則18歳以上」とするなど、民主党が主張する内容を大幅に取り入れて修正したものだ。両案に、ほとんど違いはない。
 それが、民主党独自の法案提出となったのは、参院選に向けて、自民党との対決姿勢を示す狙いなのだろう。
 安倍首相は、参院選で「憲法改正」を訴えるとし、国民投票法案の早期成立を主張してきた。民主党の小沢代表ら執行部が共同修正の動きを抑えたのには、国民投票法案でも与党に対する対決姿勢を鮮明にした方が、参院選の選挙戦略上、得策という判断がうかがえる。
 与党案と民主党案の最大の違いは、国民投票の対象について、与党案が憲法改正だけとしているのに対し、民主党案は「その他の国民投票の対象にふさわしい問題」も対象にするとしている点だ。
 だが、憲法前文には「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」する、とある。一般的な政策に関する国民投票は、日本の統治原理である議会制民主主義に反する。
 大衆迎合政治の横行を招くことにもなる。例えば、国民に負担を求める消費税率引き上げのような問題だ。一円でも税金は安い方がよい、という一般の心理におもねって、反対政党が国民投票の実施に持ち込むようなことがあれば、大きな政治的混乱に陥るだろう。
 民主党は「間接民主制との整合性の確保」の観点から、必要な法制上の措置を講じる旨を付則に定める、としている。だが、小手先の対応で、本質的な問題性が解消されるものではない。
 民主党内には、憲法改正に賛成し、国民投票法案の成立を望む議員も少なくないのではないか。これ以上、政争の具にしてはなるまい。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704131300_01.html2007.4.13朝刊 1・31面 沖縄タイムス
改憲へ流れ加速/国民投票法案可決
 衆院憲法調査特別委員会は十二日夕、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
 「改憲への第一歩だ」「九条を守って」。国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で可決された十二日、県内で不安の声が広がった。一方で、改憲に賛意を示す県民も。護憲団体は「このまま、政府主導でなし崩しに改憲へと進められていくのか」と懸念を示した。
 法案が可決された同日夕、那覇市寄宮の与儀公園で「九条の碑」の前を歩いていた同市の無職男性(84)は「沖縄戦では私を除く一家六人全員を失った。戦争は人殺し。九条を守って」と訴えた。
 買い物客でにぎわう、同市おもろまちのサンエー那覇メインプレイス。うるま市の無職、照屋寛徳さん(58)は「自分には憲法問題はなじみがない。憲法が変わっても、どう生活が変わるのかイメージできない」と関心が高まらない様子。
 読谷村役場玄関前に立つ「九条の碑」の前には、今月六日に広島県府中市から来県し、ネズミ男をイメージした姿で行脚する福崎裕夫さん(51)の姿が。「国民投票法案が可決されれば、国民一人一人の意思表示が大切になる。九条の持つ意味を真剣に考えて」と訴えた。
 石垣市浜崎町の新栄公園の「九条の碑」前を散歩していた同市新川の主婦(50)は「時代に合わない部分は変えたほうがよい」と改憲に理解を示しながらも、「投票率が低ければ賛成が少数でも改正される。それは危険。もっと一般市民が興味を持つように説明を」と注文をつけた。
 「沖縄・女性九条の会」の共同代表を務める真境名光弁護士は「国会は改憲へつながるはしごを登り始めた」と危機感を抱く。「政府は『憲法改正は良いこと』という雰囲気をつくり出し、なし崩しに改憲を進め、国民もそれに乗せられている」と話し、「九条が変えられ、命の危険にさらされるのは自分や家族だということを一人でも多くに知らせるしかない」と決意を新たにしていた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/20282.html?_nva=26国民投票法案可決*改憲への「危うい一歩」だ(4月13日北海道新聞社説)
 改憲手続きを定める与党提出の国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で野党の反対を押し切って可決され、きょう衆院を通過する見通しとなった。
 戦後体制の見直しを掲げる安倍晋三首相は、教育基本法改正や防衛庁の省昇格など憲法の足元を揺るがすタカ派的な課題を、数の力で通してきた。
 国民投票法案の可決は、こうした流れの中、現憲法の平和主義に対する改憲勢力の攻勢が新たな段階に踏み出したことを意味する。
 強権的と言える手法を貫いているのは、主権者である国民に対する政治のおごりではないか。幅広い政治的合意が必要な課題に対しても、強引に押し通せば、既成事実となり、やがては批判も絶える、と考えているならとんでもないことだ。
 法案はなお多くの欠陥を含んでいる。審議を引き継ぐ参院が良識の府なら、いったん廃案にすべきだろう。
*「中立的法案」ではない
 国民投票法案を推進する勢力は「改憲をするかしないかに関係なく手続き法は必要なもの。中立的法案だ」と説明してきた。だが実際は、単なる手続きの印象を与えながら、改憲を容易にする内容でまとめられた。
 改憲手続きは、国民の改憲機運が高まり、国会が発議に至る具体的な状況が生まれて初めて必要になる。 国民の意思を確認するための制度の設計はそれまでに、時間をかけて慎重に行われるべきものだ。 法案審議の過程では、多くの基本的な問題点が指摘された。それらは解消されずに残っている。
 中央、地方での公聴会でも、なお審議が必要との意見が多かった。
 憲法学者を中心とする法律専門家らも、法案の根本的不備を批判する緊急声明を発表している。
 与党はこれらの指摘に目をつぶり、採決を急いだ。結局は、改憲を争点とする参院選への影響を意識し、今国会での成立へ強引にこまを進めた。
*出発点にはき違えがある
 憲法を改正する権限は国民にある。その判断に際し、偏った情報の提供があってならないのは当然だ。 ところが可決された法案は、原案の段階から発議する国会の言い分を後押しするものだった。
 憲法の基本は、国会を含む公権力を、主権者である国民が制御する国民主権にある。
 国会は改憲について提案する立場であり、決して中立的な機関ではない。
 なのに憲法改正案広報協議会を国会内に置き、その委員は国会の議員比率に応じて割り当てる形だ。いわば改憲の提案者が広報も担う形となり、情報提供の公正さ確保に疑問が残る。
 賛否を主張する政党による無料意見広告の量や回数についても、当初は議員数に応じた配分とするなど、出発点から根本的なはき違えがあった。
 投票成立のための最低投票率を定めず、少数の賛成で容易に承認となる基本的な欠陥も、すでに指摘した。投票までの周知期間も最長で百八十日とするのは短すぎるとの声がある。
 公務員の国民投票運動の制限や、資金のある側の主張が有利になる有料放送CMついても、問題点への根本的な対応が放置されている。
 また、内容が関連する事項(条文)についてまとめて投票する規定では、各事項について判断が異なる場合、意思が投票に的確に反映されない問題がある。まぎれをなくすには、個別に投票する方式を採用すべきだろう。
 全体に国民に情報を公平に提供し、いかに正確にその意思を確認するかという基本に照らし、不十分な内容だ。
 法案は国会法の改正案も含み、改憲案の議案提出権を持つ常設の憲法審査会を設置するが、すぐに改憲論議が始まることになろう。
 独自修正案を提出した民主党は、投票権者の年齢や投票対象など、与党案との相違を争点とすることで、法案そのものの持つ欠陥を見えにくくした。
*平和主義が切り崩される
 論点は多岐にわたる。にもかかわらず、数を背景に強行すれば何でも通るという状況は憂うべきことだ。 これが、安倍政権の下で加速されている。
 国会の現状は、確かに改憲推進派が多数を占める。国民も世論調査で賛否を広く問えば、改憲賛成が多数となるが、平和主義の象徴である九条については慎重論がなお多く、政治との乖離(かいり)が見られる。国民投票法案についても、そのずれが示されたと言えよう。
 世論は今国会の優先課題として、この法案を重視していなかった。与党はそれに構わず突破を図った。 ただ国民の側の関心も十分には広がらなかった。政治にまかせ切り、単なる手続き法案との宣伝に、思考を停止してきた側面はなかっただろうか。
 それが与党の独走を許すことになったとすれば国民の責任も問われよう。
 法案は、自民党の新憲法草案が言う、自衛隊を「自衛軍」として明確に位置づける九条改定に結びつく。それは平和主義の足元を切り崩す一里塚の役割を果たすことになろう。アジア各国に不安を抱かせるものともなる。この法案は、こうした懸念がぬぐえない。成立には反対せざるを得ない。

http://www.shinmai.co.jp/news/20070413/KT070412ETI090002000022.htm国民投票法案 なぜそんなに急ぐのか
4月13日(金)9:02信濃毎日社説
 衆院の委員会で与党が国民投票法案を採決した。きょう13日の衆院本会議で可決し、参院へ送る構えでいる。
 なぜいま法律を作る必要があるのか、中身の論議は尽くされたのか-。多くの疑問が積み残されたままである。
 国民投票法は単なる手続き法ではない。憲法改正の方向に影響する。事柄は重大だ。これ以上の無理押しは避けるべきだ。
 与党案については各界から、疑問の声がかねて出されている。例えば全国100人余りの憲法学者が11日に発表した緊急声明を読んでも、抱える問題点が分かる。
 声明は三つの理由を挙げて慎重審議を求めている。(1)最低投票率の規定がない(2)公務員や教育者に対し「地位利用による国民投票運動」を禁じている(3)発議から投票までの期間が「60日から180日」では短すぎる-である。
 例えば投票率が50%の場合、その半数、つまり有権者の4分の1の賛成で憲法は変えられる。最近の各種選挙の投票率を見ても、ごく少ない賛成票で改正される結果を招きかねない。最低投票率の規定が必要、との指摘は重要だ。
 公務員、教育者の運動制限は「表現の自由」にかかわる。幅広い観点からの論議が欠かせない。
 発議から投票までは、改正の是非について論議を戦わせ、考えを深める期間である。例えば150日と決まっている通常国会の会期と比べても「60-180日」で大丈夫か、検討の余地がある。
 各地で開いてきた公聴会では、投票年齢、白票の扱い、テレビCM規制など、多くの問題について疑問や意見が出されている。与野党や国会はこれまで、そうした声に十分こたえていない。聞きっぱなしでは、公聴会の意味も損なわれる。
 法案をめぐる論議は安倍政権になってから、政治の思惑でゆがめられている。在任中の憲法改正を公言する首相が、参院選の争点にする考えも示し、今国会での法案成立を促す。これでは冷静な議論になりにくい。手続き法なのだから粛々と決めるべきだ、と言われても、はいそうですかと聞くことはできない。
 民主党の姿勢にも問題がある。与党案の問題点をえぐり出し、国民の理解を促すよりも、党内の足並みの乱れを表面化させないことにきゅうきゅうとしている。これでは2大政党の名が泣く。
 法案の熟度、取り巻く政治状況。どれをとっても、国民投票法案を成立させるのに適した状況とは言えない。国民の理解も足りない。慎重な対応を与野党に求める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000057-kyt-l26
京で反対集会や抗議声明 国民投票法案の衆院委可決受け
4月12日23時49分配信 京都新聞
国民投票法案に反対するデモ行進(12日午後6時35分、京都市下京区)
 国民投票法案が衆院特別委で採決されたことを受け、京都総評は12日夜、京都市中京区の市役所前で反対集会を行い、「戦争する国づくりを許すな」と訴えた。
 集会には約250人が参加し、京都総評の岩橋祐治議長が「投票率の規定がなく、国民全体の1割、2割の賛成で改悪できる法案。怒りを込めて抗議する」と声を張り上げた。その後、参加者は「憲法九条を守ろう」「平和大好き」などとアピールしながら、四条河原町までデモ行進した。
 ■「声無視した暴挙」 自由法曹団京都支部
 京都府内の弁護士でつくる自由法曹団京都支部は12日、「強行採決は国民の声を無視した暴挙で、歴史に禍根を残す」とする抗議声明を発表した。
 声明は、世論調査などで「今国会で成立」に賛成する人が少ないことを挙げて慎重審議を求めるとともに、最低投票率の制度がないことなど、法案の問題点を指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000056-kyt-l25国民投票法案に反対する会結成 滋賀県の弁護士や労働団体4月12日23時39分配信 京都新聞
 滋賀県内の弁護士や労働団体などが、国会で審議中の国民投票法案に反対し、「改憲手続き法阻止滋賀県連絡会」を結成した。12日に大津市の滋賀弁護士会館で記者会見し、「改憲のハードルを低くする法案で、危機感がある」と廃案に向けて決意を述べた。連絡会には、憲法九条を主とした与党の改憲の動きに疑問を持つ弁護士や市民ら87人と、県労連など10団体が参加した。街頭でのアピールや学習会を開く。法案は、13日の衆議院本会議で通過の見込み。
 同会の代表委員の玉木昌美弁護士は会見で、法案の内容が国民に浸透していない▽最低投票率が定められておらず、国民の大多数を占めなくても改憲できる-などの問題点を指摘し、「改憲は米国の要求だ。(自衛隊の)海外での武力行使を国民が望んでいるのか。もっと議論が必要だ」と話した。

国民投票法案が衆議院通過2007.4.13

とうとう衆議院通過した、魔の13日金曜日だ。以下各紙から。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704140174.html国民投票法案が衆院通過 野党反発、論議に影響も '07/4/14中国新聞
 衆院本会議は十三日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付した。民主党修正案は否決された。
 同法案を最重要法案の一つと位置付ける与党は衆院通過を受け、早期成立に全力を挙げる方針。週明け十六日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行ったうえ、同日中に憲法調査特別委員会で審議入りする。今国会での成立は確実な情勢だ。
 同法案が成立すれば憲法改正の法的手続きは整うことになる。ただ民主党の反対を押し切り採決に踏み切ったことで、与党は将来の憲法改正発議に向けた戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。
 民主、社民、国民新の野党三党は十三日の国対委員長会談で、与党が野党側の反対を押し切って採決したことに抗議し、新たな審議日程協議には応じない方針で一致した。
 与党の参院幹部は十二日の会合で「五月三日までの成立を目指し精力的に審議を進める」ことを確認。衆院特別委は週一回ペースで審議していたが、参院では定例日を設けず集中的に審議を進めたい考えだ。
 衆院本会議で共産、社民両党は与党修正案、民主党修正案にともに反対、国民新党は与党への抗議のため審議を途中退席した。民主党議員の「造反」はなかった。
 憲法九六条は憲法改正手続きについて、衆参両院それぞれの総議員の三分の二以上の賛成で発議し、国民の承認を経なければならないと規定しているが、承認を得るための国民投票の実施方法を定めた法律はなかった。
 与党修正案は(1)国民投票の対象を憲法改正に限定(2)投票権者は十八歳以上(当面は二十歳以上)(3)両院に憲法審査会を設置するが、公布から三年間は憲法改正案を提出、審査しない―などが柱。
 与党と民主党は昨年五月に相次いで法案を提出。衆院憲法特別委理事らが一本化を目指し修正協議を続けたが不調に終わり、それぞれ協議での合意を一部踏まえた修正案を提出していた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/20405_all.html国民投票法案が衆院通過 憲法改正手続きを明文化 与党、来月成立目指す04/14 01:02北海道新聞)
 衆院本会議は十三日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付した。今国会での成立は確実で、改憲手続きの整備に向け前進した。安倍晋三首相は同法成立の実績を掲げ、夏の参院選に臨む構え。与党は参院選前の混乱を回避するため、早ければ五月三日の憲法記念日までの成立を目指す。現行憲法は一九四七年の施行から六十年で大きな転換点を迎える。
 ただ、民主党の反対を押し切ったことで、与党は将来の改憲発議に必要な衆参両院の三分の二以上の合意形成のやり直しを迫られることになりそうだ。
 参院は十六日の本会議と憲法調査特別委員会でそれぞれ趣旨説明などを行い、審議入りする。与党は連日審議も辞さず、遅くとも五月下旬までに成立させる考えだ。民主党は参院でも独自の法案をあらためて提出し、慎重審議を求める。
 十三日の衆院本会議では、各党の討論後、ただちに起立採決を行い、自民、公明、共産、社民の四党の反対多数で民主党修正案を否決、与党の賛成多数で与党修正案を可決した。国民新党は採決時に退席した。
 民主党は選挙応援などを理由に計八人が欠席・途中退席したが、造反者は出なかった。
 衆院では二○○五年九月の憲法調査特別委の設置以降、各国の改憲手続きの調査や、与党と民主党がそれぞれ提出した国民投票法案の審議に約百時間費やし、自公民を中心に「幅広い合意に基づく制度づくり」を原則に議論を重ねてきた。だが、首相が一月、憲法改正を参院選の争点に掲げ、同法成立に強い意欲を示したことを契機に、与野党が対立、修正協議が決裂し、与党だけで衆院通過した。
 同法が成立すれば、参院選後にも衆参両院に「憲法審査会」が設置されるが、施行までの三年間は憲法改正の審議を凍結する。
 与党案は《1》投票対象は憲法改正に限定《2》投票権年齢を十八歳以上とし、公選法や民法などの改正で選挙権や成人の年齢が引き下げられるまでは二十歳以上とする《3》有効投票総数の過半数の賛成で成立《4》公務員の政治活動は、賛否の勧誘や意見表明は制限しない法制措置を検討-が柱。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070413ia25.htm(2007年4月13日22時48分 読売新聞)
国民投票法案の衆院本会議採決、民主7人欠席1人途中退席
13日の国民投票法案の衆院本会議採決で、民主党は7人が欠席、1人が途中退席した。いずれも選挙応援などを理由としている。
 鳩山幹事長は同日の記者会見で「国会対策委員会が認めている。とがめることはない」と述べた。
 前原誠司・前代表が「政府招待で豪州訪問中」として欠席したほか、鉢呂吉雄選対委員長、長浜博行、原口一博、吉良州司、松木謙公、柚木道義の各氏が参院補選や統一地方選の応援を理由に欠席した。河村たかし氏も選挙応援のため退席した。

http://www.asahi.com/politics/update/0413/TKY200704130365.html
国民投票法案、参院へ2007年04月13日22時41分朝日
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が13日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送られた。16日に参院憲法調査特別委員会で審議入りする。月内成立をめざす与党に対し、民主党は慎重審議を唱えており、5月3日の憲法記念日前に成立するかどうかが焦点となる。参院選を控え、国の最高法規にかかわる法案をどう審議するか、「良識の府」のあり方が問われる。
 衆院本会議では民主、共産、社民の3党が与党案に反対。国民新党は退席した。民主党から造反は出なかった。
 この日の参院特別委の理事懇談会で、与党側が16日の本会議と委員会での趣旨説明を提案し、民主党も受け入れた。審議の進め方は16日に協議するが、衆院が週1日のペースだったのに対し、与党は連日審議するよう求める方針。これまでの衆院における審議を「政党間協議」と位置づけており、「参院で白紙の状態から審議する必要はない」との立場から早期採決をめざす。
 これに対し野党側は、公務員の「政治的行為の制限」の取り扱いなど、なお論点が残っている、と主張している。また、民主党は参院でも与党案への対案を出すかどうか検討中だ。対案を出せば参院の独自性を示すことになると同時に、いっそうの審議を求める論拠にもなるからだ。ただ、参院民主党内には徹底抗戦の勢いが欠けているのも事実だ。
 衆院では、最終的には参院選をにらんだ政党間対立が前面に出て採決に至った。だが、自民党が05年に発表した新憲法草案づくりの過程では、衆院の優越性を強める「二院制の見直し」が浮上したこともある。それだけに参院では、党利党略を超えた論議が交わされることが求められそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000018-maip-pol国民投票法案 衆院を通過 今国会成立は確実な情勢4月13日17時13分配信 毎日新聞
拡大写真
衆院本会議で国民投票法案の与党案が賛成多数で可決され、拍手しながら議場に一礼する安倍晋三首相=国会内で13日午後2時14分、藤井太郎撮影
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案は13日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党は16日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で趣旨説明を行う構えで今国会成立は確実な情勢だ。
 同法案は昨年5月、与党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出した。共同修正を模索してきた中、与党は今年3月に単独で修正案を提出。今月に入って民主党も別の修正案を提出したが、与党は修正協議を打ち切ったうえで、12日に衆院憲法調査特別委員会で与党修正案の採決に踏み切った。
 与党修正案は(1)投票権者は18歳以上で、公職選挙法や民法改正で選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは20歳以上(2)賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立(3)法案成立後3年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査、提出は行わない(4)憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う--などが柱。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000119-jij-pol国民投票、早くて4年後=有効投票の過半数で改憲
4月13日17時2分配信 時事通信
 国民投票法案が今国会で成立しても、施行は「公布から3年後」と定められている。さらに憲法改正案の審議や周知などに1年程度かかるため、国民投票の実施は2011年の秋以降となる。
 国民投票法案のうち国会法にかかわる部分は先行して施行され、秋に予定される臨時国会から衆参両院に憲法審査会が常設される。ただ、国民投票法施行までは改憲案の審議や提出は禁じられており、この間は改憲に関する調査を行う。
 改憲原案は衆院なら100人以上、参院なら50人以上の賛成者を集めて国会提出する。憲法審査会で過半数、本会議で3分の2以上の賛成が衆参両院で得られれば、国会が改憲を発議する。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000017-ryu-oki少数改憲が可能に」 国民投票法案で反基地ネット4月13日16時2分配信 琉球新報
 あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク(反基地ネット)が13日午前、県庁で会見し「憲法改悪のための国民投票法制定は絶対に許せない」との声明を発表した。
 憲法改正手続きを定める国民投票法案が12日夕、衆院憲法調査特別委員会で与党の賛成多数で可決されたことに対し「なにがなんでも憲法を改悪するための危険なもの」と抗議した。
 同ネットの當山全治共同代表が声明を読み上げ「有効投票総数の半数以上の賛成で改憲が成立するとされ、最低投票数の規定もないことからして極めて少数の賛成でも改憲が可能になるようにしくまれている」と指摘。
 公務員や教育者の違反に対する罰則規定についても「表現の自由をうたった憲法の理念を先取り的に葬り去るものであり、戦前の『治安維持法』と同様。日本をアメリカとともに戦争をやれる国につくり変えるために制定しようとしている」と批判。「国民投票法制定に強く反対。憲法改悪は絶対反対」などとしている。
 元ひめゆり学徒隊の宮城清子共同代表(81)は「いかなる理由があろうと戦争への道づくりは許せない」と抗議。渡久山勇さん(69)は「安倍政権の唱える戦後からの脱却は平和憲法の理念、価値観を否定するもの。戦争国家として暴走させるものだ」と非難した。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200704130375.html改憲の動き加速」 危機感強める護憲団体 '07/4/13中国新聞
 憲法改正の手続きを定めた国民投票法案が十三日、与党の賛成多数で衆院を通過したことに対して、戦争放棄をうたった九条の改正反対を訴える市民団体などは「憲法改正の動きが加速するのではないか」と危機感を強めた。
 いずれも、法制定への国民的理解がないことや、最低投票率が設けられていないこと、公務員、教員の運動禁止が盛り込まれている点などに問題があると指摘している。
 労働組合などでつくる「フォーラム平和・人権・環境」(東京)の福山真劫事務局長は「法案には改憲のハードルを下げる意図が見える」と指摘する。
 同フォーラムには、国家公務員や地方公務員の労組も参加しており「公務員や教育者の運動制限は、憲法論議の場を制約しており反対。表現の自由を保障し、投票者への情報提供や議論を最大限保障すべきだ」と話す。
 市民団体「許すな!憲法改悪・市民連絡会」(東京)の高田健事務局次長は「与党の法案は詰めるべき項目がまだ多く、議論が尽くされていない」と指摘。「六十年余りの日本国憲法の歴史で、たった数カ月の議論。主権者である国民が法案の中身をよく知らず、現行憲法が軽んじられる傾向が助長され、改憲の動きが加速するのではないか」と危ぶむ。

http://www.ohmynews.co.jp/news/20070410/6673安倍首相が「国民投票法」を急ぐ理由
日本は「アメリカの満州国」になるのか!? 吉田 司(2007-04-09 16:16オーマイニュース)
 国民投票法案の衆院可決が目前に迫っている。これが《軍隊改憲》への内堀埋めであることは誰でもわかる。
 外堀が防衛省登場で埋められたのはついこの間の1月だぜ。なぜこうも改憲への道のりを急ぐのか?
 それは「戦後レジームからの脱却」をめざす安倍首相がシンボル的な意味を込めて、「5月3日(憲法記念日)」までに法案を成立させると宣言したからだ…とメディアは伝え、国民もそう信じて疑わない。つまり5月3日は改憲派にとっての「ニイタカヤマノボレ!」(真珠湾攻撃暗号指令)なのだ。
 だから実際、改憲派の大御所・中曽根元首相までが与野党議員やOBでつくる「新憲法制定議員連盟」の会長に就任。この5日に安倍首相と会談、改憲の「国民運動を中心にやる」ことで意志一致したという。しかし本当に《改憲軍隊》は日本の国益のために、すなわちアジアの環境変化(北朝鮮ミサイルや中国の脅威の増大)ら対応する必要性のみで急がれているのだろうか?!
 護憲派は元全学連・全共闘の諸兄が国会前座り込みを続行中。「憲法行脚の会」も衆院議員会館内で3回の院内集会(40~50人規模)を開いている。私も「主権在民!共同アピールの会」のメンバーとして呼ばれ、2回ほど“連帯の挨拶”をした。
 ちょうど社民党の福島瑞穂さんがいたので、こんな問答をかわした。
 「安倍首相は4月下旬に訪米するんでしょ」
 「その通りです」
 なら、首相にとって〈4月下旬〉は〈5月3日〉にも増して死活的に重要だ。最近ブッシュ政権は「アーミテージ・リポート2」を発表し、日本に(1)憲法改正論議の促進、(2)自衛隊の海外展開を規定する恒久法の制定(3)防衛予算の増額などを要求したが、それに対する何らかのアグレッシブな回答や行動を首相は迫られている。「実は〈4月下旬〉のために投票法案の衆院可決を急ぐのではないか……」と私は言った。
 福島さんとの問答はそこで終わったが、さらに考えれば《軍隊改憲》(=集団的自衛権の確立)の最大の受益者は日本国民ではない。(2)(3)の要求に見られるように、自衛隊の軍事協力がどうしてもほしい「米軍再編」「軍産複合体国家」のアメリカだろう。
 とすれば、いったい「誰がために(改憲の)鐘は鳴る」のか?! それにアーミテージ・リポートのタイトルは『米日同盟=2020年までアジアをどう正しく導くか』(The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020)である。「アジアを正しく導く」ってのはかつて日本軍国主義がやって失敗した『満州建国』(→大東亜共栄圏)と同質の考え方だ。日本はいま改憲への道を踏んで〈アメリカの満州国〉になろうとしているのではないか。
(ノンフィクション作家)
防衛庁が「省」に昇格した記念式典で、安倍首相を待つ自衛隊。首相は「戦後レジームから脱却し、新たな国づくりを行うための基礎、大きな一歩となる」と訓示した(2007年1月9日、ロイター)

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20070412MS3M1200212042007.html
社説1 国民投票法案の衆院可決は当然だ(4/13日経)
 今国会の重要法案である憲法改正手続きを定める国民投票法案が衆院憲法調査特別委員会で、自民、公明両党の賛成により可決された。13日に衆院本会議で可決され、参院に送付されて今国会で成立する見通しである。法案の性格上、民主党も賛成して可決することが望ましかったが、そうならなかったのはむしろ民主党の党内事情のせいであり、与党の採決は当然である。
 国民投票法案は憲法改正の是非とは直接関係のない中立的なルールを定めるものであり、自民、民主、公明3党間に大きな考え方の違いがあるわけではない。3党はかつて共同提案をめざし時間をかけて協議を続けてきた。これに待ったをかけたのは与党との対決を重視する民主党の小沢一郎代表である。
 昨年の国会には与党案と民主党案が提出され、年末には3党が共同修正でいったん合意しかけたが、民主党は最終的に小沢代表の判断で与党案に反対する態度を決めた。7月の参院選をにらんで与党との対決路線を優先し、社民党などとの野党共闘を重視した結果である。
 民主党は憲法改正以外の一般的な国政テーマについても国民投票制度を導入すべきだと主張した。このような主張は憲法改正手続きとは切り離して別途検討すべきであり、簡単に結論の出る話ではない。この問題以外は与党案に民主党の主張が大幅に取り入れられており、内容的にも特段問題はない。むしろ、自民党内には民主党に譲りすぎたという不満がくすぶっているほどである。
 安倍晋三首相は国民投票法案を今国会の最重要法案と位置づけ、その早期成立に強い執念を見せてきた。戦後体制からの脱却を掲げ、5年後をめどに憲法改正の実現をめざす安倍首相にとって同法案の今国会成立は譲れない一線である。法案成立を参院選に向けた政権の実績にしたいとの狙いも込められている。
 国民投票法案は憲法96条の改正手続きを具体化するものであり、本来なら現行憲法が施行された60年前に同時に制定されるべきものであった。憲法を制定・改正するのは主権者国民の固有の権利である。この重要な国民の権利を60年間も実質的に封じ込めてきた国会と政治の怠慢はあきれるばかりである。
 遅きに失した感はあるが、ようやく国民投票法案が成立に向かって動き出したことを歓迎したい。衆院特別委での審議と自公民3党の協議によってすでに論点は出尽くしており、参院は速やかに審議を進めて早期成立を図るべきである。

(引用終わり、アクセス2007年4月14日0:00)日経もタカ派になったか。

国民投票法案の動き2007.4.12,新聞社説

とうとう改憲手続き法が衆議院今日通過になってしまう。新聞社説を読むと各紙の性格がよくわかる。(ほぼ主要紙掲載させていただきます)
---
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000117-mai-pol
<国民投票法案>衆院特委で可決 今国会成立ほぼ確実に4月12日21時22分配信 毎日新聞
 衆院憲法調査特別委員会は12日、国民投票法案の与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主党が提出した修正案は、与党案の採決に反対した野党が委員長席に詰め寄る混乱の中、賛成者が確認できないまま否決された。与党は13日の衆院本会議で与党案を可決し、16日から参院で審議を進める方針。同法案が今国会中に成立することはほぼ確実となった。
 同法案は憲法改正に必要な国民投票の手順を定めるもので、成立すれば、1947年の現行憲法施行以来、初めて憲法改正の具体的な手続きが法的に確立される。
 委員会で野党側は「審議時間が不十分だ」などとして採決を行うことに反対したが、中山太郎委員長は討論の時間が終了したことを宣言し、採決に踏み切った。
 民主党は同党修正案の否決を受け、党憲法調査会で13日の衆院本会議で与党修正案に反対することを決めた。
 一方、自民、公明両党の国対幹部は国会内で会談し、13日に衆院本会議で採決する方針を改めて確認。衆院通過後、16日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で与党修正案の趣旨説明を行い、審議入りさせる構えで、5月3日の憲法記念日までの成立を目指す。
 同法案は、(1)投票権者は18歳以上で、公選法や民法の改正により選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは20歳以上(2)賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立(3)法案成立後3年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査・提出は行わない(4)憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う――などが柱。
 同法案は昨年5月、自公両党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出。その後、同年12月まで3党の共同修正を目指し協議していたが、今年3月に自公両党が単独で修正案を提出し、今月には民主党が別の修正案を提出。国民投票の範囲を憲法改正に限ると主張した与党側に対し、民主党は範囲の拡大を要求し、一致しなかった。【衛藤達生、山田夢留】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070412it12.htm(2007年4月12日21時4分 読売新聞
国民投票法案が今国会成立へ、衆院特別委で与党案可決
 衆院憲法調査特別委員会は12日夕、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、与党と民主党がそれぞれ提出した修正案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で与党案を可決した。
 与党は13日の衆院本会議で与党案を可決し、参院に送付する予定で、同法案の今国会での成立は確実となった。憲法は96条に憲法改正条項を設けているが、国民投票の方法など改正の具体的な手続きを定める法律はない。国民投票法案が成立・施行されれば、1947年の憲法施行から約60年間放置されてきた改正手続きの不備がようやく解消される。
 衆院憲法調査特別委は12日、与党と民主党の両修正案の質疑を行った。与党は同日夕、まず民主党案を採決して否決。その後、与党案の採決に踏み切った。民主、共産、社民の野党3党は中山太郎委員長(自民)に詰め寄り、採決に抗議した。
 国民投票法案を今国会の最重要法案に位置づける安倍首相は同日夕、「相当長い議論をしてきた結果、いよいよ採決するときが来たのだろう」と記者団に語った。
 与党は、法案が13日に衆院を通過すれば、16日の参院本会議で与党案の趣旨説明と質疑を行い、遅くとも、5月下旬までに成立させたい考えだ。自民党の青木参院議員会長、公明党の草川昭三参院議員会長ら与党の参院幹部は12日、国会内で会談し、5月3日の憲法記念日までの成立を目指して精力的に審議する方針を確認した。
 民主党は参院で独自の法案を改めて提出し、慎重審議を求めていく構えだ。
 国民投票法案は昨年5月に与党と民主党がそれぞれ国会に提出した。与党と民主党は修正協議を進めたが、国民投票の対象などで合意できず、今年3月に与党が、4月に民主党がそれぞれの修正案を提出した。
 与党修正案は、国民投票の対象を憲法改正に限定し、投票権年齢については原則18歳以上(当面は20歳以上)と明記した。これに伴い、法施行(3年後)までに選挙権年齢や成人年齢の18歳への引き下げを検討すると付則で定めている。
 これに対し、民主党修正案は、法施行時に投票権年齢を18歳以上とする一方、国民投票の対象についても、憲法改正だけではなく、統治機構や生命倫理に関する問題などにまで広げていた。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070412AT3S1201L12042007.html国民投票法案、与党修正案を可決・衆院特別委 憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案が12日夕の衆院憲法調査特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。13日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通し。与党は週明けにも参院で審議入りしたい考えで、今国会での成立は確実な情勢となった。民主党の修正案は否決された。
 在日米軍の基地移転に協力する自治体への新型交付金を創設する在日米軍再編特別措置法案も12日夜の衆院安全保障委員会で可決された。13日に衆院通過の見通しで、与党は月内成立を目指す。
 国民投票法案の与党修正案では投票テーマは憲法改正に限り、改憲対象となりうる事柄で国民の声を問う予備的国民投票は付則で検討課題と位置付けた。投票できる年齢は18歳以上。公職選挙法、民法の改正で選挙権年齢や成人年齢を18歳以上に引き下げるまでは20歳以上とする。
 公務員や教職員の地位を利用した投票呼びかけ禁止、改憲案の提出・審議は法律公布から3年間凍結、テレビCMなど有料広告は投票日前14日間は禁止などの条項も盛り込んだ。(日経21:02)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000202-jij-pol
造反対策に全力=補選への影響を懸念-国民投票法案で民主
4月12日21時2分配信 時事通信
 民主党は国民投票法案が採決される13日の衆院本会議で、造反議員が出ないよう全力を挙げる方針だ。独自の修正案を提出したことで、与党修正案に反対する大義名分はできたものの、保守系議員を中心に法案の必要性を認める議員も多い。仮に造反者が出れば、党のまとまりのなさを改めて印象付け、参院福島、沖縄両補選にもマイナスになりかねないだけに、執行部は神経をとがらせている。 

http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3538987.html国民投票法案、衆院特別委で可決
 衆議院の憲法調査特別委員会では与党案と民主党案、それぞれの質疑が行われましたが、野党側が採決阻止に向け抵抗する中、委員長が質疑を打ち切って採決を行い、民主党案が否決されたあと、与党案が自民、公明の賛成多数で可決されました。
 法案をめぐっては、これまで自民・民主の間で一本化に向けた調整が行われてきましたが、結局まとまらないままでの採決となりました。
 「国民が、これで国民の手に主権が確立されるという観点から、私はこれで正しかったと思っています」(衆院憲法特別委、中山太郎委員長)「言語道断ですね。怒り心頭ですよ。安倍総理の号令がかかってからのこの委員会の異常事態、私は安倍政権の鷹のつめだけでなく、角も牙も出てきた、と」(社民党、辻元清美衆院議員)「今回の手続法で強行採決されたことが、何らかの汚点として残るんじゃないかと」(民主党、鳩山由紀夫幹事長)
 法案は13日に衆議院を通過する見通しで、この国会での成立は確実な情勢となりました。
(TBS12日20:20)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041290194907.html国民投票法案を可決 衆院特別委、野党は反発2007年4月12日 19時55分東京新聞
 衆院憲法調査特別委員会は12日夕、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案と国会法改正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。野党側は「審議不十分」として採決に反対したが、与党側が押し切った。
 与党は13日午後の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針。与党が最重要法案の一つと位置付ける国民投票法案は今国会成立が確実となった。
 与党修正案は(1)国民投票の対象を憲法改正に限定(2)投票権者は18歳以上(当面は20歳以上)(3)両院に憲法審査会を設置するが、公布から3年間は憲法改正案を提出、審査しない―などが柱。
 12日の特別委では、民主党が10日に国会提出した修正案の趣旨説明を行った後、各党が質疑を行った。与党側は「審議は尽くされた」として採決を提案したが、野党側は「安倍晋三首相の改憲スケジュールに沿って拙速に進めている」などと強く反発。野党各党の議員が委員室に詰め掛けて抗議する中、民主党案を否決し与党案を可決した。
 与党と民主党は昨年5月にそれぞれ法案を提出、これまで双方の特別委理事が共同修正を目指し協議を続けてきた。しかし、5月3日までの成立を目指すとした首相に民主党が反発、夏の参院選への思惑もあり修正協議は難航。与党と民主党がそれぞれ修正案を提出する展開になった。
 特別委の自民党理事は円満な採決に向け、民主党案に歩み寄る形での修正案一本化を目指したが、調整は12日朝、不調に終わった。
 ◆国民投票法案骨子
 一、憲法改正の国民投票に限定。憲法改正を要する問題などの国民投票は中長期的な検討課題
 一、投票権者は18歳以上。公職選挙法、民法など関連法令の規定に必要な措置を講じるまでは20歳以上
 一、白票等は無効とし投票総数に算入せず。賛成が投票総数の2分の1を超えた場合は承認
 一、選管職員ら特定公務員の国民投票運動は禁止。公務員や教育者が地位などを利用し運動することはできない。ただし罰則は設けず
 一、テレビ等の有料意見広告は投票期日前2週間は禁止
 一、施行は公布から3年後、憲法審査会は施行まで改憲案の審査は行わない(共同)

http://www.asahi.com/national/update/0412/SEB200704120003.html
「九条の会」が全国で急増、国民投票法案で危機感高まり
2007年04月12日19時10分朝日新聞
 憲法9条を守ろうと訴える市民団体「九条の会」の結成が全国で相次いでいる。この1年で1.5倍に急増し、6千団体を超えた。国民投票法案が12日に衆院特別委で可決されるなど改憲への道筋が整えられつつある状況に、護憲派が危機感を強めているからだ。ただ、共感の輪が若い世代に広がらず、焦りも募らせている。
護憲を訴える手だてを話し合う「九条の会」の会員たち=10日夜、福岡市中央区で 「投票法案の問題点を説明する資料を用意しよう」「チラシを配って9条の危機をPRしないと」。
10日夜、福岡市中央区の公民館に同区や城南区の「九条の会」世話人ら13人が集まった。28日に合同で開く集会の打ち合わせだった。
 「九条の会」は、作家の大江健三郎さんらが「9条があるから平和的外交ができる。護憲の一点で手をつなごう」と呼びかけ、04年に東京で結成された。これに賛同して地域や職場単位での設立が相次ぎ、事務局(東京都千代田区)によると今年1月現在で6020団体。前年同期に比べて約2000団体増えた。
 集会の実行委員の一人、城南区の伊藤正彦さん(71)は昨年12月、地元の小学校区で「田島九条の会」(約40人)を結成した。もともと城南区単位の会に参加していたが、「改憲の流れを止めるには、もっと草の根の活動で護憲意識を高めるしかない」と考えた。
 9歳の初夏、門司市(現北九州市)で体験した空襲が忘れられない。自宅のある高台から見た夜の市街地は焼夷弾(しょういだん)の炎で真っ赤だった。「改憲はあの空襲の再現につながる」と思う。
 新聞の切り抜きや戦争体験者の話を題材に、月1回ほど勉強会を開く。最近の関心事は国民投票法案の行方。「成立は許されない」と言う一方、「国民投票で改憲を否決するには、全小学校区に会を作るくらいの勢いが必要」と先も見据える。ただ、若い世代を引きつけられないのが悩みだ。20代の会員はゼロ。30代も数人しかいない。
 中央区で「九条の会」の世話人をする酒井嘉子・九州大名誉教授(67)は勉強会の案内チラシを九大生に配っているが、学生の参加はまれ。「一度話せば9条の大切さを理解してくれると思うが、その機会がつかめない」とため息をつく。
 他県も同様だ。「みやざき九条の会」(宮崎市)事務局長の木下統(おさむ)・宮崎大助教(38)は、講義で憲法に触れても、学生から質問や意見が返ってきたことがないという。「意識の高い若者を探すことが先決だ」 「平和憲法を守る会・大分」(大分市)は12月の集会の中でロックコンサートを開くことも考えている。事務局を務める古田邦夫弁護士(54)は「若者は理屈から入っても難しい。興味をそそる企画を考えないとだめだ」と話す。

http://www.asahi.com/politics/update/0412/TKY200704120244.html国民投票法案、与党単独で委員会採決 13日に衆院通過2007年04月12日18時41分朝日新聞
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案が12日、衆院憲法調査特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主党を含め野党が委員長席に詰め寄って激しく抗議する場面もあった。13日の衆院本会議で可決され、与党は来週にも参院審議に入る方針だ。
強行採決に対し、委員長席に詰め寄る野党委員(手前)と、後方で賛成のため起立する与党委員=12日午後6時3分、国会内で委員会では、中山太郎委員長(自民)が「話し合いは終わった。これから採決したい。これは委員長職権でやっている」と述べ、民主党修正案を否決、与党修正案を与党単独で可決した。
 与党修正案は(1)国民投票のテーマを憲法改正に限定(2)投票年齢は18歳以上(3)国家公務員法などによる公務員への「政治的行為の制限」を原則適用(4)公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止――などが柱だ。

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070412/ssk070412001.htm
(2007/04/12 18:27産経新聞)
国民投票法案、与党修正案を可決 衆院委員会
衆院憲法調査特別委員会は12日、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党、民主党の両修正案を採決し、自民、公明両党の賛成多数で与党修正案を可決した。民主党修正案は否決された。与党案は13日の衆院本会議で可決、参院へ送付される運びだ。これにより、国民投票法案の今国会成立は確実となった。
 与党は憲法記念日(5月3日)前の成立を目指し、参院での審議を急ぐ。昭和22年の憲法施行から60年目となる今年、憲法96条に基づいて国民が主権の行使に直接参加できる唯一の機会である国民投票の制度が、ようやく整う。ただ、同法の施行は3年間凍結されることから、初の国民投票が実現するのは早くても平成23年以降になる。
 この日は野党も出席して質疑を行った後、与党側が「審議は尽くされた」として採決を提案。野党側は強く反発し、中山太郎委員長に抗議する中、採決が行われた。中山委員長は採決後、記者団に対し「混乱の中での採決は残念だったが、国民の手に主権が確立される観点から正しかった。それを実現したことに誇りを持っている」と述べた。
 自民党は12年1月に衆院憲法調査会の発足以降、改憲案の発議に必要な3分の2以上の勢力形成が必要だという判断から、自公民3党による「協調路線」を重視してきた。自民、民主両党の特別委理事は12日午前も修正案の一本化交渉を続けた。ただ、民主党執行部は「わが党の修正点をすべて自民党が飲まない限り、妥協はない」と強硬姿勢を崩さず、自民党執行部も「民主党は政治的理由で小沢一郎代表が妥協を認めていないのではないか。審議引き延ばし策だ」として、修正協議を打ち切った。

http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing07/danwa041201.html2007年4月12日
憲法調査特別委員会における「憲法国民投票法案」採決強行に抗議する(談話)
社会民主党幹事長又市征治
 本日、衆議院憲法調査特別委員会は、野党の強い反対にもかかわらず委員長職権で委員会を開会し、「憲法改正国民投票法案」の採決を強行した。憲法に係わる重大な問題で、野党の強い反対を押し切り、問答無用とばかりに採決を強行することは、議会制民主主義にとっての歴史的汚点であり、怒りを込めて抗議する。
 国民投票法案は、この間の審議によって法案の問題点や矛盾点が次々と明らかになり、与党と民主党がそれぞれ修正案を提出したばかりである。修正案をめぐる十分な審議もないまま、採決を強行したことは、与党には十分な議論を行なって国民合意を得ようとする姿勢が微塵もないことを示している。
 安倍内閣・与党はいよいよ反動政権の本質、タカ派の地金をむき出しにして、「憲法改正国民投票法案」を成立させ憲法改正の手続をすすめようとしている。憲法尊重擁護義務をかなぐり捨て、改憲攻撃を仕掛けている自公与党の暴挙を断じて許すことはできない。社民党は、日本国憲法の理念を守り、広範な市民と堅く絆を結んで、国民投票法案の成立阻止に向けて全力を挙げる。以上

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200704120059.html国民投票法案強行採決に反対 各地の市民団体など
2007年04月12日朝日
 憲法改正手続きを定める国民投票法案が12日、衆院憲法調査特別委員会で可決された。「なぜこんなに急ぐのか」。各地の市民や護憲派の団体から強行採決を非難する声が上がった。13日には衆院本会議での採決が見込まれている。
 神戸市中央区のJR神戸駅前では12日夕、「兵庫県弁護士9条の会」のメンバーら約10人が「民意を反映しない不公正・違憲なカラクリ法案」などと国民投票法案に反対するチラシ約2千枚を通行人に配った。 参加した松山秀樹弁護士(48)は「国民投票法案の成立は平和憲法の改悪につながる。国民の間でも議論されていない点が問題だ」と話した。 各地の学生や弁護士らでつくる「国民のための国民投票法を考える会」(事務局・東京)は、3月末~4月初めの2週間、全国30カ所で街頭アンケートをした。総回答者1789人中、「審議が尽くされた」と答えた人はわずか4%。多くの人は法案の内容を理解していなかった。 同会メンバーの弁護士は13日、大阪市役所前から淀屋橋付近で、強行採決反対を訴えるチラシを配る。 被爆地・広島や戦争を知る世代にも心配の声が上がっている。
 広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長(81)は「9条をつつくならば被爆者として断固反対する」と話す。与党修正案では、投票率が低くても有効投票総数の過半数の賛成があれば憲法が改正できる。「いつか来た道に戻りはしないか不安だ」と訴える。原水爆禁止広島県協議会(広島県原水禁)は13日昼、「審議のやり直しを求める」として広島市の原爆ドーム前で抗議の座り込みをする予定だ。沖縄出身で、戦時中は大津市内の軍需工場で「人間魚雷」を作っていた兵庫県尼崎市の宮城正雄さん(80)は「衆議院に戦争の生き残りがほとんどいなくなったと思っていた矢先、戦争の足音が近づく気配がし始めた」と案じている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000218-mailo-l35国民投票法案:廃案求め、山口でデモ /山口4月12日15時0分配信 毎日新聞
 憲法改正手続きを定めた国民投票法案の廃案を求め、山口市の市民団体が11日、市中心部で反対のデモ行進をした。地元の労働組合などを中心に約50人が参加した。主催者の一つで「平和・民主・革新の日本を目指す山口市の会」の大田智美・代表世話人は「法案が13日にも強硬突破されようとしている。市民に断固阻止をアピールしよう」と呼びかけた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000114-mai-pol<国民投票法案>憲法学者ら114人が慎重審議求める声明4月11日21時16分配信 毎日新聞
 憲法改正手続きを定めた与党と民主党の各国民投票法案に対し、憲法を専門とする学者ら114人が11日、「自由で民主主義的な意思の表明を保障する憲法改正手続きの制度とは言えない」として、慎重審議を求める緊急声明を発表。河野洋平衆院議長、中山太郎・衆院憲法調査特別委員長に送付した。

http://web.mac.com/volksabstimmung/iWeb/Welcome/EED66D6F-C191-454E-B774-17FB9BD8CB94.html『神戸新聞』社説 2007年4月11日
国民投票法案/採決に走るときではない
国民投票法案をめぐる与野党の攻防が山場を迎えつつある。自民、公明両党が与党修正案を週内に衆院通過させる構えを見せているのに対し、民主党は十日、独自の修正案を国会に提出した。
七月の参院選もにらんだ動きだろうが、ここは与党に慎重な対応が求められる。野党側から修正案が示される中、強引な採決は行うべきではない。
この法案には、憲法改正の具体的な手続きが盛り込まれる。国の根幹にかかわる重要な法律であり、本来、党派の思惑などから離れて論議すべきものだろう。政局に左右されるようなことは好ましくない。 与党と民主が協議を重ね、昨年末に投票年齢などで実務者間の合意に至った経緯の中では、そうした配慮がうかがえた。
ところが、安倍首相が年頭会見で「私の内閣で憲法改正をめざしたいということは当然、参院選でも訴える」と述べたあたりから、流れが変わった。首相は、今国会で国民投票法案の早期成立を図るよう指示している。夏の政治決戦に向け、「戦後レジーム(体制)からの脱却」を示す実績を上げたいということだろう。
最近では、与党と民主の攻防は、法案の内容より党利党略の方が先に立っている感がある。これでは、あるべき姿から遠い状況といわざるを得ない。 衆院採決をめざす与党は、審議は尽くしたという。しかし、問題は費やした時間数ではあるまい。肝心なのは、国民の考えが正しく反映する、公平・公正な制度設計ができているかどうかである。
民主は修正案で、投票の対象として憲法改正に加えて「統治機構」や「生命倫理」などを列挙した。先の衆院憲法調査特別委の中央公聴会では、最低投票率の導入などが公述人から示された。法案に反対する共産、社民両党の意向なども含め、なお検討すべき課題は残っている。
国民の理解が十分に深まったとも思えない。法案そのものには賛成するが、今国会での成立にこだわる必要はない-こんな回答が七割近かった共同通信社の最近の調査でも、それがうかがえる。
国民に開かれた形で、さらに論議を深めるという意味では、党首討論で取り上げてもいい。「国家基本政策委員会」という名称にふさわしいテーマだろう。先日、与党が十八日に党首討論を開くよう提案している。よい機会だ。野党側は受けて立ち、堂々と意見を戦わせたらどうか。 いずれにせよ、拙速に事を進める姿勢だけは避けなければならない。

『北海道新聞』社説 2007年4月11日
国民投票法案*欠陥は解消されてない
「単に手続きを定める中立的な法案」という言い方は、もう通用しなくなっているのではないか。
自民、公明両党は先月末に、改憲への民意を問うための国民投票法案の与党修正案を提出した。それから半月ばかりで、十三日には修正案の衆院通過を与党単独でも図る構えだ。
民主党も独自修正案を提出したが、与党修正案は、民主党の主張を大幅に取り込む形で強引に決着を狙う。
議論を尽くすより、とにかく成立させステップを次に進めようとする、本末転倒の展開と言わざるを得ない。
これだけ性急に事を運ぶのは、安倍晋三首相が自衛隊を「自衛軍」として明確に位置づける自民党の新憲法草案を念頭に、夏の参院選の争点に改憲を据えているからだろう。
そのための一歩として、法案はすでに具体的改憲日程と結びついている。 世論が今国会で優先課題としているのは、年金、医療、福祉などであり、それを後回しにした「安倍カラー」の改憲手続き法案ではない。首相の選択は、国民から遊離した唯我独尊とも言える。
法案をめぐってはこれまで、与党案と民主党案の調整の行方ばかりが取りざたされてきたが、問題は駆け引きや妥協の成否ではない。
肝心なのは中身だ。基本に立ち戻って、あらためて考えたい。
例えば極めて大きな問題として、両案とも一定の投票率に達しない場合に投票を無効とする「最低投票率」を定めようとしていない点がある。 改憲という、国の形を変える大切な決定は、国民的な関心の高まりがあって初めて実現されるべきことだ。
だから、改憲の発議にも衆参各議院の総議員の三分の二以上の賛成を必要とし、さらに国民の直接の承認を得るという厳しい要件が定められている。 しかし両案は、いくら投票率が低くてもいい。仮に投票率50%なら、その過半数である投票権者の四人に一人の賛成で、いとも簡単に改憲が実現する仕組みだ。決して公正な手続きと言えず、国民意思
の軽視にほかならない。
それは、自由な国民投票運動を教員や一般公務員に対しても制限しようとする与党案の発想にも表れている。
まして国会は説明努力を十分果たしてきたとは言い難い。このため法案への国民理解は現段階でまだまだ低いとみられるのに、それに構わず政党間の議論だけで突き進もうとしている。
公正性を疑わせる規定はこれだけではない。このまま採決を強行しても、国民の納得は得られず、国会と世論との意識のずれはさらに広がることになるだろう。 国の基本である憲法の改定が、欠陥をはらむ手続き法に左右されることがあってはならない。

『佐賀新聞』論説 2007年4月11日
国民投票法案 このままでは通せない

憲法を改正する手続きを定めるため、新たにつくる「国民投票法」案で、自民党は今週13日にも衆院本会議で採決する構えだ。審議は大詰めを迎えた。しかし、改正に必要な投票の「過半数」定義で疑問が消えないなど問題を積み残したままだ。
改憲手続きで憲法96条には「各議院の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票でその過半数の賛成を必要とする」とある。つまり、過半数の賛成が得られるかどうかが、憲法を変えるためには必ず求められる条件だ。だが、いずれの過半数かは書かれていない。つまり分母部分は何なのかという問題である。
与党修正案では「白票は無効票とし、有効投票総数の過半数の賛成で成立」することになっている。
ここでは「有権者の過半数」とすることや「無効票を含めた投票総数の過半数」とすることもあり得た。改正のためのハードルとしては最も低い方法が選ばれたわけだ。法案には最低投票率の規定がない。このため仮に投票率が50%だった場合、全投票権者の半数の過半数、つまり4分の1の賛成で憲法が改正される。これは白票がゼロとしての場合で、白票は無効票なのだから、もっと少ない賛成で改正に至る。
憲法改正は高度な判断力が必要で、「分からない」「どちらとも決めかねる」という白票も当然多いことが予想される。だが現状では白票の扱いや、最低投票率規定はいらないのかなど、納得いく論議にはなっていない。 与党修正案はまた「公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」については、原案にあった罰則をなくした。だからといって問題が解決したわけではない。
確かに国家公務員法や地方公務員法は政治的行為の制限を定めている。しかし、憲法をどのようにするかは国家の基本法に関することであり、公務員だろうが、主権者として意見表明を広く保障するということが原則であるべきだと思う。
5日に開かれた中央公聴会でも国民投票運動を公務員や教職員が制限されている「政治的行為」の対象にするかどうかに関して、対象とすべきでないとの意見が相次いだ。
それは「主権者としての運動は原則自由であるべきだ」「職務時間以外は一般の国民だ」などというものだった。
また「地位利用」とは、何を指すのかが不明確なため、自主規制へとつながると危惧(きぐ)する声がある。公務員の運動禁止条項は外されてしかるべきではないか。
自民党は12日に衆院憲法調査特別委員会で与党修正案を採決、13日の衆院本会議で可決、参院に送付し、今国会中の成立を目指している。 安倍晋三首相は、在任中に憲法改正を実現すると公言、施政方針演説でも、「国民投票法案の今国会での成立を強く期待する」と述べており、今国会中に成立する見方が強い。
これまでの法案論議は、当初の与党案から新聞などの報道をめぐるメディア規制条項が削除され、投票権者の最低年齢も20歳から18歳に引き下げられるなど、一定進んできたことは認める。 しかし、過半数条項、公務員の国民投票運動へのかかわりへの制限のほかにも、改正の賛否に関する新聞、テレビなどの広告に法的規制をかける条項の妥当性が問われている。国民投票法案は国の行方を左右する憲法改正へ直結する法律であるのに論議は尽くされていない。このまま採決するのは反対だ。(上杉芳久)

『岩手日報』論説 2007年4月 8日
国民投票法案 冷静な審議できるのか
憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案が自民、公明両党から国会に提出され、審議が進められている。
修正案は▽投票の対象は憲法改正に限定▽投票年齢は原則18歳以上。選挙権年齢が引き下げられるまでは20歳以上▽3年間で選挙権なども18歳以上に引き下げ▽改憲案審議は3年間凍結−などが柱。 民主党と合意した内容をほぼ取り込んだが、国民投票の対象については民主党が国政の重要問題まで範囲を広げた一般的国民投票を主張したのに対して与党原案を貫いた。
また「公務員、教育者の地位利用禁止」については罰則なしとする一方、自公民3党で合意した国家公務員法や地方公務員法上の「政治的行為の制限規定」を「国民投票では適用しない」とする方針を転換し「適用除外」の条文を削除した。これらの案で与党は5月中の成立を期す構えだが、なお議論の余地を残す問題点がある。
どうする最低投票率
まず気になるのは、一定の投票率を下回った場合は投票無効になる最低投票率の規定がない点だ。一定の歯止めがないと国民の多数が賛否を明らかにしないまま、少数の有権者の賛成だけで憲法改正が行われてしまう事態が想定される。 衆院憲法調査特別委員会が3月末に開いた地方公聴会では与党推薦の陳述人が「国会での発議に高いハードルがあり、最低投票率を設ける必要はないのではないか」と述べたのに対して野党推薦の陳述人からは「少数の意思で憲法改正が行われてしまう」「議員の3分の2が賛成しても国民の意思は体現されない」などの意見が相次いだ。また改憲が成立する「過半数」をどう解釈するかも微妙な問題だ。与党修正案は「有効投票総数の過半数」としているのに対し「投票総数の過半数」などの意見もある。
メディア規制について、修正案では「テレビ・ラジオの有料広告は投票14日前から禁止」とされた。当初の与党案で出されたメディア規制は撤回されたが、日本新聞協会などは新聞などメディアに対するあらゆる法規制に反対する立場を表明している。憲法改正に関する公正で的確な情報を伝えてこそ国民の知る権利は守られる。
幅広い理解と支持を
安倍内閣は昨年9月の発足以来、タウンミーティングでのやらせ質問が問題になった教育基本法改正や防衛庁の省昇格などの重要案件を矢継ぎ早に手がけてきた。
後半国会では国民投票法案と教育改革関連3法案の成立を優先し、国民投票法案については与党単独でも13日の衆院本会議で通過を目指している。
なぜそんなに急ぐのか。夏の参院選を前に与野党が対決姿勢を強めているこの時期に法案成立を急ぐ理由はどこにあるのか。わが国の憲法は1947年の施行以来改正されていないが、常に論議の的となってきた。それだけにより冷静で慎重な審議が必要だ。
憲法九六条は憲法改正のために「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」と定め、通常の法律の制定や改正より条件が厳しい。
その意味でも改憲の具体的な手続きを定める国民投票法案は国民の幅広い支持が求められる。検討課題を残したまま、最後に数の論理で押し切っては国民の納得が得られるとは思えない。小笠原裕(2007.4.8)

http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200704110098.html
国民投票法案 「党利党略」ばかりでは '07/4/11 中国新聞社説
 本当に採決の環境は整ったのか。与党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案の衆院通過を今週中にも図る構えだ。安倍晋三首相の今国会で必ず成立させようとする気負いには危うさを感じる。
 民主党は修正案をきのう国会へ提出した。国の根本にかかわる問題のうえに、双方の修正案には疑問点が残る。徹底的な審議が不可欠で、拙速を避けるべきだ。
 民主党の修正案は国民投票の対象として、憲法改正だけでなく、「憲法改正の対象になり得る問題、統治機構、生命倫理に関する問題」などと明記。憲法改正だけに限る与党案と大きく異なる。
 公務員の「政治的行為の制限」も運動をすることができるに変更、制限する与党案に対抗した。テレビなどの有料意見広告は与党案の「投票二週間前から禁止」に対し、民主党案は「発議から投票まで禁止」としている。情報操作を防ぐには禁止期間は長い方が望ましい。だが、メディアの自主規制に任すのがいいのか、意見は分かれるだろう。
 問題とされる最低投票率については民主党案も触れていない。憲法九六条に定める有効投票数の過半数の賛成で成立する。国民が投票することが第一なのだが、憲法の問題が国民のほんの一部の投票で決定する懸念は解消されない。
 民主党は与党と同法案の修正協議を進めていた。ところが安倍首相の今国会で成立させ、憲法改正を参院選でも訴えるとの表明から、対立が決定的になった。
 与党が統一地方選前半戦を乗り切り、法案の採決を先送りする理由がなくなったとする見方がある。参院選の争点にすることで、民主党内の分裂などを引き起こせる。勝てれば、国民の合意が得られたとして走れるとの読みがあるのか。民主党の修正案も、党内から与党案に賛成する「造反」を防ぐ戦術なのかもしれない。
 最重要の憲法問題が党利党略に使われているとしたら許し難い。
 審議は尽くしたと自民党役員は強調する。しかし、衆院憲法調査特別委員会が中央と地方で開いた公聴会では、与党推薦の公述人をはじめ、多くが法成立に向けた強引なやり方に危惧(きぐ)を示した。
 手続き法とはいえ、国民投票法案が可決、成立すれば、次の段階へ進むだろう。戦後日本の平和と繁栄に寄与した憲法を変えようと既成事実が重ねられていくのは、なんとしても避けたい。

http://www.shinmai.co.jp/news/20070411/KT070410ETI090002000022.htm
4月11日(水)信濃毎日新聞社説
国民投票法案 急ぐ必要はどこにもない
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり、対決ムードが高まってきた。与党は13日にも衆院本会議で採決する構えでいる。
 憲法論議の方向を左右する大事な法律である。参院選をにらんだ政局絡みで臨むのは望ましくない。与野党とも頭を冷やし、腰を据えて論議を深めるべきだ。自民・公明の与党案と民主党案との違いは、これまでの協議により、かなり狭まっている。▽投票年齢は18歳からとする▽法律が成立してから3年間は改憲案審議を凍結する-などが固まった。
 ここへきて対決ムードが高まった一因は安倍晋三首相にある。持論とする憲法改正に向け、国民投票法案を今の国会で成立させる意向を打ち出した。改憲を参院選の争点にする考えも示している。
 対抗するかのように、民主党の小沢一郎代表は与党との修正協議に消極姿勢に転じた。社民党など改憲に反対するほかの野党との共闘が念頭にあるとみられている。
 憲法改正は時々の政治情勢から一定の距離を置き、冷静に議論すべきテーマである。首相や小沢代表の姿勢は問題を残す。
 そもそも国民投票法案は、採決のタイミングを探らなければならないいほど中身が煮詰まっているのだろうか。答えは「ノー」だ。検討すべき点がたくさん残っている。
 例えば公務員に対する国民投票がらみの活動制限である。与党案に盛り込まれている条項の解釈によっては、大学の教師が講演会で意見を述たり、メディアの求めに応じて評論を寄稿することも制約を受けかねない。憲法が保障する「表現の自由」に照らし問題が大きい。
 与党案、民主党案の両方に盛り込まれているテレビの有料CM制限条項も、引き続き論議が必要だ。CM規制は表現の自由を損なう、とする見方の一方、カネに物を言わせた大量CMで民意がゆがめられる心配も否定しきれないからだ。
 最低投票率規定は必要ないか、投票年齢は18歳で本当にいいか、投票は改正の条項ごとか一括か…。こういった論点も未消化のままだ。
 憲法改正の発議には、衆参各院で総議員の3分の2以上の賛成を必要とする。国会が改正に向け動くときは、国民投票法も大きな支障なく制定できるはずだ。いま急ぐ必要はまったくない。
 共同通信社の最近の世論調査では、国民投票法案に「賛成」する人は半数以上を占めるものの、そのうち7割近くは「今国会での成立にこだわる必要はない」と答えている。国民の方がずっと冷静である。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-09/2007040903_01_0.html2007年4月9日(月)「しんぶん赤旗」
改憲手続き法案「国民望まず」 浮き彫りに 「安倍晋三首相らの前のめりの姿勢に危うさを感じる」(中国新聞三月二十九日)、「国民的な論議を深めるのは、これからではないか」(京都新聞同二十八日付)。改憲手続き法案の強行成立を急ぐ安
倍晋三首相と与党にたいし、地方紙が社説で次々と批判の声をあげるなど、国民が改憲手続き法案を望んでいないことが浮き彫りになっています。(藤原直)
拙速批判つぎつぎ
地方紙社説
◆「国民置き去り」
 「本来、冷静に粛々と議論し、その過程を国民に周知し、理解してもらうのが筋だろう。今、とてもそんな状態にあるとは思えない」(河北新報四月三日付)、「慌てる必要はまったくない」(東京新聞三月三十日付)。法案強行にむけた拙速審議を戒める声が次々とあがっています。秋田魁新報は「最近の安倍首相は、指導力と強引さをはき違えている」(三月二十五日付)と指摘、国民合意もなく四月中旬までの衆院通過をはかる与党の姿勢を批判しています。
 北海道新聞は三月二十五日付で、「国民の意思を直接問うための重要法案の審議が、このように国民置き去りで進められていいのだろうか」と疑問を呈し、与党単独採決も辞さない自民党の姿勢を批判。「期限を切らずに慎重な審議を続けてもらいたい」と要求しています。
◆法案の内容深刻
〈最低投票率〉
 与党と民主党の「修正協議で両案の相違は小さくなっているというが、両案の一致点、沈黙している点にこそ深刻な問題がある」。神奈川新聞三月十六日付はこう指摘して次のように書きます。
 「沈黙している大問題が、最低投票率である。国民主権の観点からすれば、低投票率のために極めて少ない賛成で改憲が成立するような事態は避けるべきだ。一定の投票率を超えなくては国民投票が成立しない仕組みが必要ではないか」
 山陽新聞も三月三十日付で、「最低投票率の制度も採用しておらず、仮に投票率50%なら四分の一の賛成で憲法改正が可能になる」と指摘しています。
 さらに、国民投票で改憲案の承認に必要な「過半数」について、法案が有効投票総数の過半数としていることについて、「最もハードルが低い」と指摘。「法案を細かく眺めると、改憲論者に都合よくできている」と批判しています。
 〈有料CM〉
 投票日二週間前までは自由とされる有料CMの問題でも、「資金力の多寡で改憲への賛否の広告量が不公平になる事態にどう対処するのか」(神奈川新聞)との疑問が投げかけられています。
 毎日新聞・大分版の支局長評論でも「日本経団連は改憲賛成を明言している。国民投票でも自民党を応援するだろう。改憲派が電波を買い占める事にならないだろうか」(三月十三日付)とのべています
。公務員の国民投票運動を規制する問題については、中国新聞が「公務員らをどこまで縛ることになるのかも不透明だ」と指摘しています。
 北海道新聞は、「公聴会は、単なる採決への通過手続きではない」と強調。公聴会で提起された最低投票率や周知期間の短さなど、論点を精査し直せと求めています。
◆世論とギャップ
 「肝心の国民はどう考えているだろうか」。中国新聞は三月十九日付社説で、共同通信社の世論調査では七割近くが「今国会での成立にこだわる必要はない」と答えていると指摘しています。
 社説は、「手続き法とはいえ、国民投票法案が可決されれば、憲法審査会の設置など次の段階に進むことになる。論議が十分尽くされぬまま、改憲へ向けた既成事実が重ねられていくことだけは避けたい
」と強調しています。
「必要なし」はっきり
世論調査
 産経新聞四月三日付の世論調査で「後半国会で最優先すべき課題は」との質問に「憲法改正手続きの確立」と答えた人はわずか1・9%。安倍首相が、最優先課題と力んでいるのに、あげられた八つの課題のなかで最下位です。最も高い課題は「年金・医療・福祉」の40・7%となっています。読売新聞(二月二十日付)の調査でも、「安倍内閣に優先的に取り組んでほしいもの」(複数回答)として「憲法改正」をあげた人はわずか6・2%。列挙された十七課題中、下から二番目という低さです。そもそも、九条改憲を国民が望んでいないことは明らかです。
 「読売」(六日付)の憲法問題世論調査では、九条について「これまで通り、解釈や運用で対応する」と「9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」をあわせて「改正」反対・不要が56%で、「改正する」36%を大きく上回っています。九条改憲のための仕組みづくりが必要でないことはこの結果からも明らかです。
審議時間は「郵政」の半分以下
 地方紙が指摘するように改憲手続き法案の審議はまったく不十分です。改憲手続き法案の衆院憲法調査特別委員会での審査時間は約55時間。郵政民営化関連法案が議論された衆院の特別委員会での約120時間の半分にも足りません。昨年の衆院の教育基本法特別委員会の約106
時間と比べても著しく不十分です。
 地方公聴会も、「政治改革」関連法案では、衆院特別委員会が全国10カ所で開催したのにたいし、手続き法案では、新潟と大阪の2カ所のみ。中央・地方の公述人・意見陳述者の合計も「政治改革」の74人にたいし、21人にすぎません。国の基本法である憲法に直結する法案をこんなわずかな審議で押し通すのは、議会制民主主義の軽視といわざるをえません。

http://www.asahi.com/paper/editorial20070407.html朝日新聞社説2007年04月07日(土曜日)付
国民投票法―与党だけで押し切るな
 憲法改正の是非を問う国民投票をどのような形で行うか――。そのやり方を定める国民投票法案をめぐって、与野党の対決ムードが高まってきた。 安倍首相は、憲法改正を自分の内閣で政治日程に乗せると明言している。今年1月には、7月の参院選挙で争点として国民の判断を問う考えまで示し、意欲をみなぎらせた。
 国民投票法はその機運を盛り上げるための欠かせない一里塚であり、この国会でなんとしても成立させる最重要法案という位置づけだ。与党単独でも衆院で採決する構えを見せている。
 法案の成立が政権の参院選対策の柱になるとしたら、野党が身構えるのは当然のことだ。政権側が意気込めば意気込むほど、この法案の審議は憲法改正そのものへの賛否と密接に絡み合ってしまう。
 この問題では与党の自民、公明両党と野党第1党の民主党が、2年前から議論を重ねてきた。憲法改正が政治争点化する前の静かな環境の中で、公正中立なルールを作ろうという発想だった。
 安倍政権の短兵急な姿勢はこの流れをひっくり返すものだ。
 国民投票法案は、単なる手続き法ではない。国のおおもとを定める憲法を変えるかどうか、その時に民意をどう問うかという極めて重要な法律だ。憲法改正と同じように幅広い合意をもとにつくるべきである。多数を握る政権が、目前の選挙への思惑などから突っ走っていい課題ではないはずだ。 憲法施行60年になるが、国民投票のやり方を定める法律はつくられなかった。それ自体が改憲への道を開く、とする護憲の世論が強かったからである。今回その法案づくりの話が進んだのは、憲法をめぐる世論が多様化していることを反映したものだろう。
 手続き法がないという不備はいずれ埋める必要はあるし、民意をどうはかるかという冷静な議論が衆院憲法調査特別委員会などで繰り広げられたのは意味のあることだった。
 自民党にすれば、すでに時間をかけて議論し、民主党案も一部とり入れて譲歩もしたということだろう。だが、露骨に選挙を絡めた首相のやり方は、そうした積み上げを台無しにしかねない。
 民主党にも、参院選に向けて対決を演出する材料にしたいとの計算が働く。党利党略がぶつかる不幸な展開だ。
 国民投票法案の中身には、何をもって過半数とするのか、最低投票率の規定を設けるかどうかなど、まだまだ議論すべきことがある。
 国民の関心自体も決して高くない。どれだけの人がこの法案について具体的な知識を持っているか、はなはだ怪しいものがある。
 このまま、与党だけで見切り発車するとなると、憲法をめぐる今後の議論に大きな禍根を残すことになる。冷静な環境のもとで、じっくり審議すべきだ。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070405ig90.htm憲法世論調査 「改正」へ小休止は許されない(4月6日付・読売社説)
 憲法改正に意欲を示す安倍首相に対し、身構える民主党――その対決構図が国民の憲法観にも影響を与えている。
 読売新聞の3月世論調査で、憲法を「改正する方がよい」という改正派は46%で、非改正派の39%を上回った。この改正派優位は、15年間にわたって変わっていない。ただ、今年は改正派が昨年比9ポイント減った。3年連続のダウンだ。2005年10月、自民党は新憲法草案を決定した。その直後、民主党も「憲法提言」をまとめている。憲法改正の手続きを定める国民投票法案も、両党は昨年12月、大筋で合意にこぎつけた。安倍首相は、憲法改正を政治日程にのせる決断をし、今夏の参院選の争点に据える考えを示している。この一連の動きは、憲法改正の論議を加速させ、改正派の増加をもたらしていい。
 ところが、そうはなっていない。
 今回、各年代、各政党支持層で憲法改正派が減少した。特に民主支持層では、改正派が昨年比17ポイント減って41%に落ちている。過去、民主支持層は一貫して改正派が過半数を占めていた。
 民主党の小沢代表は、間近に迫った夏の参院選への政略的な思惑から自民党との対決姿勢を強めている。与党の国民投票法案に反対しているのも、参院選での社民党などとの選挙協力を優先する狙いからだろう。
 小沢代表はもともと改憲論者だ。党内には「護憲」を唱える旧社会党系の議員がいる。憲法問題で具体論に踏み込むと亀裂を生みかねない。それを避けるための改憲からの「逃避」姿勢が、支持層に跳ね返っているのかもしれない。
 一方、改憲の旗を掲げる安倍自民党にももろさがみえる。今回、自民支持層の改正派が昨年比10ポイントも減った。
 安倍内閣を「支持する」と答えた人の34%が、改正に反対している。首相は、国民に無用の不安を抱かせないためにも、憲法をどう変えたいのか、その具体的内容と手順を示し、自ら説得に努める必要がある。イラク情勢の混迷、北朝鮮による核実験強行、中国の軍拡など、日本と国際社会の安全保障環境は悪化するばかりだ。これらは、憲法の安保条項の整備などを日本の政治に突きつけている。
 1990年の湾岸危機での対応遅れを教訓にして92年、国連平和維持活動(PKO)協力法が成立し、これを機に国民の憲法意識は劇的に変わった。
 今日の国内外の情勢を踏まえれば、憲法改正作業は、休まず、たゆまず進めなければならない時代の課題だ。

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/04/20070403s01.htm河北新報社説2007年04月03日火曜日
国民投票法案/政争の具にすべきではない 本来、冷静に粛々と議論し、その過程を国民に周知し、理解してもらうのが筋だろう。今、とてもそんな状態にあるとは思えない。
 党利党略が走り、政争の具と化しているのは、誠に不幸だと言わざるを得ない。自民、公明の両党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案を衆院憲法調査特別委員会に提出、同委員会で審議が始まった。両党は、法案について、13日の衆院通過、5月中の成立のスケジュールを描いているようだ。安倍晋三首相が「戦後レジーム」からの脱却の大きな柱として、今夏の参院選の争点に「憲法改正」を掲げ、今国会での国民投票法案の成立を最優先課題としたためだ。法案の成立で得点を稼ぎ、参院選を有利に進める思惑があるのだろう。
 国民投票法案をめぐって民主党内に賛否両論があることから、揺さぶりをかけ、分断する狙いも見え隠れする。
 事実、民主は小沢一郎代表や菅直人代表代行らが民主党案を丸のみしない限り反対の姿勢を示す一方、鳩山由紀夫幹事長らは「中身には反対できない」と割れている。
 国民投票法案については、共産、社民両党が憲法改正につながるとして反対してきたが、与党と民主は合意を目指し、協議を続けてきた。
 それがご破算になるのは、与野党が激突する統一地方選や参院選と絡んでおり、法案審議に今は最もふさわしくない時期に当たろう。
 加えて、与党の修正案に、疑問や懸念される点も見うけられる。修正案は(1)投票対象は憲法改正に限定(2)投票年齢の18歳への引き下げ(3)改正は、有効投票総数の2分の1を超えた場合(4)両院に設置する「憲法調査会」での改憲審議は公布後3年は行わない(5)改正原案の発議は内容に関連する事項ごとに行う―などだ。
 このほか、公務員、教職員の地位利用による投票運動の禁止や、テレビなどの有料スポットCMの投票期日2週間前からの禁止などが盛り込まれた。
 疑問の第一は、最低投票率が示されていないことだ。憲法改正発議が衆参両院での3分の2以上というハードルが設定されており、最低投票率の規定は必要ないという意見もあろうが、仮に40%の投票率だと、5人に1人の賛成で決まってしまう。
 「国のかたち」を決める憲法の改正がそれでいいのかどうか、さらに議論する必要がある。
 第二は、投票は「関連する事項ごとに行う」とされているが、何と何が関連し、どう提起されるのかつまびらかでない。
 投票年齢の18歳への引き下げは世界的な流れであり、特に憲法改正が次世代に直接影響するから当然の対応だ。
 その一方、経過措置期間の3年間に公職選挙法はじめ、民法、少年法、喫煙や飲酒を規制する法律などの改正も必要だ。社会の仕組みを変えることになり、よくよく国民に浸透したか見極めなければならない。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007033002004559.html【社説】国民投票法案 議論ゆがめる党利党略2007年3月30日中日新聞
 慌てる必要はまったくない、という私たちの主張は変わらない。憲法改正手続きを定める国民投票法の与党修正案が衆院の特別委員会で審議入りした。参院選にらみの思惑先行では議論もゆがむ。
 自民、公明の与党は四月十三日の衆院本会議可決、続く参院の審議を急ぎ、六月下旬までの今の国会での成立を目指しているという。
 衆院の圧倒的多数に加えて与党は参院でも過半数の議席を持つので、審議が順調ならば成立はほぼ確実だとされている。
 審議入りした修正案は、与党が昨年五月に独自の法案を国会に出した後、民主党との協議を重ねて合意した幾つかの論点をベースにする。
 公職選挙法の改正などを前提に投票権年齢を十八歳以上とするとか、投票日前のメディア規制といった項目で民主党の主張に譲る一方、民主との共同提案を断念したのに伴って公務員の活動規制を復活させた。投票の対象も改憲に限定した。
 審議の舞台である衆院憲法調査特別委が中央と地方で開いた公聴会では、公述人の多くが強引な運びに懸念を示している。与党推薦の人でさえ拙速を戒める意見陳述をしているのをみても、生煮えのまま議論を進めてよいのかと懸念する。
 今国会で絶対に成立させると気負うのは安倍晋三首相だ。年明けから改憲を参院選の争点にすることを表明して国民投票法の成立を「戦後レジーム脱却」の柱に据えている。
 「首相在任中の改憲」を公言する手前、これがその一里塚、という思いなのだろう。が、奇妙なのは、改憲派の論客からもこの投票法案に慎重な意見が出ていることである。
 与党が目標とする衆院通過の日程は統一地方選の知事・道府県議選などが投開票された後だ。公明の嫌う選挙期間を外して、次はいよいよ参院選へ向けた野党の分断。とりわけ参院の与野党逆転を狙う民主を揺さぶるのに、賛同者の少なくない投票法案の採決を格好の材料にする-。
 こんな憶測が信ぴょう性を持つ。事実なら露骨な党利党略に大事な憲法問題を使うことになる。首相や与党幹部の見識を問うておきたい。
 もとより憲法をめぐる論議は、いたずらな党利の思惑を排して進められるべきである。手続き法などを国政選の直前に争点とすること自体、違和感を持つ人も多いはずだ。
 私たちは改憲が国会で発議されるような場面では、改憲テーマにふさわしい手続きもおのずと合意可能になると考える。異論はあろう。それも含めて議論に時間をかけるのは、けっして無駄なことではない。

http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2007/03/30/2007033008105013001.html
2007.3.30山陽新聞社説
国民投票法案 問題点多すぎる改憲路線
 衆院憲法調査特別委員会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案与党修正案の審議が始まった。今国会の最重要法案と位置付ける安倍政権は四月中旬の衆院通過、今国会での成立を目指している。
 昨年五月提出の与党案に民主党案の一部を盛り込んだ形で、自民、公明両党の合意により今週初めに与党修正案として国会に提出された。投票年齢は従来の与党案の「二十歳以上」を「原則十八歳以上(当面は二十歳以上)」とし、投票方式は○×の自書式から投票用紙に印刷した「賛成」「反対」のどちらかを○印で囲む方式にした。
 なぜ十八歳以上なのか、自書式をやめたのか。しっかりした説明が欠かせない。
さらには法案は投票を「関連する事項ごとに区分して行う」としているが、「関連」の範囲があいまいだ。
 賛同を得やすい環境権創設などと賛否のある憲法九条などを一緒に扱えることになれば、民意が正しく反映されないことになりかねない。国の根幹をなす憲法であれば、できるだけ事項を区切って賛否を問う仕組みにする必要がある。個別テーマでの投票を基本に考えるべきだ。
 憲法改正の成立ラインの問題も大きい。憲法九六条は、国民投票で必要とする「過半数」の定義をしていない。法案は有効投票総数の過半数とした。有権者総数の過半数、無効票を含む投票総数の過半数など考え方がある中で、最もハードルが低い。一定の投票率を下回れば国民投票を無効とする最低投票率の制度も採用しておらず、仮に投票率50%なら四分の一の賛成で憲法改正が可能になる。
 メディアに関しては、テレビなどの有料意見広告(スポットCM)を投票期日前の二週間、禁止した。与党の従来案の七日間から延長した。メディア側の反対論は退けられた。意見表明の自由に対する規制は論外であろう。
 民主党案では憲法以外の国政の重要事項も扱うとしていた国民投票の対象は、憲法改正に限定した。現行の代議制を補完し、国民の意思決定の幅を広げる点からも国民投票の対象についてはなお検討する必要がある。
 憲法については国内にさまざまな考え方や議論が渦巻いており、どこをどう直すかはもちろん、改憲の是非自体にも幅広い合意が形成されているとは言い難い。
 国民投票法案を細かく眺めると、改憲論者に都合よくできている。安倍晋三首相は法案を成立させた上で憲法改正を参院選の争点にする考えだが、問題の多い法案の成立を急いではならない。

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070328/shc070328000.htm産経新聞(2007/03/28 05:26)
【主張】国民投票法案 改憲へハードル越える時
 自民、公明両党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の修正案をまとめ、国会に共同提出した。国民投票は憲法第96条に「その過半数の賛成を必要とする」などと規定されている。憲法制定時に整備されねばならなかったが、施行以来、60年近く放置されてきた。この違憲の疑いもある立法の不作為を与党が是正しようとしていることを率直に評価したい。
 法案が問題を抱えていることは否定できない。与党が民主党の主張を大幅に取り入れた結果である。だが、憲法改正を実現するためにはやむを得ない判断といえる。安倍晋三首相はこのハードルを乗り越えない限り、任期中に憲法を改正するという約束を果たせない。憲法改正は各議院の3分の2以上の賛成で国会が発議する。自民、公明、民主3党がまとまらなければ、発議すら画餅(がべい)に過ぎないからだ。
 民主党が与党修正案に賛成するかどうかははっきりしない。安倍首相が憲法改正を参院選の争点にすると言明し、国民投票法案の今国会成立に意欲を示していることへの政治的な反発があるからだろう。
 ただ、3党は昨年末、実務者ながら共同修正案をまとめた。投票年齢を18歳以上にしたのは、与党が民主党の主張に歩み寄ったためだ。投票の対象についても、与党が憲法改正に限定としたのに対し、国政の重要課題にも広げようと主張していた民主党は、「将来の課題として国会で議論する」ことを条件に足並みをそろえた。民主党執行部がこうした経緯を無視して、法案にブレーキをかけているのは遺憾だ。
 今回、与党がまとめた修正案はほぼ共同修正案を踏襲している。国民投票の対象は憲法改正に限るが、付則で「一般的国民投票は中長期的な検討課題」に挙げ、配慮をにじませた。
 共同修正案を再修正したのは、「公務員の政治的行為の適用除外」を削除したことだ。公務員の政治的中立性を担保するために必要な措置だが、刑事罰は設けないことにした。教育者の地位利用も同じ扱いだ。これで「公正なルール」が確保できるかどうか。
 これらの問題は、与党と民主党が国会で協議し、よりよい投票法案を制定することで解決するといえる。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070328k0000m070142000c.html毎日新聞社説 2007年3月28日 0時37分
社説:国民投票法案 政局絡めず合意を目指せ 国民投票法案の与党修正案がまとまり27日国会に提出された。与党は単独でも衆院通過を目指す構えで、このまま可決する可能性も出てきた。
 憲法改正について国民が直接、判断を示すための手続きを定めたのが国民投票法案だ。国民主権にかかわる重要な法案であり、野党抜きや混乱状態の中での議論は避けなくてはならない。
 その点からも与党単独の修正案になったことは、残念だ。与党と野党第1党である民主党は党利党略を排して、最後まで合意形成を目指すべきだ。
 与党は投票年齢について「20歳以上」を修正し「18歳以上」にした。これは民主党案に譲歩したものだ。一方、投票対象については憲法改正に限定し、他の重要問題も対象にする民主党案を退けた。
 「18歳以上」は私たちもかねて主張してきた。憲法に対して若い世代からの声を反映させることに国民も異論はないはずだ。
 付則では公職選挙法や民法など関連法制の整備を求め、整うまでは「20歳以上」と規定した。だが、喫煙、飲酒年齢など多くの法律が関連し、社会的な影響も大きい。与野党の利害を超えたきめの細かい議論が必要になる。
 投票対象を憲法改正に絞ったのは、立法の趣旨から言っても妥当だろう。手続き法の論議はそもそも憲法に規定される「改正条項」からスタートしている。
 一般的な国民投票の導入は、代議制の根幹にかかわる。付則で「検討を加え、必要な措置を講じる」としている。地方では住民投票が行われており手続き法とは別途に議論を深めるべきだ。
 投票日2週間前からの有料のテレビ・ラジオの広告放送を禁止した。これは「表現の自由」の観点からも問題がある。
 自由な憲法論議のためにはメディアへの規制はすべきでなく、基本的には放送側の自主的なルールに任せるべきだ。
 与党と民主党が共同修正に至らなかったのは、双方が憲法と参院選挙を絡めてしまったからだ。
 安倍晋三首相は憲法改正を参院選の争点にする意向を示した。自民党内には法案提出で選挙前に民主党内の賛成派と反対派を分断しようという狙いもあるのだろう。
 一方、民主党内には、国民投票法案の成立は安倍首相の得点につながるという見方もある。法案に反対する社民党との選挙協力の観点から法案に賛成しにくい事情もあるだろう。
 本来なら与党が野党も乗りやすい環境を作り、協議を働きかけるのが筋だろう。自民党はアピール効果を狙って、いったんは憲法記念日までに成立させるという方針を立てた。しかし、それは理屈に乏しく挑発的だった。
 民主党もこのままでは反対のための反対と受け取られかねない。
 法案成立までには詰める点が多い。政局絡みの思惑で最重要法案が左右されるのは、国民にとって不幸なことだ。まだ遅くはない。ぎりぎりまで合意への努力を怠るべきではない。

http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20070325az
(2007/03/25 10:59 秋田魁新報)
社説:安倍政権 半年 強気の陰に危うさ漂う 安倍政権があす26日で、発足から半年を迎える。折しもこの日に、新年度予算が参院本会議で成立する見込みだ。
 安倍晋三首相は自らの政権運営に胸を張りたいところだろうが、「ちょっと待った」と言いたい。半年前に華々しく掲げた「美しい国」の実像が、さっぱり見えてこないのである。
 呻吟(しんぎん)する国民の生活をどうするか、顕在化しているさまざまな「格差」を具体的にどう是正していくのか。こうした喫緊の課題に道筋をつけず、ことさら自らの政治課題に強気で突っ走る「若きリーダー」の姿に、国民の多くが漠然とした危うさを感じ始めてきたのではないか。
 それが支持率の低下につながっている。発足当初の65・0%が、最近は40%を割り込んだ事実は何を意味するのか。安倍首相はこの際、じっくりと考えるべきである。
 就任直後こそ、電撃的な中国と韓国への訪問で両国との関係を修復軌道に乗せた安倍首相だったが、それ以降は「失点続き」と言っていい。
 まず、成長重視路線を旨とする安倍首相が自ら政府税調会長就任を主導した本間正明氏が、官舎への不適切入居問題で辞任。佐田玄一郎行革担当相も政治資金の不適切処理が発覚して辞任に追い込まれた。柳沢伯夫厚生労働相の「女性は産む機械」発言は、もはや論評に値しない。世の大反発を招きながら首相が罷免しなかったのは、柳沢厚労相も辞めれば任命責任を問われ、安倍内閣の存亡にかかわると判断したからだろう。要するに、世論より内閣の保身を優先させたと受け止めざるを得ない。そうした姿勢は、事務所費問題で一層強まった感がある。不透明さを指摘されながら、詳細を明らかにしようとしない伊吹文明文部科学相や松岡利勝農相に対して、首相は前向きに動こうとしない。
 とりわけ光熱水費問題も発覚した松岡農相をかばうのは、どうしたことか。是々非々を貫く政治家本来の信念、潔さが、残念ながら全く感じられない。最大の問題は、時間がたつほどに強引な手法が際立ってきたことである。昨年の臨時国会で改正教育基本法を与党の力ずくで成立させたが、いま振り返れば序の口に過ぎなかった。
 新年度予算案の衆院通過は、野党の反対を押し切って半ば強行する。昨年の11議員に続く郵政造反組の自民党復党も、「盟友」というだけで強引に決めてしまう。理不尽極まりなく、これだけでも噴飯物である。そして憲法改正手続きを定める国民投票法案の今国会成立に向け、4月中の衆院通過を図る方針という。ここでも国民合意の基に事を進めようという態度が見えてこない。
 もしかしたら、当初は「顔が見えない」「指導力がない」と指摘されたことで開き直ったのだろうか。最近の安倍首相は、指導力と強引さをはき違えているとしか思えないのである。
 指導力なら、「政治とカネ」の問題や公務員制度改革で発揮すればいい。国民の素朴な疑問に真正面から向き合う姿勢こそ求められていることを、安倍首相は肝に銘じるべきだ。

国民投票法案の動き2007.4.11

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041101000693.html
2007年4月11日 20時36分 東京新聞
国民投票法案12日採決 与党、衆院特別委で
自民、公明両党は11日午後の衆院憲法調査特別委員会の理事懇談会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を12日の委員会で採決するとの執行部方針に基づき、12日の委員会開催を提案した。野党側は「審議が十分尽くされていない」と反発したが、中山太郎委員長が職権で開催を決めた。
 与党側は委員会採決に続き、13日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針。
 一方、民主党との共同修正実現に望みをつなぐ同特別委自民党理事は、与党と民主党の修正案一本化を目指し、民主党理事と断続的に協議を続けた。だが、双方の執行部は「これ以上の譲歩は難しい」との姿勢を崩しておらず、一本化は困難な情勢だ。
 民主、社民、国民新の野党3党は11日夕の国対委員長会談で採決に強く反対する方針をあらためて確認、具体的な対応は12日の与党側の対応をみて判断することを決めた。共産党は特別委に出席し採決に反対する考え。
(共同)

http://www.labornetjp.org/news/2007/411k レイバーネット日本
国民投票法案の強行採決が迫る中で国会前で集会

憲法改悪のための国民投票法案が衆議院で強行採決が迫っている11日昼休み、審議が行われる国会前で「憲法と人権の日弁連をめざす会」の弁護士たちとリレーハンストを続ける9条改憲阻止の会が集会を開き、約300人が参加した。
弁護士で9条改憲阻止の会のメンバーでもある葉山岳夫さんは、イラクに自衛隊を派遣して言う現状は戦前の満州事変お変わらない時勢だ。国民投票法が通れば、教員や公務員は憲法改悪に反対運動をできなくなる。「多数人の誘導」禁止の不によって労働組合の反対運動も違法とされる。「政治の世界では一寸先は闇」と言われるが、60年6月15日以後の運動の爆発的な広がりは岸内閣の退陣まで追い込んだように「一寸先は光」でもある。あらゆる方法で改憲を阻止していこう」と訴えた。
「憲法と人権の日弁連をめざす会」代表の高山新吉代表は、先の日弁連の会長選挙では立候補した3人がそろって「憲法を守る」「9条を守る」と公約した。したがって、私は日本のすべての弁護士2万人を代表して、憲法を守り、国民投票法を阻止するために最後まで闘う。「4月から6月の今の時期に憲法を守るために国民投票法案に反対したことを子供たちに自信を持って語れる自分だろう」。そして、明日の国会を変えようと結んだ。 最後に国会に向かって、憲法改悪反対、自衛隊のイラク派兵反対、自衛隊は即時撤退しろ、国民投票法を撤廃せよ、のシュプレヒコールを力強く行った。
↑ 高山新吉さん「憲法と人権の日弁連をめざす会」代表
 この日、午後6時から弁護士会館クレオで集会とその後、銀座へのデモを皆で確認した。
↑ 蔵田計成さん(9条改憲阻止の会)
↑ 日本山妙法寺の僧侶
<報告・写真;高幣真公>
(引用終わり、アクセス日2007.4.12 0:00)

国民投票法案の動き2007.4.10

http://www.asahi.com/politics/update/0410/TKY200704100337.html
民主、修正案を特別委に提出 国民投票法案2007年04月10日20時11分 朝日新聞
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり、民主党は10日、独自にまとめた修正案を、衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長に提出した。これを受けて開かれた同特別委の理事懇談会で自民党は、与党と民主党それぞれの修正案を12日の委員会で採決したいと提案した。野党側は反対し、11日に改めて理事懇談会を開いて再協議することにした。
 理事懇談会で自民党の保岡興治筆頭理事は「採決の環境も整い、機も熟してきた。そろそろ結論を出す時期だ」と採決を提案。民主党の枝野幸男筆頭理事は「党として修正案を出したばかり。採決は性急だ」と述べ、共産党や社民党なども審議継続を訴えた。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3536872.html与党、国民投票法案12日採決を提案
 憲法改正の手続を定める国民投票法案をめぐって自民・公明の与党は、12日に法案を委員会で採決するよう提案しました。これに対し、10日、独自の修正案を提出した民主党など、野党は激しく反発しています。
 国民投票法案をめぐる与野党の協議で与党は、「環境は整った」として12日の委員会採決を提案しました。
 これに対し野党は、「審議はまったく尽くされていない」と反発、11日改めて協議する事になりました。民主党は10日、国会に独自の修正案を提出し、更なる審議を求めています。
 民主党の修正案は、憲法改正以外も国民投票の対象とする事を本則に盛り込んでいるのが与党案との最大の違いですが、自民党の中川幹事長は民主党案の受け入れは難しいという認識を示しています。
 与野党の協議が難航するのは確実で、攻防は今週山場を迎えることになります。(TBS2007.4.10 16:47)
(引用終わり、アクセス2007.4.11 1:00)
民主も法案の修正を出しているのだから、改憲の論議には賛成ということか?よくわからない政党だ。改憲派、護憲派で与野党含め政党を作りかえてくれないかな。今度の国政選挙で憲法9条に対するスタンスを立候補者に対し明確にさせる仕組みができないものか。

憲法審議ってば、今どうなってるの?4.3国会速報 No.19

http://www.news-pj.net/kenpoushingi/i/より転載。
憲法審議ってば、今どうなってるの?
国会速報 No.19
2007.4.3
~弁護士猿田佐世
★★★★★★
●緊急アンケート「どのくらい知っていますか“国民投票法(案)”」が
全国21箇所(総回答者1247名)で実施(皆様! ありがとうございます)
●審議が尽くされていないとする人が、尽くされたとする人の約15倍。
「審議が尽くされていない」「分からない」が合わせて、約92%
●周知期間一つとっても、法案の内容を理解しているのは、わずか11%。
大多数の国民が、法案を知らない
●最低投票率の導入が強く求められた
★★★★★★
●ここ4日間くらいで、全国の皆様がご協力くださいました。本当に本当にありがとうございました。引き続き、よろしくお願いします。詳細は下記↓
今、4月5日の東京公聴会の真っ只中で、このアンケートを使うべく努力中です。
午前中の公聴会では、民主党議員からも公聴会を47都道府県でやりなさい! という声がでていました。唯一ともいえる与党案賛成者の百地公述人からも、この法案について説明責任が果たされていない、との発言もありました。詳細はまた。
●緊急アンケート実施
3月28日、大阪と新潟で行われた憲法改正手続法案についての公聴会に平行して、同日、大阪 (難波・京橋・梅田) と新潟 (新潟駅前) で街頭調査が実施された。その後、4月4日までの約1週間、全国21箇所 (新潟と大阪含む。*実施した場所は末尾に掲載。) で共通の設問による街頭調査が行われた。
主催は、弁護士や学生他からなる「国民のための国民投票法を考える会」。
なお、このアンケートは引き続き、全国各地で行われる予定である。
質問事項と集計結果については別紙の通り (総回答者1247名)。
集計結果 → http://www.news-pj.net/kenpoushingi/20070404-kekka.pdf
アンケート内容 → http://www.news-pj.net/kenpoushingi/20070404-ank.pdf■街頭調査では、同法案についての審議が尽くされていないとする人 (回答中65%・806人)が、審議が尽くされたとする人 (回答中4%・54人) を大幅に上回った。
アンケートを採る際、改憲すべきなので国民投票法は必要との意見を述べた人からも 「法案について国民に知らせて国民の間で議論すべき」 という意見が目立った。また、そもそも法案について知らない人が多いことからも、「分からない」との回答数も多 く(回答中27%、337人)、「審議が尽くされていない」 「分からない」 が合わせて約92%という極めて高い数字が出た。
4月半ばにも衆議院で採決と報道される同法案であるが、十分な審議が強く望まれている。
■周知期間一つとっても、法案の内容を理解しているのは、わずか11%にすぎない。ほとんどの国民が、法案の内容を知らない。
■「総有権者の過半数」 で憲法改正と、考えている人が多いことも分かった。
どのくらいの賛成があれば憲法を改正できるとするのがいいか、という問いには、多くが有権者の過半数と回答した。
憲法改正が認められる場合を「総有権者の過半数」とするか(最低得票率)、せめて、総有権者の3分の2以上等の最低投票率の定めを設ける必要がある。

■憲法という国で一番重要な規範を改正するための手続法について、大多数の人が法案の中身を知らず、審議が尽くされていないと考えていることが分かった。
調査を担当した赤木俊之弁護士 (和歌山) は、「法案の中身について、全く知らない人がほとんどであった。また、国民投票法案といっても、憲法を改正するための国民投票についてのものであることを認識している人も多いとはいえず、アンケートを採る際、憲法を改正するための法案であることを説明すると、びっくりしていた人も少なからずいた。国会で 「国民投票法案」 という名の法案が審議されているということは知っていても、その中身が分からず、また、その意味も分からないという国民不在の状態で、国民投票法案を成立させることには大きな疑問が残る」と述べた。

「国民のための国民投票法を考える会」
代表世話人  弁護士 猿田 佐世
   同      弁護士 田場 暁生

*アンケートを実施した場所(2007年4月4日現在)
・高崎、水戸、東京(池袋、銀座、本郷、練馬、蒲田)、新潟、岐阜、静岡、京都、大阪(京橋、難波、梅田)、大津、和歌山、山口(萩・美祢)、福岡
(12:27)

「慰安婦」の存在証言/宮古島市

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704081300_06.htmlより引用。
沖縄タイムス2007年4月8日(日) 朝刊 24面
「慰安婦」の存在証言/宮古島市 【宮古島】従軍慰安婦に関する宮古島市長や市議の答弁を削除した市議会の問題を受け、宮古での従軍慰安婦問題について多くの人に知ってもらおうと、市内に住む女性の有志(川浦弥生世話人)らは七日、同市中央公民館で「宮古島の日本軍『慰安婦』についての証言を聞く会」を開いた。研究者が慰安所調査を報告し、また住民二人が沖縄戦中に自宅近くで慰安所の様子を目撃したことなどを証言した。
 沖縄各地での慰安所、慰安婦調査を続ける早稲田大学大学院生の洪〓伸(ホン・ユンシン)さんは「沖縄から『人道に対する罪』を問うということ」をテーマに報告。宮古には戦時中に少なくとも十一カ所の慰安所があったとした上で、二〇〇六年に二回、聞き取り調査したことなどを語った。
 洪さんは、日本軍の組織的な関与があったこと、宮古では他の地域とは異なって民家と隣接した地域に慰安所があったことを指摘。「慰安所を手掛かりに、それを見た一人一人が証言者となり、守るべき人権について考えたい」と述べ、五月に実施する第三次調査への協力を呼び掛けた。
 洪さんの調査に協力した同市上野の仲里キミさん(71)は、小学校低学年だった戦時中に自宅近くに慰安所があったことを報告。慰安婦が歌い、覚えていたアリランを口ずさみ「楽しそうに歌っていたが、子どものころは、つらい状況とは知らなかった」と語った。与那覇博敏さん(73)=同市平良=も同様な証言をした。
※(注=〓はへんが「王」でつくりが「允」)

(引用終わり、アクセス日:2007.4.11 0:08)

国内の慰安所

http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/sensosekinin/flaber0506.htmlより引用。
国内の慰安所

昭電豊里炭鉱   赤平市
雄別炭鉱      阿寒町
旭川 旭川市
三井砂川炭鉱 上砂川町
北炭空知炭鉱 歌志内市
住友歌志内炭鉱 歌志内市
空知炭鉱         歌志内市
歌志内炭鉱        歌志内市
静狩鉱山         長万部町
春採炭鉱  釧路市
札幌    札幌市
豊羽鉱山 札幌市
函館    函館市
三菱美唄炭鉱  美唄町
稲倉石鉱山   古平町
日曹天塩炭鉱  豊富町
北炭幌内炭鉱  三笠市
住友奔別炭鉱  三笠市
大盛鉱山    森町
住友鴻之舞鉱山 紋別市
北炭平和炭鉱  夕張市
北炭夕張炭鉱  夕張市
三菱大夕張炭鉱  夕張市
大畑 青森大畑町
船岡       宮城柴田町
茂原郡      千葉茂原市
柏軍      千葉柏市
木更津軍    千葉木更津市
流山軍     千葉流山市
松代大本営   長野市
海軍藤枝飛行場工事 静岡大井川町
海軍大井航空隊   静岡金谷町
静岡2丁町      静岡市
大井川久野脇発電   静岡中川根町
尾小屋鉱山      石川小松市
大江山        京都加悦町
柳本         奈良天理市
柞田         香川観音寺市
飯塚炭鉱       福岡飯塚町
三井山野炭鉱     福岡稲筑町
古河大峰炭鉱     福岡川崎町
豊州炭鉱       福岡川崎町
赤坂炭鉱       福岡庄内町
古河峰地炭鉱     福岡添田町
田川炭鉱       福岡田川町
三菱方城炭鉱     福岡方城町
福岡軍        福岡
大鶴炭鉱       佐賀肥前町
崎戸炭鉱       長崎崎戸町
佐世保軍       佐世保市
高島炭鉱       長崎高島町
鯛生鉱山       大分中津江村
健軍         熊本市
丸島         熊本水俣市
鹿屋         鹿児島鹿屋市
西江上     沖縄伊江村
西江前     沖縄伊江村
石垣      沖縄石垣市
波平      沖縄市糸満市
安波茶     沖縄 浦添市
浦添      沖縄 浦添市 
沢岻      沖縄 浦添市 
仲間      沖縄 浦添市 
西原      沖縄 浦添市 
稲嶺      沖縄 大里村
目取間     沖縄 大里村
沖大東島    沖縄 沖大東村
倉敷 沖縄 沖縄市
嘉手納 沖縄 嘉手納町
嘉手納大道 沖縄 嘉手納町
越来 沖縄 宜野湾市
嘉数 沖縄 宜野湾市
波松 沖縄 宜野湾市
ガラビ壕 沖縄 具志頭村
具志川 沖縄 具志川村
久米島 沖縄 具志川村
平良川 沖縄 具志川村
阿嘉 沖縄 座間味村
座間味 沖縄 座間味村
下北 沖縄 城辺町
新城 沖縄 城辺町
比嘉 沖縄 城辺町
福里 沖縄 城辺町
鏡原 沖縄 平良市
下里 沖縄 平良市
地盛 沖縄 平良市
西仲宗根 沖縄 平良市
野原越 沖縄 平良市
内離島 沖縄 竹富町
小浜島 沖縄 竹富町
白保炭鉱 沖縄 竹富町
西表島白浜 沖縄 竹富町
糸数壕 沖縄 玉城村
富里 沖縄 玉城村
船越 沖縄 玉城村
知念 沖縄 知念村
下勢頭 沖縄 北谷町
阿波連 沖縄 渡嘉敷村
渡嘉敷 沖縄 渡嘉敷村
大南・南栄楼 沖縄 名護市
首里司令部壕 沖縄 那覇市
泊台ノ瀬・避病院沖縄 那覇市
泊北岸 沖縄 那覇市
仲井真 沖縄 那覇市
中之橋 沖縄 那覇市
東町 沖縄 那覇市
松山 沖縄 那覇市
安里川 沖縄 那覇市
若狭 沖縄 那覇市
長堂 沖縄 南風原町
津嘉山・軍 沖縄 南風原町
宜次 沖縄 東風平町
外間 沖縄 東風平町
川田 沖縄 東村
伊豆味 沖縄 本部町
伊野江 沖縄 本部町
渡久地 沖縄 本部町
辺名地 沖縄 本部町
満名 沖縄 本部町
在所 沖縄 南大東村
新東 沖縄 南大東村
喜納 沖縄 読谷村
高志保 沖縄 読谷村
比謝橋 沖縄 読谷村

石原都知事の「ババア発言」

http://soba.txt-nifty.com/zatudan/よりの教示です。
石原慎太郎暴言データ集
http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/ishihara/data/index.htm

石原都知事のババァ発言
http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/ishihara/data/20011106josei.htm
これは僕が言ってるんじゃなくて、松井孝典が言ってるんだけど、〝文明がもたらしたもっとも悪しき有害なる物はババァ〟なんだそうだ。〝女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です〟って。男は八〇、九〇歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって……。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね(笑い)。
 まあ、半分は正鵠を射て、半分はブラックユーモアみたいなものだけど、そういう文明ってのは、惑星をあっという間に消滅させてしまうんだよね。

【檄文】 〔資料増補版〕 さらば、石原都知事

http://alcyone.seesaa.net/article/38010764.htmlより転載。
転載します。
情報を充実させたバージョンアップ版です。
まだの方、ぜひぜひ転送・転載をお願いします!
【このメールも転送・転載も公選法上まったく合法です】
【投票日当日でも転送・転載できます】

[石原知事の落選運動の勝手連より]
このメールは私のお知り合い・関係MLへお送りしております。
東京の都知事選の投票が8日にせまっています。
2期におよんだ高齢の石原知事による都政をこの機会に転換させるべく、皆様にこのメールの転送、ブログ転載をお願いしたいのです。落選運動です。

石原知事の都政は、ディーゼル車規制や国への対決姿勢などプラスに見える部分もあるものの、あくまでそれは例外。人権無視で好戦的、福祉の著しい後退、そしてその一方で税金の私物化など、筆舌に尽くしがたいひどいものでした。

銀座に戦車を走らせたことに象徴される彼の都政は、「共生」の正反対の「強制」の政治です。

市民社会には、異なる考え・価値観の者の「共生できる寛容」が必要ですが、石原都政の本質は「強制による一様性」です。「君が代を歌わない者も存在できる多様性」を処分によって否定する彼の教育行政がその頂点です。これには天皇も苦言を呈する(園遊会)ほどですが、拍車がかかるばかりで見直される気配はありません。

こうした政治のもとで、障がい者やセクシャル・マイノリティ、在日外国人などのマイノリティはその生を否定され、苦渋にみちた人生を強いられています。人間の尊厳を否定する政治、それが石原都政です。

また、マイノリティだけでなくマジョリティにも悪政が及んでいます。福祉・保健医療の後退は著しく、保健所につづいて、都立病院も半減させられようとしています。性教育の抑圧により、HIV感染はおそろしい勢いで広がっています。

石原知事の「うるさい、黙れ!」と言わんばかりの「問答無用の専制政治」は、今や、都民の食品を扱う築地市場を、シアンなど毒物で汚染された豊洲の東京ガス跡地へと無理やり移転させようとするところまで増長しています。

さらに困ったことは、こうした悪政が全国へ、そして国政へと影響を及ぼしていることです。

石原知事は、この3年間でもっとも多く税金による高額接待をした相手である佐々淳行氏を選対本部長に据えました。納税者をなめきっているのです。

しかし、私たちには希望があります。

検討資料として下に転載した新聞記事に見られるように、もしかしたら石原知事を落選させることができるかもしれない情勢です。無党派の人々が動けば結果に結びつきます。選挙に関わったことのない多くの市民が立ち上がっています。

かつて団塊の世代から親の戦中世代が突きつけられたように、私たちの子供たちから「あの時、何をしていたの?」と突きつけられないで済むように、今、できることをしませんか?

お願いします。このメールをお知り合いに転送し、また、ブログに転載してください。全国にかかわることだから東京の人にかぎることはありません。転送の輪が広がれば、私たちの「微力」が積み重なって、もしかしたら大きな力になって、日本、そして世界の未来を変えられるかもしれません。一人が5人に転送してくれれば、9ステップ目で東京の人口を、12ステップ目で日本の全人口を超えます!このメールを読んであなたがすぐ転送してくれれば、ネットならあっという間です。

このメールの転送の輪が広がり、そして一人一人が投票所でなすべきことをすれば、石原を落選させることができます。

私たち一人ひとりは「微力」ではあっても「無力」ではないのです!

〈検討資料〉

◆4月1日読売新聞(11面)より

石原 自公支持層固める  浅野 無党派層で猛追
2期の実績をアピールする石原がリードし、浅野が激しく追っている。

石原は、ディーゼル車の排ガス規制などを実現させた強力なリーダーシップへの評価で幅広い層で支持を集める。反面、トップダウンの政治手法など“石原流”への批判もあり、全体の46%を占め、5割が態度未定の無党派層の動向次第では、情勢が流動的になる可能性もある。

高額の出張旅費などで批判を浴びた危機感から、過去2回とは一転して自民と公明に支援を要請。無党派層を取り込むため、政党推薦の形式は取らないが、国政時代にもなかった組織型選挙を展開する。自民支持層の6割、公明支持層の6割弱を固め、民主支持層の2割の支持も得ている。

浅野は、過去3回の宮城県知事選と同様、市民参加型の選挙戦を重視し、無党派層では石原に迫る勢い。ただ、街頭演説でも、支援する民主、社民の政党色を消してきたため、両党支持層への浸透が進んでいない。支持層の5割しか固め切れていない民主は、管代表代行ら党幹部が連日応援に入り、巻き返しを図る。

吉田は共産支持層の一部が浅野に流れるなど、苦戦している。

◆石原都政についてのリソース

税喰う人々
http://homepage2.nifty.com/taxeater/top.html
さよなら石原都知事
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/ishihara/index.htm
レッドパイパー
http://www.red-piper.com/(過去ログを見られます)

日録(不定期)
http://d.hatena.ne.jp/vox_populi/

中央区、石原知事の花粉症ポスターの掲載お断り
http://www.janjan.jp/government/0702/0702190366/1.php

◆都知事選についてのリソース

janjan
http://www.janjan.jp/special/toitusen/list.php
http://www.senkyo.janjan.jp/bin/manifest/search.php

ohmynews
http://www.ohmynews.co.jp/HotIssueTop.aspx?newstype_id=2&type_id=070322

東京都知事選勝手連情報
http://tokyokatteren.jugem.jp/

都知事選:石原氏、飛び出したマイノリティー差別
http://www.janjan.jp/election/0703/0703282578/1.php
http://www.youtube.com/watch?v=ufEHhxtf1pM&mode=related&search=
慎太郎知事 ヤジにブチッ「うるさい、黙ってろ!」…8日都知事選
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070405-OHT1T00108.htm

下北沢駅前に遊説に来た石原慎太郎、再開発に反対する住民から野次を浴びせられて逆ギレ。
http://black.ap.teacup.com/fukashinogakuin/503.html

都知事選:石原支持者も反対する築地移転
http://www.janjan.jp/election/0704/0704022951/1.php

◆公選法について

ネット時代の勝手連と公選法
http://katteren.blog97.fc2.com/

特に落選運動については
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/seiji-rakusen.htm
http://katteren.blog97.fc2.com/blog-entry-2.html

都知事が戦車でやってきた

週刊金曜日2000年9.8号P9より引用。「都知事が戦車でやってきた」
石原知事は「陸海空の三軍を使った災害時の合同大救済演習は北朝鮮とか中国に対するある意味での威圧になる。相手は災害でも、ここでやるのは市街戦」と語っていた。
P11より、息子の友人の結婚式に出ればこうである。「(中略)彼らしいいいお嫁さん見つけたものだ。あれはどう見ても間違いなく生娘だなと上機嫌で言ったとたん、場が白けてしまった(略)しかしなお、処女膜にかまけてではなしにしても、セックスに関する形而上の価値をまったく否定してしまったら、もう援助交際もへちまもないではないか。(略)人間の性はある情念、ある精神を帯びた1つの価値、財産です」

sa-img019.jpg

sa-img020.jpg
sa-img021.jpg

sa-img022.jpg
結婚式でこんな品性下劣なことをいう人物が都知事なんて東京都民の見識を疑いたくなる!!

改憲派・石原慎太郎を都知事に選んだ東京都民・マスコミの犯罪

改憲派・石原慎太郎を都知事に選んだ東京都民・マスコミの犯罪
週刊金曜日1999年4月16日号P56より引用。
「石原慎太郎は改憲タカ派の危険な政治家である。いくら不毛な選択とはいえ、こんな人物を知事に選んだ東京都民は何を考えているのか」
「シナ」と蔑称する石原の軍国主義を引きずった思考。

sa-img017.jpg

99年当時も新ガイドライン・周辺事態法の衆議院通過が問題となり・・と今と同じ風情(国民投票法案通過しそう・。。)なのが気になる。

石原慎太郎と政界の黒幕たち

石原慎太郎と政界の黒幕たち
週刊金曜日2000年9・22号P64より引用。

石原慎太郎の基本的性格

sa-img014.jpg都民の皆さん、こんな男を日本の首都の代表者(都知事)に再選したら日本、世界中の恥さらしですよ。選挙情勢有利が伝えられ、もう遅いが、最後の判断の一助に石原特集です。
週刊金曜日1999年3月26日号P7、風速計、本多勝一から引用。
石原慎太郎の基本的性格
うそつきと卑劣な小心者をこねて団子にしたような男。
(中略)ベトナムではアメリカ傘下のサイゴン軍陣地内の安全地帯にいて解放区へ大砲を撃とうとし、石川文洋にたしなめられて中止している

 | HOME | 

文字サイズの変更

プロフィール

XY新聞

Author:XY新聞
過去の事実を率直に見つめ、現代の改憲の動きを止めよう。
早く本勝さん新聞が読みたい!
週刊金曜日最新号は下のリンクメールニュースから↓

FC2カウンター

カテゴリー

最近の記事

全記事表示リンク

全ての記事を表示する

週刊金曜日ヤフーニュース

タグリスト

枝野 追悼碑 群馬 強制連行 在日 朝鮮 慰安婦 共謀罪 スノーデン NSA レーダ 公安 原発 基地 週刊金曜日 憲法 改憲 参院選 朝鮮籍 前文 震災 津波 動物 交通事故 戦後補償 南京大虐殺 本多勝一 毒ガス 731部隊 徴用 ダム 泰緬鉄道 侵略 東北 橋下 オウム 沖縄 米軍 憲法9条 筑紫哲也 久野収 南京 XY新聞 米軍再編 ルポ A級戦犯 日刊紙 

リンク

このブログをリンクに追加する

ブログ内検索

金曜日刊行物

47NEWS言葉ランキング

金曜日1

金曜日3

貧困なる精神

本多勝一著作集1南京他

著作集2

著作集3

著作集3

最近のコメント

最近のトラックバック

FC2掲示板

RSSリンクの表示

月別アーカイブ

カウンター

無料カウンター

FC2Ad

Template by たけやん