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| プロフィール |
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Author:ＸＹ新聞
過去の事実を率直に見つめ、現代の改憲の動きを止めよう。
早く本勝さん新聞が読みたい！
週刊金曜日最新号は下のﾘﾝｸﾒｰﾙﾆｭｰｽから↓
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| 本多勝一XY新聞創刊実現掲示板 |
（表紙頁１）最新投稿は３番目の記事からとなります。
XY新聞掲示板立ち上げの記
本多さんのXY新聞創刊を早期に実現したく下記URLに掲示板を立ち上げました。
http://honkatu-xynewsp.8.bbs.fc2.com/
購読者となっていただける方は創刊に向けて必要な条件、創刊への期待などを具体的に書き込んでいただけたらと思います。小生は2005.10からこのブログにて書きつづってきましたが、この度XY新聞創刊に特化して創刊への議論を同士の方々と共有できたらと思います。
XY新聞の詳細はhttp://honkatu.blog24.fc2.com/blog-category-5.htmlの下から２番目にあります。本多さんが「ジャーナリスト党宣言−タブーなき第四権力、新しい日刊新聞のために」（『朝日ジャーナル』 1992年5月29日＝最終号所収）と題して発表されています。賛同いただける市民の方、こころあるジャーナリストの方、知識人の方創刊実現にむけて行動していこうではありませんか。こころある皆様のご協力、投稿を切にお願いします。
テーマ:読んだ本。 - ジャンル:本・雑誌
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| 今のインターネット新聞では追及に限界 |
（表紙頁２） 週刊金曜日668号（2007.8.31)貧困なる精神336より引用。
今のインターネット新聞では追及に限界-原寿雄さんと語る「ジャーナリズムとマスメディア情況」13
・（原）ただ、鳥越俊太郎さんが初代編集長になった『オーマイニュース』の日本語版も、市民記者の質のレベルの問題が相当あるみたいだね。通信手段として早いし発信するには社会的責任が伴う。
（本多）発信だけだと、ジャーナリズムじゃなくなっちゃうんですよね。
（原）それと僕なりに新聞の未来を考えてみたけれど、インターネットは、オピニオンの発受信を個人が世界的規模で自由にできる点で、パブリックな論壇になり得る。確かにオピニオン・ジャーナリズムを革命的に発展させるが、事実を発掘して報道するには、パーソナル・メディアとしての大きな限界がある。（本多）そう、別次元の話だね。
（原）人間の問題なんだよ。ちゃんと目と取材力、表現と意識を鍛えない限りジャーナリズムにならない。（本多）なりませんね。もう何でもかんでもの頭陀袋になっちゃう。
（原）発信者が事実をどうつかみ、どういう問題の立て方をし分析して、どういう表現で送るか。それがきちんと行われていなければ、新聞に取って代わることはできませんよ。
ジャーナリストの質
（本多）できませんね。「ジャーナリスト」の視点がないと。
（原）だから、本多ブログジャーナリズムか、インターネットジャーナリズムか知らないけれど、ニュー本多ジャーナリズムは、そこをどう克服するかですよね。カギは事実発掘。それにパーソナルな事実情報入手には限界がある。やはり、権力監視・社会正義の追及には組織的なジャーナリスト活動が不可欠な場合が多い。
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| ネット時代に脅かされているのは新聞の質 |
 週刊金曜日665号（2007.8.3)貧困なる精神333より引用。
ネット時代に脅かされているのは新聞の質-原寿雄さんと語る「ジャーナリズムとマスメディア情況」11
・（本多）デジタル=ネット時代になるからこそ、現場のルポとか突っ込んだ解説がますます重要なはずです。だけど逆にそれが少なくなっちゃっている。そこが「ニュースの質」という点で問題だと思うんです。むしろテレビがルポなんかやっていますよ。戦前に近づく日本が、新聞の過ちを再現しない道は大きく分けて二つあると思うんです。
一つは、もちろんそういう日本を批判する勢力によるブレーキ。そういう勢力に期待したいけれど、それをやる実行力というか国民性というか、それが少ないんじゃないのか。部分的にはあるが、主力として大きな力になることは、国民性的にはないんじゃないのかと。
もう一つ、これはジャーナリストとしての意見なんだけれど、もうこの上は、新しい有力メディア、例えば新しい日刊紙をつくる以外にないんじゃないのかと。（略）
（本多）『朝日』とか『読売』を変えようとしたって、もう無理だと。原さんは違うかもしれないけれど、内部から改革しようという試みには俺はもう全然希望を持ちません。
・（原）（略）確かに、世論というものが好戦的になりやすい危険性を、ここのところ重く考えさせられいる。好戦的に世論がどんどんなっていくと、マスコミも転向せざるをえなくなる。日露戦争のときの『萬朝報』がそうだったし、満州事変のときの『朝日新聞』の転向も世論の圧力を受けた。
そういう歴史を見ると、世論とマスメディアが相乗効果であおりあおられつつという形で、これから先も持っていかれるんじゃないかという心配は、正直なところ非常に強い。強いけれども、そうあってはならないし、そうならせたくないと思う人は圧倒的に多い。
−−（以上引用終わり）
引用記事の著作権は『週刊金曜日』および本多勝一さんにあります。
朝日の夕刊で去年から戦前中の自社報道の検証をコラムでやっているのも、満州事変中心に読んでおかねば・・。
テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済
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| 日本の反動化とマスメディアの責任-５回目の南京へ19年ぶりに7 |
 週刊金曜日644号（2007.3.2)貧困なる精神316より引用。
・安倍は極右の議員連盟の中に常に名をつらね、A級戦犯容疑者・岸信介の孫で、沖縄返還のさい密約をした佐藤栄作元首相の又甥・・。
俺はよく指摘するのだが、問題の根っ子はこんな男を選出する選挙民の民度にあり、さらにはそれを放置どころか育てる主流マスコミ(ジャーナリズムではない）にある。
・この機会に「百人斬り競争裁判の報告を」（略）すなわち、南京攻撃の日本軍で、二人の将校が功績をきそって「どちらが先に敵兵百人を切り殺すか」を争ったが、実態は戦闘中ではなく、軍民無差別の「据えもの百人斬り」だったこと、日本刀は銃砲撃の近代戦には役立たぬこと、これをルポ『南京への道』（著作集版では『南京大虐殺』）でとりあげたら、反動集団が「この報道はもともと丸ごと虚偽だ」として名誉毀損の訴訟を起こしたこと、しかし最近の判決で当方が完全に勝訴したこと、このおかげで百人斬りについての新資料もたくさん発掘されたので、反動勢力のこの訴訟にはむしろ“感謝”していること。
・ジャーナリズムは権力への監視役がその大きな役割であり、使命でもあるはずです。しかしそれがあまり果たされなくなっています。少なくとも私のいたころの「朝日新聞」にはまだそれがかなりありました。でも今は他の新聞と大して違わなくなっています。だから日本の現在のマスコミ状況は、人口の一定の割合の意識を反映しなくなりました。本来のジャーナリズムであれば「意識の反映」より一歩先んじた報道であるべきでしょうが、とてもそんな状況ではありません。極論すれば、日刊紙ではないけれど『週刊金曜日』くらいしか定期刊行紙誌にはジャーナリズム精神が見られなくなったのです。
そこで私の夢は、本来のジャーナリズムに立つ日刊新聞を同志らとともに創刊することにあります。もう１０年若ければ自分が中心になってそのための運動や実務を進めるところですけれど、新聞社を定年退職したときから『週刊金曜日』の創刊と初期の編集責任を果たすための時間にとらわれて、ついにそれができませんでした。この年末で７５才になる“老人”としてはエネルギー不足を覆いがたいけれど、もしそのような日刊紙創刊をもくろむ同志たちがいれば側面からでも支援させてほしいと念ずるものです。・新聞はすでに「紙」の時代からインターネットの時代になっていますが、真のジャーナリズムに立つ内容であればむしろ「紙」でこそ使命が果たせるのではないか。インターネット新聞の弱点のひとつは、内容の重要性によって扱いを決めること（見出しの大きさや段数の変化など）ができず、新聞の第一面に見られるようなニュースの価値判断が一目ではできにくい点でしょう。
日刊新聞は１００万単位というような大部数の必要はなく、たとえば関東や関西の地域でいえば１０万単位で充分に使命を果たせます。いや「真のジャーナリズム」を求める質の高い読者の割合は、今も昔もそんなに多くはなかったのです。
---（引用終り）
引用記事の著作権は『週刊金曜日』および本多勝一さんにあります。
本多さんへ、段組のある電子新聞もありますよ！！
読み上げ機能もあるし、スクラップなども保管しやすく、過去記事も検索しやすくなるのでは。月ぎめ金額も安いようだ。（私の部屋の新聞も切り抜き前の古新聞のまま積ん読で、相棒に片付け指令が出ている、スキャナーで保管考えているが、電子新聞ならスクラップも簡単かな）
今までの紙の新聞がとっつきやすいのは判るのですが。宅配の協力が本多さん新日刊紙創刊の難点なのでしょうか？なんとか実現したいなあ。
＊電子新聞
＊産経新聞が電子新聞はじめているようだhttp://www.sankei.co.jp/netview/
＊本多さんの新日刊紙（XY新聞）構想は当ﾌﾞﾛｸﾞ左の「カテゴリー」の「XY新聞」を押せば出てきます
＊新日刊紙に賛同のかた、コメント欄などで名案お願いします！！
テーマ:ブログ日記 - ジャンル:ブログ
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| 本多勝一さんの日刊紙創刊を実現しよう |
本多さんはまだ最近の週刊金曜日でも書かれているように新日刊紙の発行をあきらめてはおられないようだ。
週刊金曜日2007/3/2号より引用、日本の反動化とマスメディアの責任「（中略）ジャーナリズムは権力の監視役がその大きな役割であり、使命でもあるはずです。しかしそれがあまり果たされなくなっています。少なくとも私のいたころの『朝日新聞』にはまだそれがかなりありました。でも今は他の新聞と大して違わなくなっています。だから日本の現在のマスコミ状況は、人口の一定の割合の意識を反映しなくなりました。本来のジャーナリズムであれば「意識の反映」より一歩先じた報道であるべきでしょうが、とてもそんな状況ではありません。極論すれば、日刊紙ではないけれど『週刊金曜日』くらいしか定期刊行紙誌にはジャーナリズム精神が見られなくなったのです。
そこで私の夢は、本来のジャーナリズムに立つ日刊新聞を同志らとともに創刊することにあります。もう１０年若ければ自分が中心となってそのための運動や実務を進めるところですけど、新聞社を定年退職したときから『週刊金曜日』の創刊と初期の編集責任を果たすための時間にとらわれて、ついにそれができませんでした。この年末で７５歳になる�猩型有瓩箸靴討魯┘優襯�ー不足を覆いがたいけれど、もしそのような日刊紙創刊をもくろむ同志たちがいれば、側面からでも支援をさせてほしいと念ずるものです。
新聞はすでに「紙」の時代からインターネットの時代になっていますが、真のジャーナリズムに立つ内容であればむしろ「紙」でこそ使命が果たせるのではないか。インターネット新聞の弱点のひとつは、内容の重要性によって扱いを決めること（見出しの大きさや段数の変化など）ができず、新聞の第一面にみられるようなニュースの価値判断が一目ではできにくい点でしょう。
日刊新聞では１００万単位というような大部数は必要はなく、たとえば関東や関西の地域でいえば１０万単位で充分に使命を果たせます。いや「真のジャーナリズム」を求める質の高い読者の割合は、今も昔もそんなに高くはなかったのです。（後略）。
同2007/8/31号P53より引用、「でも核になるのは新聞でしょう。いい新聞は１００万部なんてなくていいんです。もともと質の高い日刊紙を求める層の割合は、今も昔も明治時代もたいして変わりませんよ。関東なら１０万部で影響力は充分。関西もそのくらいでしょうね。」−−（以上引用終り）
同ブログも本多さんのＸＹ新聞計画を応援するために立ち上げています（ＸＹ新聞の概要は左のカテゴリ「ＸＹ新聞」を参照）。かなり高齢になられ、朝日時代のお仲間もおられるでしょうがなんとか具体化できないかと思います。
さしあたっては新聞の宅配をどうするかでしょうか？専属の新聞配達は雇えないから、朝日の販売店へ依頼できればよいですが、朝日本社が商売敵に塩送るとも思えないが、ＯＢの新聞ならなんとか支援してもらえないでしょうか？パソコンを使わない旧世代には無理にしても新聞が電子化できる（学校新聞などパソコンで作成可能）ならメールで送付できるとも思うが。私は紙で配達してくれるならそのほうがよいが、従来の新聞は切り抜きがたまって場所もとるので（スキャナーで読み込むにもＡ４スキャナーしか世間では販売しないので新聞の取り込みは不便）、保存には電子データも便利な気がする。
この文章を読んで、新日刊紙に賛同いただける方はぜひ下の拍手ボタンを押してください。ささやかですが、購読希望の方のカウントが可能になります。日刊紙への期待や内容の希望、創刊計画への留意点などありましたらぜひ下のコメント欄、ブログのトラックバックなどお願いします。
なお本多さんの過去の日刊紙への発言はブログ左のカテゴリの「本多勝一」「XY新聞」で読めます。
テーマ:朝日新聞 - ジャンル:政治・経済
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| （週刊金曜日） 創刊600号に想う(本多勝一) |
創刊600号に想う(本多勝一)
今週号は本誌が13年前に創刊されてから第600号にあたる。
「よくぞここまで」と、1993年の創刊当時をかえりみて想う。平坦な道のりではなかった。創刊にいたるまでの最初の契機にさかのぼれば、1990年11月20日、新井直之氏（共同通信、のちに創価大教授）と打合せをしたことが、「ＸＹ新聞」と表紙に書かれたノートに記されている。私の朝日新聞社退職の前年である。
ＸＹ新聞とあるように、当初の目的は新しい日刊紙だった。このノートを見ると、新井氏のあとやはり共同通信の原寿雄氏や斎藤茂男氏をはじめ、筑紫哲也氏・岩見隆夫氏（毎日新聞）・石川真澄氏（朝日新聞）・秦正流氏（同）・疋田桂一郎氏（同）・黒田清氏（読売新聞）・長沼節夫氏（時事通信）などの新聞人、さらに井出孫六・松浦総三・國弘正雄・江口圭一・袖井林二郎・安東仁兵衛・岡庭昇等々、ジャーナリズム本来の正統に理解ある学者・評論家各氏たちと会っている。
こうした諸賢を発起人として日刊紙をたちあげるため、その具体的方法を“先輩”格たる『ハンギョレ新聞』に学ぶべく韓国を訪ねたのは、1992年の5月だった。
だが、日刊紙は不可能ではないものの、実働部隊が少なすぎた。そのかわり最少限の人数で、かつ難題の配達関係に無縁なメディアとして浮上したのが週刊誌である。『朝日ジャーナル』の休刊で硬派週刊誌がなくなったときでもあった。
創刊までに最もエネルギーを必要としたのは、定期購読者を一定部数まで募って経営を安定させることである。全国各地で編集委員による講演会が開かれ、とりわけ朝日新聞社で同期だった筑紫哲也氏とは多くの場で一緒だった。話のへたな私と違い、彼の巧みな話術で満場の聴衆に本誌の意義を理解してもらえたと思う。
1993年の創刊号は、経営を磐石にできる定期購読者数に支えられてスタートできた。ただ、創刊数カ月で初代編集長が都合で退職したため多くの人に応援に加わってもらうなど多少の波乱はあったものの、社員の熱意と、何よりも質の高い読者に支えられて今日を迎えた。
日本の現状は本誌の意義をますます高からしめている。読者諸賢の一層のご支援を、編集委員の1人として社員とともに熱願します。
http://www.kinyobi.co.jp/KTools/fusoku_pt?v=vol600 より2006/03/31
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| 韓国のネット新聞２ |
http://www.asahi.com/international/aan/haiken/haiken031127.html
「インターネット新聞攻勢に揺れる韓国新聞界
紙同士の競争も激しく近未来の日本先取り」より
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専門家記事で勝負の『プレシアン』
『オーマイニュース』と並ぶインターネット新聞の『プレシアン』は、運営方法、規模、論調などでかなり違っている。読者との双方向性はもちろん売りなのだが、一般市民記者の形はとらず、専門家読者の寄稿中心の形をとっている。企業のＣＥＯ、大学学長から市民団体責任者、研究者など様々な分野の専門家約２００人。直接原稿を書く場合と、材料の提供を受けて記者が執筆する場合の両方がある。『オーマイニュース』がゲリラ的な市民記者による社会的な記事で勝負するのに対し、『プレシアン』は経験ある専門家による分析や正確・詳細な事実報道を目指す違いがある。「例えばイラク戦争について、新聞は公式的な分析しか示さないが、我々は背後に石油利権をねらう米国の戦略があることを正面から指摘する。またある問題についての議員の発言が、新聞なら１、２行ですまされるところをわれわれはたっぷり書く。ある程度行数がなければ、その記事のリアリティーが出てこない。スペースの制限のある新聞ではできないことだ」と、朴太堅（パクテギョン）編集長は話す。
『プレシアン』の発足は０１年９月。平均ページビューは上昇傾向にあり、１日２００万から４００万ヒット。ヤフーなどポータルサイトにも提供しているので、全部合わせると１０００万ヒットになることもあるという。昨年９月に黒字に転じ、今年に入ってからはずっと黒字基調という。こちらも収入の７０％が広告収入。総人員は２２人で、新聞業界経験者が多い点は『オーマイニュース』と異なる。
テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済
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| 韓国で影響力を強める、市民記者の投稿によるニュースサイト |
韓国のネット新聞「オーマイニュース」を調べ下記ＵＲＬより引用。
http://hotwired.goo.ne.jp/news/culture/story/20030521204.html
2003年5月17日 2:00am PT
欧米でジャーナリスト気質のある人は、ウェブログを立ち上げて日々の出来事に関するニュースやコメントを掲載し、その欲求を発散する。だが韓国では、何かを公表したいという本能は直接巨大な共同オンライン新聞へと向けられ、その結果、国内で最も影響力のあるメディアが出来上がった。『オーマイニュース』(OhmyNews)は「市民ジャーナリズム」における他に類を見ない試みだ。このサイトに登録した人は誰でも、記者として報酬を得ることができる。
オーマイニュースの開設者で編集者のオ・ヨンホ氏(写真)は、「オーマイニュースを提供することで、人々が保守的な主流メディアの視点だけを通して物事を見ていた20世紀のジャーナリズムと決別したいと考えた」と語る。「われわれの主要コンセプトは、市民は誰でも記者になれるというものだ。われわれはすべてを提示し、読者は自分たちでその真偽を判断する」
3年前にスタッフ4名で開設したオーマイニュースは、40名を超える編集者と記者を抱える規模にまで成長し、1日当たり約200本の記事を掲載している。だがそのニュースの大多数を書いているのは、2万6000人を超える登録制の市民ジャーナリストだ。彼らの職業はホテルの客室係からプロの作家まで多岐にわたる。
このサイトは1日約200万人の読者を集めており、進歩派といわれる韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の当選に一役買ったとして広く信頼を得ている。イギリスの『ガーディアン』紙は、オーマイニュースを「自国内の影響力という点では、ほぼ間違いなく世界で最も力を持つニュースサイト」と称している。
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| まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人達へ |
新聞業界の現状を知りましょう。
以下「まだ旧体制下の新聞社と月極契約している人達へ」より気になったところを引用します。
筆者は元日経記者のようです。記事分析は2001年4月。
http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/
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新聞記事徹底分析「大新聞は何を伝えているのか」
＊筆者は、全国紙記者として警察、行政、企業の各記者クラブに計３年所属し、約１千本の記事を書いた経験があり、記事が紙面に載るまでの過程、つまり裏舞台を十分、理解している。また、少なくとも４紙に３年間、日々、眼を通してきた。筆者と同等以上の経験を持つ者が定義に沿って情報収集を行えば、誰でも同じ結果になるはずである。
＊四紙（朝日・読売・日経・毎日）の広告面積の合計は、全面積の5
3.7％を占めた。
＊こうした発表モノ＆独自ニュースとは対照的に、ほとんどなかったのが、ルポと調査報道である。ルポは全体の1.9%、調査報道は0.5%に過ぎなかった。以下にすべて列挙したが、いずれも本格的なものではなく、ルポはその多くが100行足らずの短いもので、調査報道も単なる世論調査であった。
＊新聞に占める広告の比率は、53.7%もある。広告は、基本的に権力が発した分りやすい「発表モノニュース」に他ならないから、記事の体裁をとっているものと合わせると、実に全体の74.9%が権力の発表モノで占められていることになる。「独自ニュース」（権力のリークもの）や「企画・傾向モノ」（発表モノをかき集めたものがほとんど）のうち、政・官・業がネタ元となっている記事を含めると、実に全体の82.0%にも上る。権力の広報紙（＝官報）であって、ルポがほとんどないことから明らかなように、いくら読んでも現場の状況は見えないのだから、読んでいて面白い訳がない。新聞社の実態は、もはや広告代理店に近いのだ。それでも読者は毎月4000円前後のカネを払っているのだからおめでたい。
＊新聞社は、戦後から現在に至るまで、ページ数を増やし続け、広告スペースを増やすことで利益を拡大してきた。朝日新聞社は30年前の1971年、24ページだったが、今や平均37.7ページで発行している。日経は同40.5ページまで拡大し、最大48ページ印刷が可能だ。しかし一方で不景気から記者の数は減らす傾向にあり、紙面を埋めるのに最も都合が良い発表モノの記事に頼る傾向は、強まりこそすれ、弱まることはない。
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| ジャーナリズムが『赤旗』だけ？ |
06.2.24週刊金曜日p7風速計より引用。
・日本人の一〇〇％近くが天皇家や皇族の類を「ありがたい」とか「あらまほしい」とか考えているのだろうか。この日本最大の差別を。
そんな思いを抱かせたのが、今月八日の新聞各紙であった。私の見た日刊紙は『朝日』『毎日』『読売』『東京』および政党機関紙の『赤旗』だが、政党機関紙を別とすれば、日刊紙は一面トップに「紀子さま懐妊」を五段ぬきなど大活字で報じた。（略）
・ジャーナリズムとしての役割や使命からみるとき、少なくともこの一〇前後で比較するかぎり、関東でいえば『東京』が一番ましだ。それでさえも、こんどの紀子さん妊娠は一面トップだった。「日本人の一〇〇％近くが・・・」と冒頭で疑ったのは、こういうマスメディアの方が保守反動の側からリードしているのではないのか。
・この問題は別としても、今私にとって記事の切り抜きが最も多いのは『赤旗』である。かつては『朝日新聞』だったが、思えば奇妙なことだ。『赤旗』は政党の機関紙だから、時には政策関連が一面トップに出ることがあるのは当然としても、その他では『赤旗』のほうが一般紙よりもジャーナリズムをやっているなんて、これはもう日本のジャーナリズムの恥であろう。・日本軍（自衛隊）の海外派兵をはじめとする憲法第九条の破壊問題など、戦争と平和をめぐって戦後これほど事態が切迫したことはない。それは即ちジャーナリズムが最も奮起すべき秋（とき）に相当する。ところが実態はごらんのとおり。
やっぱり思う。「保守反動の側」とは逆の側から「リード」せよとまで言わずとも、せめて日本人の重層する意識内容をそのまま反映するていどの日刊紙（やインターネットを含めた新しい総合メディア）は創刊できないのか、と。
---（引用終り）
東京にいて独り暮らしを始めたときは「東京新聞」を購読していた。全国紙より安いし、記事も近くの川の釣り場の紹介などもあってほのぼのしていた。特報のルポなどもあり記事も充実し、日曜版もカラーの大図解シリーズがあって分かりやすかった。
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| タブー無き第四権力、新しい日刊新聞のために |
ＸＹ新聞の原典をあたれる本です。
＜出典＞
朝日文庫 本多勝一著 『滅びゆくジャーナリズム』 第１刷
朝日新聞社 ISBN 4-02-261165-0 C0195
＜同内容収録＞
本多勝一集 第１８巻 『ジャーナリスト』
朝日新聞社 ISBN 4-02-256768-6
本多勝一著 『貧困なる精神 Ｊ集 − ジャーナリスト党宣言』
朝日新聞社 ISBN 4-02-256636-1
前半部分を省略していたので、本多さんのＸＹ新聞の引用を続けます。
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ジャーナリスト党宣言
− タブーなき第四権力、新しい日刊新聞のために
見たい映画がありながら、雑誌連載の締め切りや単行本・文庫本のゲラ読みその他に追われて機会を逸する生活がつづき、このところ二ヶ月に一本以下しか見ていない。そんな中で強い感動をうけたひとつは 『ＪＦＫ』 （オリワ゛ー＝ストーン監督・ケビン＝コスナー主演）であった。
手元にあってまだ読まないでいたジム＝ギャリソンの原著 『ＪＦＫ − ケネディ暗殺犯を追え(*1) 』 をさっそく読みはじめた。原著の中で特に興味深い、というよりも衝撃的だったのは、これは映画にはあまり出てこなかったが、ギャリソンに対するアメリカ合州国のマスメディアの態度である。かの 『ニューヨーク＝タイムズ』 や 『ライフ』 や 『ＮＢＣ』 をはじめとする代表的大新聞・大雑誌・大放送局が、片端からワシントン政権の体制側に立ってギャリソンを攻撃したのだ。とくに 『ＮＢＣ』 の歪曲・でっち上げによる攻撃は、日本でいえば株式会社文藝春秋による二十余年間にわたっての私に対する誇張・歪曲・捏造（ねつぞう）・改竄（かいざん）攻撃を連想させた。もっとも、さすがに合州国が日本より ましだと思ったのは、合州国の連邦通信委員会が 『ＮＢＣ』 に対して、ギャリソンの反論のための放送時間を同じメディアで提供するよう命じ、実行された点である。（これに反して日本では東京地裁の筧 康夫（けかひやすお）裁判長が、文春の悪質な違法行為を支持し、著者の意図とは反対になるような改竄さえ可とする ” 画期的 ” 判決を下して、私の反論権を一切認めなかった。もちろん私は控訴し、きたる七月一日〔1992年〕に東京高裁で第一回法廷が開かれる。）
ただ、地方検事ギャリソンによる献身的調査の結果としての ｢軍産複合体やＣＩＡによる陰謀｣ 説は、かなり早い時期に状況証拠として出されている（たとえば大野達三 『アメリカから来たスパイたち』 ＝新日本新書＝など）。私自身も二〇年ほども前の小論 ｢戦争を起こされる側の論理｣ （ 『時代』 1971年7月号）でそのような見方をしていたので、この映画や本は ｢やはりそうだったのか｣ といった確認に近い思いであった。つまり感動は大きくても、初めて知ったというような驚きはなく、したがって前述のようなマスメディアの行動学にむしろ より大きな衝撃をおぼえたのである (*2)。
地方検事ギャリソンの活動を見るとき、マスメディアが権力に癒着した社会の恐ろしさが改めて理解されよう。権力の腐敗したがることがほとんど法則的である以上、その監視機関の役割を果たすべきジャーナリズムもまた 法則的に権力を批判しつづけなければならず、いささかなりとも癒着があってはならない。言葉をかえれば、タブーのあるマスメディアは情報産業ではあっても、ジャーナリズムではないだろう。ケネディ暗殺をめぐるアメリカ合州国のマスメディアは、もはやジャーナリズムではなかった、とさえいえるようだ。ソ連にもむろんジャーナリズムはなかった。戦争中の日本やナチ＝ドイツにもまるでなかった。
では、今の日本はどうなのか。
さきにこのコラムで書いた ｢第四権力の消滅 (*3)｣ で、日本では三権分立がなくなって一権集中となり、第四権力として ｢権力への監視機関｣ たるべきジャーナリズムもその補完物に堕したことを論じた。ラディカルな体制批判を貫く勇気ある知識人もきわめて少なく、労働組合も学生も弱体化し、いま平和憲法さえ消滅して自衛隊海外派兵（ＰＫＯ法案）の寸前である。
日本のジャーナリズムが、もはや体制側の情報産業と化していることはこれまでにも指摘してきたが、これに対して再生なりペレストロイカ（改革）なりを期待することは、いまでは不可能な段階に達しているとみてよい。系列の民放（とくにテレビ）をはじめとして、さまざまな分野の商売に多角的に手を出し、コングロマリット（複合企業）化した新聞社は、はてしなき経営の論理の中の一歯車としてはめこまれ、関連各分野の企業との間に大小のタブーがネズミ算的に増殖し、ジャーナリストが冷遇あるいは敬遠されてゴマスリ記者が好遇されるようになってしまった。ソ連型組織論とは最も遠いハズだったこの国の内実が、世界に冠たるそのメダカ性とも相俟（あいま）って、奇妙なことにまさにソ連型一権集中社会と化したのである。朝日新聞社が他に赤字雑誌をかかえていながら、特に 『朝日ジャーナル』 を狙って赤字を理由に事実上の廃刊に追い込んだのも、十数年来すすめられてきたこうした流れの中の必然的政策にすぎない。
コングロマリットをジャーナリズムに戻すことが不可能となれば、ジャーナリストは、また真のジャーナリズムを望む読者は、どうすればいいのか。なにか方法があるのだろうか。
答えはかんたんである。たとえば司法権力が一権集中の歯車化したからといって、もうひとつ別の司法権力を分離独立させることは、一国の権力機構をくつがえす革命を必要とし、あまり ｢かんたん｣ にはできないだろう。しかし出版や新聞発行の自由は、少なくとも憲法は保障しているし、現に新雑誌が次々と創刊されている。日刊新聞もその ひとつにすぎない以上 ｢答えはかんたん｣ であり、たんに真のジャーナリズムをめざす日刊紙を別に創刊すればよいのだ。（週刊の新聞では状況への影響力に限界がある。）
限りなく創刊される雑誌に比べて、本格的日刊紙は（一部のスタンド売りを別として）なぜ戦後創刊されなかったのか。経済上・機構上のさまざまな困難はあっただろう。その ｢困難｣ が一種 ” 張り子の虎 ” となっていたとみえ、実際に創刊しようと動いた例が絶無に近かった。ごく一部にあったが、これは既成の企業を頼りとする他力本願だったことを主要原因として不成功に終わった。実際 ｢他力｣ であっては、創刊はできてもオーナーの胸先三寸によっていつ情報産業化するかわからぬ日常におかれる。また政党の機関紙がジャーナリズムと別次元であることはいうまでもない。
以上のように見てくれば、タブーなき日刊新聞のイメージもおのずと輪郭が描かれてこよう。自由なジャーナリストと、その活動の場を保証する新聞と、そのような新聞を求める読者の有機的結合。それは必ずしも大部数を必要としないが、かといって自慰的小部数やせまい地域紙では意味がない。理想的には、読者もまた編集者と経営者とを兼ねることであろう。
外国で最近創刊されて成功した例に、イギリスの 『ザ ＝ インデペンデント』 紙や韓国の 『ハンギョレ』 紙などがある。どちらもジャーナリストとしての高い志が動機となっているが、 『ハンギョレ』 の方が ｢一切のタブーを排する｣ 点で理想に近い。なぜなら 『ハンギョレ』 は、全読者を株主とするところからスタートしているからである。資金の主要出所が読者なので、外部勢力（企業や政党や圧力団体等）に対して顧慮する必要がない。
これまでに私は、たとえば本誌（ 『朝日ジャーナル』 ）の下村編集長との対話（1992年1月17日号＝本書収録）などで、新しい日刊新聞創刊の可能性について漠然とした夢のような、あるいは冗談半分のような言い方でふれてきた。しかし本誌の最終号となるこの場で、もうすこし具体的なかたちを読者に紹介し、本当に実現する段階にもし到った場合にご協力あるいはご支援をお願いすべく、そのための ｢お知らせ｣ も兼ねることにしたい。いま同志たちとともに叩き台をつくっている新しい日刊紙の、ごくおおざっぱな輪郭はつぎのとおりである。
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以下「XY新聞とはなにか」に続く。
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最後に注がつく
*1) ジム＝ギャリソンの報告の原題は 『On the Trail of the Assassins' - My Investigation and Prosecution of the Murder of President Kennedy』 （岩瀬孝雄訳・ハヤカワ文庫・1992年）。
*2) とはいうものの、日本のアメリカ派文化人などが絶賛する 『ニューヨーク＝タイムズ』 の正体と限界についてはすでに私も19年前の小説 ｢ 『ニューヨーク＝タイムズ』 考｣ （ 『潮』 1973年11月号＝本多勝一集第18巻 『ジャーナリスト』 収録）で指摘したことがあり、ギャリソンへの態度も ｢確認｣ に近いものの、これほどどは思わなかった。
*3) 『朝日ジャーナル』 1992年3月10日号。よりくわしくは 『グリオ』 第三号（平凡社）に同タイトルで発表した（本書収録）ので、本誌のそれは序論にあたる。
*4) ｢ジャーナリスト党｣ はこれが初出でない。本多勝一集第18巻 『ジャーナリスト』 での対談者・小和田次郎氏の発言参照。
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| XY新聞とはなにか |
詳細は（http://www1.odn.ne.jp/kumasanhouse/hod/）
以下の「本多勝一を応援する読者会のページ」ＨＰより引用です。
こんな新聞読みたくなりませんか。週刊金曜日発刊前の文です。
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本多勝一さんの文
ジャーナリスト党宣言
− タブーなき第四権力、新しい日刊新聞のために
（１） いわば高質紙(クオリティー＝ペーパー)として週に五日発行。夕刊なし。休刊は日・月の二日。ブランケット版（現行の一般紙と同じ）で当面は12ページだて。
（２） 土曜または日曜に特別版（いわゆる日曜版に相当）を発行するが、これは従来の常識的日曜版とは全く異なり、総合雑誌や週刊ニュース雑誌の役割を果たすほか、重要な記録を網羅的に収録し、当面は30〜50ページだて。
（３） 原則として宅配を考える。したがって創刊段階で宅配可能な地域以外は当面郵送となる。
（４） 経営の独立堅持のため一種の会員制とし、創刊時の全読者に株主になっていただく。一株五万円（商法第一六六条ノ二による）とし、創刊時読者（株主）は半年間の購読料を無料に。読者（株主）数を五万人確保できた時点で創刊開始とする。影響力をもつメディアとしての安定部数の目標は三〇万部。一定限度内で多数の株を一人が持つことも可能なので、五万人は五万部に相当するが、株数はもっと多くなって約三〇億円の見込み。利潤があれば株主の購読料を半年単位で値下げしてゆく。
（５） 一般紙面の編集方針は、一切のタブーを排するために結果として政党的中立となる。 ｢中立｣ はしたがって、現行マスメディアのような消極的（いわゆる ｢左｣ ｢右｣ を排除した）中立ではなく、積極的（それらをとりこんだ）中立となろう。日本の宿痾（しゅくあ）となった官僚主義（官権）との対決をはじめ、特に環境問題と人権問題を重視する。関連して裁判批判にも重点をおく。
（６） 一般の雑報ニュースは通信社のものを全面的に採用し、自社のスタッフ記者は全員が独自の署名記事だけを書く。したがって雑報を争う記者は必要とせず、たとえば 『朝日新聞』 でいうなら編集委員クラスだけによる少数精鋭主義をとる。大学新卒の記者は当面採用せず、実績ある中堅以上のジャーナリスト集団とする。
（７） 紙面整理には、たとえば現行新聞のようなページごとの独立性をやめて外国紙のように ｢○○ページにつづく｣ 方式を採用するなど大幅な改革をすすめ、 ｢社会部｣ ｢政治部｣ といったセクショナリズムを制度的に廃する。
（８） 電波メディアはもちろん、活字メディアにしても、他の新聞・雑誌が報じた重要な特ダネは ｢○○新聞によると｣ として紹介し、記録を重視する。
（９） フリーのライター・写真家・知識人に多くの紙面を提供し、また稿料を高額にしてすぐれたフリーを育てる。
（１０） 外国情報に力を入れ、アジアを始め第三世界の声を重視して、それぞれの専門家などにほぼ定期的に寄稿していただく。
（１１） 音楽・演劇・絵画・ルポルタージュそのほか広範囲の文化を重視、旧来の小説偏重を是正してゆく。
（１２） 各種の市民運動やネットワークを重視し、その情報・動向・交流等をきめこまかく報ずる。外国の市民運動やＮＧＯ活動の類も広く伝える。
（１３） テレビ・ラジオ欄は、単なる番組紹介にとどまらず、批判的視点を大幅にとり入れてゆく。一般にメディア批判や ｢ニュースの裏側｣ 的記事を重視する。スポーツ関係も同様。
（１４） マスメディアにおける反論権の確立をめざすべく、反論文の掲載を重視するほか論争（ディベート）を慫慂（しょうよう）し、盛んにする。本紙の記事や評論に対する反論・再反論等はもちろん、他紙誌によって捏造・改竄・プライバシー侵害等による被害を受けた側に対しても、正当な反論であれば紙面を提供して ｢マスコミ公害｣ と戦う。
（１５） 日曜版(または土曜版)には、長編ルポ・長編論文のほか、講演・講義でも重要なものは収録する。書評も重視して、ときには一冊の本に全ページをついやすような論評も掲載し、稿料も相応に高額にする。
（１６） スタッフ記者による署名記事は、各専門分野や独自の視点による記事を中心に、記録性・解説性・歴史性を重視し、大きな事件などについては随時「解説的要約」を掲載し、社外筆者にも多く登場していただく。
（１７） 読者（株主）の意見を最大限に尊重すべく、投稿ページに質・量とも高い比重をおく。
（１８） 広告はむろん掲載するものの、経営上の比重としては過分な重きをおかない。
（１９） スタッフ記者の中の１０人前後を編集委員とし、これに業務関係役員数人を加えて最高決定機関とする。社長はその権限を代行する。
以上はほんの ｢叩き台のための叩き台｣ にすぎない。 ｢本番の叩き台｣ のためには、さらに多くのジャーナリストや有識者ら広範囲のブレーンからご意見を求めるほか、 『ハンギョレ』 そのほか外国の新聞も取材して参考にする。
そこで、前述の ｢本当に実現する段階にもし到った場合にご協力あるいはご支援をお願いすぺく、そのための｣ つまり ｢本格的お願いの前段のお願い｣ として、本誌読者を含む多くの方々に以下のような呼びかけをしたい。
このような日刊紙を、もし創刊可能な条件がととのった暁には、ひろく購読者（すなわち株主）を募り、五万人に達した段階で刊行にふみきる。そのように募るときに直接お便りで要項をお知らせしたいので、購読ご希望の方々（すなわち株主予定者）は次の宛先へ往復ハガキで住所氏名（郵便番号とも）、電話番号を ” 登録 ” していただけたら有り難い。
＜文庫収録にあたって＞ 『朝日ジャーナル』 発表当時の原文では、ここに ” 登録 ” さきの日刊新聞創刊準備委員会の仮住所と関係事項、創刊断念の場合の通知方法などが示されていました。しかし日刊新聞は配達問題が最大の障害となってまだ進展をみないので、この部分を削除します。進展があって創刊が決まれば、主要日刊紙の大型広告などでお知らせすることになりましょう。
このような大計画は、いうまでもなく私一人で考えているのではない。強い意志と実力を備えた個性を、少なくとも数人は必要とする。またこうした性格の新聞は、もはや読者（株主）以外にいかなるスポンサーもタブーもなく、またスタッフ記者は真の意味でのジャーナリストにふさわしい理念を信条とする者に限られる。その人々を ｢党｣ に類する集団としてみるならば、なかば冗談もこめてにせよ、 ｢ジャーナリスト党 (*4)｣ とか ｢かわら版党｣ とか呼ぶこともできるではなかろうか。
＊
このコラム ｢貧困なる精神｣ も、今週号の二〇八回をもって、本誌休刊とともに不本意ながら終わります。この連載に対する 内外の ” 圧力 ” がありながらここまで続けてこられたのは、ひとえに読者の圧倒的支持があったからこそにほかなりません。それなしには ” 圧力 ” にも耐えきれなかったでしょう。数々の御激励のお便りにいちいち返信を書く余裕はありませんでしたが、この場をかりて心からお礼を申し上げます。長いあいだ本当にありがとうございました。記者冥利につきる光栄です。思えば本誌創刊から休刊までの三三年間は、そのまま私の新聞記者生活（朝日入社から退職まで）のそれでした。
｢貧困なる精神｣ シリーズの ｢場｣ がなくなることを ” 祝福 ” してくれている勢力もありましょうが、残念ながらそれは空しいことになると思います。この ｢貧困なる精神｣ という看板は、最初はミニコミの 『エイムズ』 、次いで月刊誌 『潮』 、並行して同 『家庭画報』 、そのあとが本誌でしたから、四誌にわたって書きつがれてきたわけです。実はすでに来週から五誌目として 『サンデー毎日』 に引っ越して登場することに決まっています。
それでは 『朝日ジャーナル』 の読者だった皆さん、さようなら。
（ 『朝日ジャーナル』 1992年5月29日＝終刊号）
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| ＸＹ新聞 |
本多勝一さんの新聞早く読みたいですね。
なにを手伝えば。実現するでしょうか。
同士の皆さんよろしく。
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