http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/34852.html
アクセス日2007.7.3 22:30
（06/28 14:46　北海道新聞）
控訴棄却の判決に、厳しい表情を浮かべる原告の一人、趙宗仁さん＝２８日午前１１時１０分、札幌市中央区の札幌高裁前
　第二次大戦中、日本に強制連行され、道内の炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして、中国人四十二人（うち十五人死亡）が、国と企業六社に謝罪と総額八億四千万円の損害賠償を求めた中国人強制連行北海道訴訟の控訴審判決が二十八日、札幌高裁であった。伊藤紘基裁判長は「強制連行は違法だが、賠償責任はない」と述べ、原告の訴えを全面的に退けた一審札幌地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。原告は上告する方針。
　判決はまず、強制連行の事実について、原告は一九四四年（昭和十九年）ごろ、日本政府の閣議決定などによって一方的に日本企業に引き渡され、劣悪な環境の下で重労働を強いられたと認定。その上で、「一連の過程は少なくとも道理に反するという意味で違法」と一審判決よりも踏み込んだ。
　しかし、国と企業の賠償責任については否定した。国の責任に対する判断は一審判決を維持し、国家賠償法施行（一九四七年）以前の国の加害行為で、国は賠償責任を負わないとする「国家無答責」の法理を適用して責任を免除した。
　また、企業の安全配慮義務については「違反があったという余地がある」としたが、時効により企業側の債務は消滅したと判断。さらに「一九七二年の日中共同声明により、個人の賠償請求権は放棄された」とする最高裁の戦後補償判断を引用して、訴えを退けた。
　控訴審をめぐっては、札幌高裁がいったん、三月二十日を判決期日に指定したが、二月になって取り消し。別の強制連行訴訟で、最高裁が戦後補償問題に関する初判断を示す見通しだったため、この判断を見極めるために延期したとされる。
　原告は一九九九年九月に提訴していた。

朝日新聞2007.4.27夕刊より引用。

裁判所が自己の判断を示さず、強制連行された原告の人権を守らず、政治や企業に救済を押し付けている。裁判所が職務放棄をしている印象がある。

（今後購読紙からスクラップとして私的利用で貼り付けさせてもらいます。不都合あればコメント欄で指摘ください。迅速に対応します。なお記事の著作権は当然ながら新聞社にあります。）

http://www.hab.co.jp/headline/news0000058755.html七尾強制連行訴訟、原告新たに2人追加 (北陸朝日放送 - 2007年3月26日17:05)
戦時中、七尾港に強制連行された中国人4人が国と荷役会社に謝罪と損害賠償を求めている裁判で、新たな原告として中国人2人を加え金沢地裁に追加提訴しました。この裁判は太平洋戦争末期の1944年、七尾港に強制連行された中国人の暢同道さんら4人が、荷役作業など過酷な長時間労働を強いられたとして、国と、当時働いていた七尾海陸運送に対し、謝罪広告と一人あたり1100万円の損害賠償を求めています。一行は26日中国河南省の王徳功さん（81）と連行者の遺族である李変さん（42）の2人を原告団に加え、金沢地方裁判所に追加提訴しました。これまでの弁論で被告の国は「1952年に当時の中華民国と結んだ日華共同条約で、賠償や財産の請求問題は完全に解決している」と主張しており、訴えの棄却を求めています。金沢地裁は2人の追加提訴分を受理し、これまでの審理と併合して協議していくということです
（引用終わり2007.3.31)

http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4769/強制連行長崎訴訟　第二次大戦中の１９４４年、旧日本軍などに捕らえられて強制連行され、長崎県にあった旧三菱鉱業（現三菱マテリアル）経営の高島、端島、崎戸の３炭鉱で過酷な労働を強いられたとして、中国人１０人（うち４人は遺族）が２００３年１１月に提訴。元労働者は大半が中国・河北省出身で、うち２人は長崎市の旧長崎刑務所浦上支所に抑留され、長崎原爆で被爆死したとされる。強制連行訴訟では、初めて県にも賠償請求した。　原告側によると、３島に計８４５人が連行され、９４人が死亡したという。
強制連行訴訟　長崎も原告敗訴　「除斥と時効」地裁判決　不法行為は認定
（西日本新聞2007年3月27日掲載）
　第二次大戦中に中国から強制連行され、長崎県の炭鉱で過酷な労働を強いられたり、原爆で死亡したりしたとして、中国人の元労働者と遺族計１０人が国と長崎県、炭鉱を経営した三菱マテリアル（旧三菱鉱業）など２社に計２億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、長崎地裁であった。田川直之裁判長は「強制連行、労働の事実はあったが、被告の賠償責任は時の経過により消滅した」として、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
　一連の訴訟は全国で１４件が係争中で、２６日の宮崎地裁判決に続く原告敗訴。４月２７日には、最高裁が、企業の賠償責任を認めた広島高裁判決（２００４年７月）を見直す公算が大きくなるなど、原告側に厳しい判決が続いている。
　田川裁判長は「強制連行・労働は国が政策決定し、県は施策の実現に関与。企業も原告の身体・自由を違法に侵害した」と述べ、国と県、企業の不法行為を認めた。さらに、国家賠償法施行（１９４７年）前の行為には、国は賠償責任は負わないとする「国家無答責」の法理について「人倫に反する極めて違法性の強い事案」として適用しなかった。
　しかし、不法行為から２０年で賠償請求権が画一的に消えるとされる「除斥期間」が過ぎているとして原告側の請求を退けた。
　また、企業についても「過酷で危険な条件下で暴力を使って働かせた責任はある」として、三菱マテリアルにだけ安全配慮義務違反による損害賠償責任を認めたが、中国国民が私事で出国することが法律上可能になった８６年から１０年で時効が成立し、原告の請求権は消滅したと判断した。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/nagasaki/minami/20070328/20070328_001.shtml
「不当判決」原告ら怒り　強制連行長崎訴訟で敗訴　李さんら「勝つまで戦う」＝2007/03/28付 西日本新聞朝刊＝2007年03月28日00時44分
　中国人原告らの司法救済の願いは、再び「時の壁」にはね返された。強制連行と強制労働について、国や県、企業の不法行為は認めながらも、賠償責任までは問えないとした２７日の長崎地裁判決。「不当判決。われわれは勝利をつかむまで戦い続ける」。前日の宮崎地裁判決に続く原告全面敗訴に、原告や支援者からは怒りや失望の声が交錯した。
　判決後、長崎市内での会見には、来日した原告２人や弁護士のほか、数人の支援者が出席。宮崎地裁判決に続く敗訴に、出席者たちは一応に落胆した表情だった。
　「負けるはずがないと思っていたが…」。三菱端島炭鉱で強制労働を強いられた原告の１人、李慶雲さん（８１）は、固い表情を崩さなかった。李さんは「どんな判決が出ても、われわれを奴隷のように扱い、苦しめた歴史の事実は消せない。最後には私たちが勝利を得ると信じている」と涙ながらに訴えた。
　三菱崎戸炭鉱で働かされ、父親が被爆死した原告遺族の喬愛民さん（６５）は「不公平な判決で、本当に憤っている。父の恨みを晴らすためにも勝つまで戦う」と怒りをあらわにした。
　一方、「長崎の中国人強制連行裁判を支援する会」の本島等会長は「残念で仕方がないが、勝つまで努力するしかない」と言葉少なに会場を後にした。
　原告団支援者の平野伸人さん（６０）も「司法は歴史の真実を断罪することから目を背けている。今後、日本と中国両政府による政治的な解決しか、被害者が救われる道はない」と、ショックを隠せない様子だった。
（引用終わり、アクセス日2007.3.31)

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=5&pack=CN&storyid=7703
中国人元労働者ら敗訴 宮崎の強制連行訴訟
福井新聞3月26日午後1時51分
　戦時中、宮崎県日之影町の槙峰鉱山に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者７人と故人１人の遺族が日本政府と鉱山を経営した三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に計約１億８４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宮崎地裁（徳岡由美子裁判長）は２６日、請求を棄却した。各地で係争中の強制連行訴訟と同様、（１）国は個人に対し賠償責任を負わないとする明治憲法下の「国家無答責の法理」が適用されるかどうか（２）原告の損害賠償請求権が被害から２０年の除斥期間が過ぎて消滅したかどうか-が争点だった。原告側によると、槙峰鉱山には太平洋戦争末期ごろ、主に中国の山東省から２５０人が強制連行され、病気などで７７人が帰国できずに死亡した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007032600011時事通信2007/03/26-19:29
強制連行訴訟、中国人原告敗訴＝「時の壁」国と三菱マへの請求棄却−宮崎地裁 　第２次世界大戦中、日本に強制連行され、宮崎県内の銅山で過酷な労働を強いられたとして、中国人の元労働者と遺族ら１３人が国と三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を相手に元労働者１人当たり２３００万円、総額約１億８４００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、宮崎地裁であった。徳岡由美子裁判長は、国と同社の不法行為責任などを認めたが、時の経過を理由に賠償などの請求権が消滅したとして請求を棄却した。
　原告側は判決を不服とし、福岡高裁宮崎支部に即日控訴した。
(引用終わり）
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判決後、原告が控訴するかどうかも記事に入れてほしいものだ。入ってないと原告が諦めた印象を与えている気がするのですが・・。
（アクセス日2007.3.27PM23:40)

http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200703160327.html
2007年03月16日18時52分朝日
　第２次大戦中に強制連行され、広島県内の水力発電所の建設現場で過酷な労働をさせられたとして、中国人の元労働者ら５人が西松建設（本社・東京都）を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は１６日、双方の意見を聞く弁論を開いた。この日の法廷では、原告２人が意見陳述した。一連の戦後補償裁判で、中国人の原告が最高裁に出廷して意見を述べるのは初めて。
最高裁に入る邵義誠さん（前列右）と宋継堯さん（同左）＝１６日、東京・隼町で
　大戦末期に原告らが連行されたのは、同県の安野発電所。西松建設の工事現場で中国人３６０人が働かされ、栄養失調や事故などで２９人が死亡したという。
　原告の宋継堯さん（７９）は、強制労働のさなかに両目を失明した。車いすで出廷し、「公正な判決を望む」と訴えた。
　邵義誠さん（８１）は１９歳のとき、路上で突然男たちに拉致されて日本に連れてこられたという。「食べ物は十分ではなく、水を飲んでごまかした。病気になって動けなくなると、食事はさらに半分に減らされた」と説明。「西松建設からは報酬も謝罪もない」と怒りをあらわにした。
　第二小法廷は、７２年の日中共同声明で中国人個人の損害賠償請求権が放棄されたかどうかに絞って審理する。２人の原告と代理人は「中国政府側は、個人の賠償請求権まで放棄したという取り扱いはしていない。一方的な解釈をすれば外交問題に発展するのは必至だ」と主張した。
　二審・広島高裁判決は、原告の請求を棄却した一審判決を取り消して同社に総額２７５０万円の支払いを命じた。しかし、二審の結論を維持する場合には必要がない弁論が開かれたことから、原告側が逆転敗訴する見通しだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000005-maip-soci
3月15日9時53分配信 毎日新聞

中国人強制連行訴訟控訴審判決の言い渡し後、「不当判決」と書いた紙を掲げて立ちつくす原告ら＝東京高裁前で１４日午後２時１１分
　第二次世界大戦中に新潟港へ強制連行され労働を強いられたとして、中国人男性１１人（うち５人死亡）が、国と新潟市の港湾運送会社「リンコーコーポレーション」に２億７５００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１４日、請求を棄却する原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。安倍嘉人裁判長は「戦前の不法行為について国に責任はなく、会社への賠償請求権は時効で消滅した」と指摘した。
　判決は強制連行の事実は認め「国と会社が身体、自由などの権利を違法に侵害した」と指摘。だが、国について、戦後の国家賠償法制定以前の行為は賠償責任がないとの「国家無答責の法理」などを理由に免責した。会社については「労働者への安全配慮義務に違反した」と判断しつつ、請求権が１０年でなくなる民法上の消滅時効の成立を認めた。
　１審・新潟地裁は０４年３月、会社の同義務違反とそれを放置した国の責任を認めた上で「時効の主張は権利の乱用」として、強制連行訴訟で初めて両者に８８００万円の支払いを命じていた。
　１審判決後に亡くなった張文彬さんの二男で原告の一憲さん（５２）は判決後の会見で遺影を胸に「非常に憤りを覚える。正義と公正を明らかにするよう闘い続ける。被害者が黙り込むことはない」と話した。【高倉友彰、北上田剛】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000129-mailo-l15
中国人強制連行訴訟：原告敗訴　法廷に飛び交う抗議−−控訴審判決　／新潟3月15日13時1分配信 毎日新聞
　◇「歴史の公正取り戻す」
　「父には安心してほしい。もし負けても、最後まで闘い抜く」。原告側の逆転敗訴となった１４日の中国人強制連行訴訟・控訴審判決。判決前日、そう話していた被害者の遺族、張一憲さん（５２）は父の遺影を胸に判決に臨んだ。原告だった父・張文彬さんは、控訴審を最後まで見届けることなく死去。敗訴が告げられ、抗議の声、怒号で騒然とする法廷で、一憲さんは静かに天を仰いだ。【北上田剛、黒田阿紗子】
　東京高裁１０１号法廷。安倍嘉人裁判長が原告敗訴とする判決を読み上げると、傍聴席からは「ひどい」、「バカみたいな判決出すな」と抗議の声が飛んだ。
　弁護団長の中村洋二郎弁護士は判決後、「（敗訴が続く）同様訴訟の突破口になる判決がほしかった」。一憲さんは「歴史の公正を取り戻せるよう、これからも闘っていきたい」と怒りをあらわにしながら、上告の意思を明らかにした。
　９９年８月、第１次提訴に踏み切った文彬さんは１審判決後、裁判の勝利を願う遺言を残し、８３歳で亡くなった。１９４４年に日本軍に捕らえられ、新潟に連行。真冬でも着替えも支給されないまま、新潟港で石炭の積み下ろしなどを強制された。小麦粉などで作った少量のまんじゅうしか与えられず、外に生えている雑草を食べたこともあった。
　その後、広島に連行された文彬さんは、刑務所内で被爆。帰国後も、強制連行・労働に加え、被爆による症状が続いた。一憲さんは子供のころに見た、夜も痛みで眠れず、薬が手放せなかった父の姿を覚えている。１７５センチの身長で、体重が４０キロを切ったこともあったという。
　新潟地裁の勝訴判決を「本当に喜んでいた」という文彬さん。慢性気管支炎や肺気腫、肺結核など九つの症状に悩まされながら、０４年１２月に亡くなった。
　「長い裁判になる。私がいなくなっても、次の世代が引き継いで闘い抜いてほしい」。逆転敗訴の判決を受け、一憲さんには父の言葉がいっそう重く感じられた。
　◇外務省アジア大洋州局中国課の話
　国側の全面勝訴で、これまでの主張が認められたものと思っている。
　◇中村弁護団長の話
　時効や除斥という時間で形式的に片づけた不当判決。到底承知できず、ただちに上告したい。
………………………………………………………………………………
　◇中国人強制連行新潟訴訟の争点
　　　　判決　　　事実認定　国家無答責　安全配慮義務違反　除斥　時効
１審　　原告勝訴　○　　　　○　　　　　国、企業　　　　　×　　○
控訴審　原告敗訴　○　　　　×　　　　　企業のみ　　　　　×　　×

http://www.mro.co.jp/news/newscontents.html?newsdate=20070207&sno=5第二次世界大戦末期に七尾港へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして中国人の元労働者が国などを訴えている裁判で、金沢地方裁判所は７日七尾港での現場検証を行ないました。
この裁判は中国・河南省出身の暢同道さん８２歳や馬得志さん８３歳ら中国人４人が、第二次大戦末期の１９４４年に七尾港に強制連行され１年間に渡って過酷な労働を強いられたとして国と当時働いていた会社に対し合わせて４４００万円の損害賠償などを求めているものです。
金沢地方裁判所から裁判官ら３人が七尾港を訪れ、当時、中国人労働者が船の荷物の積み下ろしを行なっていた場所や宿舎の跡地などで現場検証を行ないました。
検証には６２年ぶりに現地を訪れたという原告の１人暢同道さんが立ち会い、自ら荷物をかつぐなど当時の様子を再現し説明しました。
訴えによりますと当時、暢さんらは満足な食事も与えられないまま朝から晩まで働かされた上、日本人の監督者に棒で殴られるなどの苦痛を受けたとしています。