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いま読む日本国憲法6 12条 自民草案では「公益」が前面に

2016.5.7東京新聞より引用。
自民党の草案は、公益や公序に反しない範囲での人権しか認めていないようにも読めます。
社会の秩序を守るという名目で国家が国民の自由や権利を圧迫しないか、懸念が残ります。
 草案は「自由及び権利には責任及び義務が伴う」とも付け加えました。権利より責務を重んじる同党内の視点が表れています。
 あまり注目されませんが、憲法一二条は、勝ち取った自由と権利を守るため国民に「不断の努力」も求めています。平和憲法を守ろうと訴える学者や弁護士たちは、この条文を今こそ思い起こそうと呼び掛けています。
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いま読む日本国憲法5 第11条

東京新聞2016.5.5より引用。
基本的人権は国家や法律に先立って個人が本来的に持つ「自然権」であり、国家権力によって侵されることはないと宣言しているのです。
 自民党改憲草案は「現在及び将来の国民に与えられる」という表現は削りました。

自民党改憲草案は「言論の自由を否定」

2016.7.7東京新聞 意見広告より。
自民党改憲案第21条1,2項
 前項の規定にかかわらず、公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない。

憲法改正の国会発議を止める唯一の方法は、憲法改正に反対する候補への投票である。

いま読む日本国憲法 特別編 

東京新聞5.4より引用。
権力から暮らし守る「盾」

権力という王様を縛るための法が憲法だ。政治家に憲法を守らせること
学校の授業では、「権力の制限を旨とした法」という点はあまり教えられない。
 自民党の改憲草案は、権力者の道具になって私たちを縛り付けるものになっている。
例えば憲法を守る主体を、草案は天皇が抜けて国民が入っている。国民はなめらている。
憲法を学ぶとともに、憲法を台無しにする動きに対して発言し、行動すべきだ。

覆う表現の不自由、2016.5.4東京新聞






img107_201610021058291bf.jpg2016.5.4東京新聞より引用。
安保関連法案は憲法学者ら9割が違憲と答えたアンケート結果がクローズアップ現代で放送されたのは(略)、1週間前に衆院で法案が通過していた。
 高市早苗総務相は、2月、衆院予算委員会などで、政治的公正を欠く放送を繰り返した放送局の電波を止める可能性に言及した。
 自主規制は、私たちが暮らす社会にとっての損失と意識しておくべきだ。

憲法集会に5万人

変質する「平和」、学問の自由

東京新聞2016.5.3より引用。
学問が揺れている 
憲法23条 学問の自由は、これを保障する。

今年三月、津市議会で憲法二三条の学問の自由をめぐり、激しい応酬が繰り広げられた。
「(憲法二三条に)教授の自由、研究の自由、研究発表の自由は書かれているのか?」。小林貴虎市議(四二)が問いただす。「通説」だと答弁した東福寺一郎・市立三重短期大学学長に、市議は「あくまで解釈の話」とたたみかけた。市議は同短大が教育基本法の禁じる「政治的活動」をしているとして、昨年十二月から議会で批判を続ける。問題視するのは、安全保障関連法制に反対する団体の事務局を研究室に置いたり、教員が「有志の会」を結成していることだ。
短大は「憲法二三条で保障された研究活動の一環」「教育基本法が禁じているのば学校が特定の政党を支持したりすること」と反論。両者の主張は平行線をたどっている。
(中略)
「政治的中立性という言葉が独り歩きし、特定の見解にブレーキをかけている。学問の自由、大学の自治に対する真っ向からの侵害だ」
(中略)
◇憲法の「学問の自由」は、戦前に帝国大学の目的を「国家ノ須要二応スル学術技芸ヲ教授シ」(帝国大学令)とし、戦争に加担させた反省から生まれた。東北大には、帝大だった戦中の一九四四年と敗戦直後の二度、当時の総長が大学の針路を教授らに尋ねたアンケートが残る。戦中も軍事中心、文系軽視の国の方針に異論は強く、戦後は自由や独立を求める思いが、次のような文面から読み取れる。「文部大臣ハ単二教育行政ノミヲ監督シ太学ノ教育方針ニハ干渉セヌコト」「学術ノ研究ハ絶対自由トスル」-。アンケートを研究する同大の井原聴名誉教授は「戦中という極限でさえ、大学の自治や学問の自由は尊ばれていた。戦中でもないのに、今の大学はなぜこんなに閉塞感を持ってしまっているのか」と疑問を投げ掛ける。(引用終わり)

参議院選挙の2/3とは

総務省 憲法改正の発議より引用。
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/kokkai.html
国会議員(衆議院100人以上、参議院50人以上)の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに、本会議に付されます。
  両院それぞれの本会議にて 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。なお、憲法の改正箇所が複数ある場合は、内容において関連する事項ごとに区分して発議されます。
(引用終わり)
ーーー
→衆議院は与党で2/3を抑えているので、今度の参議院選挙で自民、公明、おおさか維新、日本こころほか改憲4党が非改選議席を含め2/3を取れば、憲法改正を安倍が発議し、可決できることになる
ーー
東京新聞2016/7/6 1面より、
十日投開票の参院選について、本紙は五日、独自の取材に共同通信社が三~五日に行った電話世論調査を加味して終盤情勢を分析した。自民、公明両党の与党と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲四党」は、非改選と合わせ、改憲発議に必要な参院定数の三分の二以上となる七十八議席に届く可能性がある。非改選には改憲派の諸派・無所属議員もおり、これを加えるとさらに可能性は高まる。自民は二十七年ぶりに参院で単独過半数を回復する五十七議席を超える情勢。
 ただ、世論調査では選挙区、比例代表とも40%以上が投票先について未定と答えており、今後情勢が変わる可能性がある。(引用終わり)
ーー
マスコミでは3分の2の意味も知らせないまま、知らない人も多いとか。SNSなどで広めましょう。有権者の皆さま投票へ行きましょう。マスコミは与党に都合の悪いことは知らせません。舛添より政治資金を食い物にしている議員連中のニュースも一切流しません。気をつけましょう。3no2.jpg

いま読む日本国憲法3

2016年5月2日東京新聞より引用。
・憲法第7条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。

・自民党改憲草案の関連表記(抜粋。国事行為の項目は現行憲法とほぼ同じ)
 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。
 天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。

 自民党改憲草案は、天皇の国事行為について「内閣の進言」が必要と規定しました。現行憲法の「助言と承認」が、意見を申し述べる「進言」に変わった形です。天皇が内閣の意見と違う判断をする余地を残したとすれば、天皇が象徴的存在とは言えなくなってしまうかもしれません。
 また、草案は衆院解散について「内閣総理大臣の進言による」というただし書きをつけました。首相一人の判断という点を明確にしようとしています。(引用終わり)

自民の改憲草案、天皇

参院選で改憲が話題にならない、自民の争点隠しが露わなので、自民の改憲草案を連載する。
東京新聞4月30日より引用。
いま読む日本国憲法
(2)第1条 天皇は「象徴」的存在 自民草案では「元首」と規定
憲法一条
 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

一条から八条の一章は、天皇についての規定です。
 現在の憲法と旧憲法(大日本帝国憲法)は、天皇のあり方について大きく異なっています。
 旧憲法は、天皇を「統治権の総攬(そうらん)」者と規定。つまり、国の意思を最終決定する最高権力者(主権者)は天皇としていたのです。現行憲法は、前文に続いて一条でも主権者は国民と宣言。天皇は国政に関する権限を持たず、国事行為のみを行う「象徴」的存在としました。
 天皇を巡っては、「元首(げんしゅ)」と位置づけるかどうかという議論があります。現行憲法には、元首とは何かを定めた規定はありません。
 元首とは「対外的に国家を代表する地位にある国家機関」などを指し、天皇は該当しません。しかし憲法は七条で、天皇が外国の大使・公使を接受(せつじゅ)することなどを定めています。このため、天皇を元首と位置付けるべきかどうか、元首と位置付けても憲法に記述するかどうかなど、さまざまな意見があります。
 旧憲法は、天皇は元首と明記していました。自民党改憲草案も天皇を「日本国の元首」としていますが、護憲派などから「戦前回帰」との懸念が出ています。主要国で、憲法に明確に元首を規定している国は必ずしも多くありません。
 一方、自民党改憲草案は一章で、国旗・国歌についての規定を新設しました。「国旗は日章旗、国歌は君が代」とした上で、「尊重しなければならない」と国民に求めています。
 自民党は「教育現場で混乱が起きていることを踏まえ明文規定を置く」と説明します。でも教育現場には日の丸・君が代の押しつけに強い反発があるだけに、慎重な議論が必要です。(この企画は随時掲載します)
◆自民党改憲草案の関連表記
 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
《用語解説》
元首=国家の首長。米国は大統領、英国は国王とされる
接受=外国の使節らを受け入れ、もてなすこと

憲法9条を破壊する政党に投票しますか?改憲4党

改憲4党で3分の2をうかがう勢いだという。自民、公明、おおさか維新、日本こころへ投票する人は9条破壊の確信犯といえないか。改憲4党の9条の考え方を選挙公報ほかで確認したいものだ。
公明は平和の党の看板を下ろさないと詐欺政党か。安倍は今選挙運動でも改憲にはふれない戦略、2/3を取れば急ぎ憲法調査会を叱咤し、本丸9条改憲へ突き進むだろう。もうだまされてはいけない。
自民の9条改憲案を以下へ引用。(2016.5.3東京新聞より。)
自民党改憲草案の関連表記(抜粋)
(戦争放棄の規定について)自衛権の発動を妨げるものではない。

 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
〜国防軍は、一項の活動の他、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、国防軍に審判所を置く。

 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

自民党の改憲草案は、九条を根幹的に変える内容です。
最も重要なポイントは、九条の生命線とも言える二項の戦力不保持と交戦権の否認をまるごと削除し、国防軍の保持を明記したことです。自民党は改憲草案のQ&Aで「独立と平和を保ち、国民の安全を確保するため軍隊を保有することは現代の世界では常識」と説明しています。
さらに草案は、国防軍に対して「国際社会の平和と安全」確保や「公の秩序」維持という国防目的以外の活動も認めました。自民党は、集団安全保障と呼ばれる制裁行動も可能としています。
一項も、戦争放棄という言葉こそ残しましたが、武力による威嚇や武力行使について「永久に放棄する」から「用いない」という弱い表現に変え、「自衛権の発動を妨げない」というただし書きをつけました。
ここで言う自衛権についてQ&Aでは、他国を武力で守る集団的自衛権を含むと明言。自衛権を行使するとして、米国などと連携して海外で際限なく武力行使をすることになりかねません。二章のタイトル自体「安全保障」に変えられ、戦争放棄は事実上骨抜きになっています。見逃せないのは、安倍政権が改憲手続きを踏むこともせず、草案を先取りしたかのような安保政策を推し進めている点です。集団的自衛権の行使は歴代内閣が憲法解釈で禁じてきましたが、安倍政権は二〇一四年七月、解釈変更による容認を閣議決定。実際に行使できるようにする安全保障関連法を一五年九月に成立させました(今年三月施行)。
《用語解説》
希求=願い求めること
国権=国家の権力
交戦権=戦争を行う権利
集団安全保障=国連中心の侵略国への制裁

日本国憲法第9条
 一
 日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 二
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
(以上、引用終わり)
ーー
自民の案を読むと、「軍」と明記されていることに強い不安を感じます。
各政党の憲法9条に対するスタンスを見極め、わたしは投票します。ノーベル平和賞にも推薦されようとしている、世界に冠たる9条を打ち捨てては、世界のモノ笑いになることでしょう。
 最後に気になるのは社民が1議席の予想とか、政党要件を満たさなくなる?9条を守る政党が存続の危機とは世も末か。がんばってほしい。

ヘイトデモ禁止決定 横浜地裁支部

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2016年6月3日東京新聞より引用。川崎の社福法人周辺
ヘイトスピーチの禁止命令は2例目。

朝鮮学校への圧力は不当だ 2016年6月1日東京新聞。
 

引揚者 38度線 超え

TBS 報道の魂 春、38度線を越えて~追憶の北朝鮮 子どもたちの引き揚げ~ を見た。以下記録。
http://rkb.jp/move/contents/20160228.html引揚者は地図によると満州、ついで朝鮮半島が多かったか。
 朝鮮人保安隊の検問(金銭、貴重品を出せ) ソ連兵の暴行 伝染病チフス
孤児を残し米を置いて逃げる日本人班長。班長は配給米は掠め取り、逃亡資金を貯めていた。子どもだけで38度線超え。引揚後の上陸地点は博多港。日本を初めて見る大陸生まれの孤児。ひじき入りのおにぎりが配られうれしかった。
ーー
侵略者の敗残とはいえ、多大な犠牲を引き受けるのは、女性、子どもであることはいつの時代も変わらない。

「戦前」を考えるためのヒント2、週刊金曜日1999.9.24号 筑紫哲也

2016.1.12掲載を再掲。
週刊金曜日1999.9.24号P60 筑紫哲也 自我作古より引用(著作権は週刊金曜日にあります)。
  講演を終ると、ひとりの老婦人がやってきた。「きょうはよいお話をして下さいました。しかし、国際化とは国粋化の裏返しだということを忘れないで下さい」
 この老婦人はおかしなことを言うと彼は思った。が、彼女は言い張った。「私が若かったころ、同じようなことがあったのです。私たちは世界に加わるのだと言われ、アジアから学生たちが招待され、語られているすべてのことは、いまで言う国際化でした。そして、私の記憶が正しければ、その後に続いて、何年かの間に次のようなことが起こるでしょう」と言って、これから起こるであろうことを列挙しだした。
 国家権力の増大。報道の自由の減少。意味のある反対派政治勢力の衰退。軍隊と警察の権力の増大。一般大衆の自由な発言への恐れ。右翼勢力の急速な増大。自由民主主義から独裁的国家への傾斜。
(引用終わり)次号が気になるが見つからない・・。
ーー
太文字は全て安倍政権が誕生してから顕著に起っている出来事かと考える。
 ・国家権力の増大→秘密保護法の制定、マイナンバーの実施
 ・報道の自由の減少→政府に批判的な報道キャスターの退場(報ステ古舘さん、NEWS23岸井さんも?、NHKクローズアップ現代の国谷さん降板)
 ・意味のある反対派政治勢力の衰退→衆議院自公で2/3、次回参院選で2/3完成?
 ・軍隊と警察の権力の増大→戦争法の成立
 ・右翼勢力の急速な増大→ネット右翼、レイシズム(在特会日本会議)の増大
 ・自由民主主義から独裁的国家への傾斜→改憲による緊急事態条項の画策
本年、参院選で自公、大阪維新で2/3を取れば、俺は戦後の角を曲がり、新たな戦前の坂へ転がり落ちたと認定する。戦後71年目にして岐路に差しかかっている。

情報統制のテクニックにあたる「7つの原則」

情報統制のテクニックにあたる「7つの原則」
http://www.asyura2.com/12/hihyo13/msg/803.html
世論誘導の手口。
(1)攻撃相手にレッテルを貼る。
(2)スローガンで自国の正義を煽り立てる。
(3)権威付けで、正当性を強調する。
(4)権威者・カリスマに協賛(ステマ)してもらう。
(5)自分たちが味方であると一体感を強調する。
(6)メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。
(7)これが流行っているとブームを作る。
ーー(引用終わり)
安倍が民共批判するのは、(1)の手法ですか。

SEALDs 選書プロジェクト、ジュンク堂民主主義フェアで外された本

参議院選挙までに以下をじっくり読みたい、日本人の民度が問われている。
図書館でリクエストするのもよし。

・SEALDs ‏@SEALDs_jpn
選書プロジェクト】SEALDs選書プロジェクトとは、私たちSEALDsメンバーが影響を受けた本を15冊選び紹介しているものです。こちらからブックレットのダウンロードができます!http://www.sealds.com/#sealds-1

・ジュンク堂民主主義フェアで外された本
http://www.huffingtonpost.jp/2015/11/13/maruzen-junkudo_n_8552394.html

■「必読書50」には選ばれたが「49冊」からは外れた本(40冊)
・SEALDs 民主主義ってこれだ!(SEALDs)
・時代の正体:権力はかくも暴走する(神奈川新聞「時代の正体」取材班
・右傾化する日本政治(中野晃一)
・社会を変えるには(小熊英二)
・私たちは"99%"だ!:ドキュメント ウォール街を占拠せよ(『オキュパイ!ガゼット』編集部
・デモいこ!:声をあげれば世界が変わる 街を歩けば社会が見える(TwitNoNukes)
・デモ!オキュパイ!未来のための直接行動(三一書房編集部)
・日本人は民主主義を捨てたがっているのか?(想田和弘)
・ぼくらの瀕死のデモクラシー(枝川公一)
・革命のつくり方(港千尋)
・希望の政治学:テロルか偽善か(布施哲)
・希望はなぜ嫌われるのか:民主主義の取り戻し方(コリン・ヘイ)
・立憲主義について:成立過程と現代(佐藤幸治)
・日本国憲法 新装版(学術文庫編集部)
・増補新版 法とは何か(長谷部恭男)
・読むための日本国憲法(東京新聞政治部編)
・憲法とは何か(長谷部恭男)
・国家の暴走:安倍政権の世論操作術(古賀茂明)
・タカ派改憲論者はなぜ自説を変えたのか:護憲的改憲論という立場(小林節)
・憲法は、政府に対する命令である。(ダグラス・スミス)
・悪あがきのすすめ(辛淑玉)
・検証・法治国家崩壊(吉田敏治他)
・ソフト・パワー(ジョセフ・ナイ)
・隷属への道(F.A.ハイエク)
・リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください:井上達夫の法哲学入門(井上哲夫)
・キング牧師(辻内鑑人、中條献)
・I Have a Dream!(マーティン・ルーサー・キング・ジュニア)
・戦争プロパガンダ 10の法則(アンヌ・モレリ)
・ヒトラー演説:熱狂の真実(高田博行)
・劇画ヒットラー(水木しげる)
・独裁者のためのハンドブック(ブルース・ブエノ・デ・メスキータ、アラスター・スミス)
・永遠平和のために/啓蒙とは何か 他3編(カント)
・アメリカのデモクラシー(1上下、2上下)(トクヴィル)
・国家(上下)(プラトン)
・自由論(ジョン・スチュワート・ミル)
・一九八四年 新装版(ジョージ・オーウェル)
・動物農場(ジョージ・オーウェル)
・精読 アレント『全体主義の起源』(牧野雅彦)
・イェルサレムのアイヒマン:アクの陳腐さについて(ハンナ・アレント)
・人間の条件(ハンナ・アレント)

練馬区教委 後援断る2015.5.2東京新聞

「九条の会」共催上映会
「知事選で政治活動」
護憲団体の催しをめぐる自治体の後援拒否の動き
2014年 千葉市、長野県千曲市、神戸市、鳥取市、栃木県佐野市
2015年 調布市、東京都練馬区

img343.jpg神戸市の後援拒否 政治的と批判 護憲派市民団体が集会 2015.5.3東京新聞

家永三郎 戦争責任を考えることの意味ー教科書問題と私の闘い、週刊金曜日

週刊金曜日37号P40~41引用。
 過去を反省するな。という検定権者の思想
 政界・財界からの鞭撻でふたたび強化された検定
私が、戦争中の日本が植民地・占領地でどんなひどいことをしたかを、包括的具体的に知るようになったのは、一九六〇年代末から起草にとりかかり六八年に公刊した『太平洋戦争』執筆過程においてであった。この本では、今日問題となっている従軍慰安婦のこととか、七三一部隊とか、シンガポール華僑の大量虐殺とか、朝鮮・台湾での皇民化政策とか、強姦の多発をふくむ日本軍の中国での残虐行為とかを記述している。(略)
 というのは、これに先だち、一九六三年の新訂版では、わずかに「戦争は『聖戦』として美化され、日本軍の敗北や戦場での残虐行為はすべて隠蔽されたため、大部分の国民は、真相を知ることもできず、無謀な戦争に熱心に協力するよりはかない状態となった」という程度の抽象的記述さえも検定はこれを容認せず、この文章が不合格理由の一となっていた。

 国家管理のもとでの教科書画一化の恐ろしさ
 一九八〇年と八三年との二回にあたる改訂申請に当っては、七三一部隊、日本軍の中国での強姦多発、シンガポール・フィリピンでの住民虐殺など、『太平洋戦争』ですでに読書界に公表ずみの事実をなるべく多く盛りこもうと試みた。ところが、一九七〇年の検定違憲の東京地裁判決(杉本判決)によってやや弱腰になったかのように見えた検定当局に対し、政界・財界から鞭撻が加えられた結果、検定はふたたび強化された。今まで合格本に載っていた「日本の侵略」、南京大虐殺、新に加えたシンガポール・フィリピンでの住民虐殺などまでに修正意見(修正しなければ不合格になる検定意見)がつけられ(そのうち、シンガポール・フィリピンでの住民虐殺については、異議申立が認められ、修正しないですんだ)、七三一部隊と日本軍の強姦とは削除を余儀なくされた。その経過の詳細は紙幅の余裕がないので省略するが、一九九三年名書刊行会発行「『密室』検定の記録」に具体的に書かれているので、興味のある方はそれをごらんになっていただきたい。(略)
 日本国民の多数が、戦争中の日本が旧植民地・占領地で何をしたかを具体的に知り、率直な自己批判を深め、日本政府をして公式に日本の過去の責任を告白させないかぎり、日本の戦争責任を完全に清算することはできないであろう。また、上述のとおり、検定によって戦争の具体的実態を書けないようにされてきた学校教科書で勉強してきた戦後世代の人々も、戦争についての実態を学び直し、戦後責任のにない手としての自覚を深めてほしいと要望しないではいられない。

 教科書の自由発行・自由採択
 九四年度の検定では、従来と大きく変わってきている。私の教科書は、この版から五人の共著となり、近現代の部分は大日方純夫氏に大幅な添削をお願いしたが、「日本の侵略」、南京大虐殺、「日本軍の残虐行為を告発する抗日壁画」、七三一部隊での生体実験、朝鮮における「皇国臣民の誓詞」斉唱の強制、「創氏改名」政策、朝鮮人・中国人の強制逆行、従軍慰安婦など、今まで検定意見をつけられたり、たぶん意見をつけられるにちがいないと心配していた部分がすべてフリーパスしている。(略)
 しかし、検定制度が維持され、不合格の危険が最後までわからないしくみとなっている現状では、執筆者の良心を完全に満足させる教科書は制作できない。私も中国での強姦その他は自己規制して書かなかった。自由発行・自由採択の日の到来を切望してやまぬ。
 いえなが さぶろう・東京教育大学名誉教授 一九一三年、愛知県生まれ。
ーーー(引用終わり)
全文はこちらダウンロード<ファイルを開く。(著作権は週刊金曜日にあります)。
1970年杉本判決の頃より、はるかに2015年の検定のほうが規制されているのでは。文科省も安倍政権のいいなりなのだろう。

消える「侵略」表現 ピースおおさか

2015.1.28朝日新聞より引用。
消える「侵略」表現 大阪の平和博物館「ピースおおさか」
日本軍による捕虜虐待などの展示をやめるほか、日中戦争などの説明では改修前に使っていた「侵略」という言葉がなくなっている。
改修を機に変更検討
特に一部の大阪府議・市議から「自虐的」と批判があった「15年戦争」は、ゾーンの一つ「世界中が戦争をしていた時代」に衣替え「中国大陸への侵略」「東南アジア諸国の受難」などの表題の説明パネルや日本軍の加害行為に関する写真、資料数十点の展示は取りやめる。
ーー(引用終わり)
侵略行為はなかったものにする、橋下大阪維新の策動だ。

統一地方選で落としたい議員ー日本会議 地方議連

東京新聞 2015.3.28より引用。
img209.jpg
統一地方選の議会議員選挙には、日本最大の右派組織とされる「日本会議」の地方議員連盟メンバーが多く出馬する。改憲、慰安婦否定、「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書の推進・・。草の根捕手の先兵たちは、国への意見書などの形で「地方の声」を演出している。日本会議は安倍政権の支持基盤だ。日本会議系が地方で拡大すれば、日本全体の右傾化に拍車がかかる。統一選で問われるのは、地域活性化ばかりではない。 
草の根の保守の先兵「日本会議」
アイヌ・慰安婦否定、改憲後押し・・   次は教科書採択
地方議連は何をやっているのか。北海道ではアイヌ民族否定発言が大きくクローズアップされだが、最も力を入れているのは、改憲の早期実現を国会に求める意見書や請願を各議会で採択することだ。昨年二月、地方議連メンバーの石川県議が同県議会に提案して採択されたのを皮切りに、今月までに二十七府県と三十六市区町村議会で採択された。今月八日、東京で開かれた地方議運の全国代表者会議でも、意見書決議の推進などの運動方針について確認している。
朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを契機に、最近は慰安婦問題の否定にも熱心だ。
千葉県議会は昨年十二月、地方議連メンバーの自民県議の提案による「『慰安婦問題』について適切な対応を求める意見書」を採択した。記事の一部取り消しなどで「強制連行の根拠が崩れた」と主張し、「正しい歴史認識」を周知することなどを求めた。
同県では我孫子、習志野の各市議会でも同様の意見書が採択された。船橋市のように、国が元慰安婦に謝罪することなどを求めた過去の意見書を轍回した例もある。いずれも地方議連メンバーが関与している。
今後、地方議連が狙ってくるのば、右派の歴史観が色濃く反映された「新しい歴史教科書をつくる会」系の教科書採択だ。
公立中学校の教科書は四年ごとに変更され、来春から使用する中学校の歴史、公民の教科書は今夏、各市町村教委などが独自に採択する。教科書採択を含む育行政は従来、独立性が保持されてきたが、安倍政権下で地方教育行政法が改正された結果、四月から各自治体の首長と教委が協議する会議が新設される。首長が教科書採択に介入する余地が生まれ、議会も影響力を行使しやすい。前回の教科書採択の二〇一一年には、例えば埼玉県議会では、つくる会系教科書の採択を求める請願が、地方議連のメンバー主導で採択された。県教委はその後、県立中学校の歴史、公民で、つくる会系教科書を採択した。
文部科学省によると、昨年のつくる会系教科書の採択率は歴史で4・0%、公民で4・3%。「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は「統一選後の議会では、つくる会系教科書の採択を求める請願が多く出てくる。地方議連メンバーが多い地域は危ない」と警鐘を鳴らす。(略)
ーー(引用終わり)
皆選挙行かないから、気づいたら、あちこち右派議員だらけか。無投票当選も多いしな。自民ばかりか・・。
日本会議地方議員連盟HPより。
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて27府県/42市町村
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城
/■大阪市、和泉市(大阪府) 鳥栖市(佐賀県)、羽昨市、七尾市、内灘町(石川県)、舟橋村 立山町 入善町、滑川市 富山市(富山県) 松山市、今治市(愛媛県)荒川区、小笠原村、日野市(東京都) 田原本町(奈良県) 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町(福岡県)、酒々井町(千葉県)木綾部市(京都府)常総市(茨城県)佐世保市(長崎県)横浜市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、厚木市、愛川町(神奈川県)、合志市(熊本県)で可決

右派議員団体へ対抗する護憲団体と議員との連携をいかに構築するか。

(追記)日本会議 参考記事
http://specificasia.blog.jp/archives/1006932085.html

http://specificasia.blog.jp/archives/1006899745.html
 地方議連会員議員リスト(同HPより)

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統一地方選候補者に歴史認識の踏み絵を

新座市教委、「慰安婦」展開催を認めず 市民団体が抗議文
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150325-00010007-saitama-l11
埼玉新聞2015.3.25。東京新聞も1面に出ていた(2015.3.25)。
img213.jpg
また、平和運動の妨害を公務員が行う事例が全国で目立つ。群馬 朝鮮人強制連行追悼碑撤去埼玉9条俳句掲載拒否。背後にタカ派の首長がいる。
一例のレポートが下記。
これでいいのか埼玉県政 No.3
生徒の感想文まで提出させる 露骨な教育への介入
「この教科書では自民党支持者にならない」
平和資料館から従軍慰安婦の展示を削除
 畑革新県政時代に、埼玉県平和資料館が東松山市に建設されました。建設の趣旨は、「風化しつつある戦争の体験を次の世代に引き継ぎ、県民に戦争の悲惨さと平和の尊さを伝える」というものです。
 上田知事は、2013年度から平和資料館に指定管理者制度を導入し、県民代表も加わる運営協議会を廃止。県民には全く内容を知らせないまま、館のリニューアルを行いました。
 リニューアルにより、1日本国憲法が後景に追いやられ、2「PKO」に参加する自衛隊のパネルが加えられ、3従来の「昭和史年表」が廃されて、南京大虐殺や「従軍慰安婦」など加害の展示や、埼玉の出来事などをすべて削除した「新しい年表」に代えられてしまいました。これは資料館建設の趣旨から大きく逸脱するものです。

 こうした一連の動きが、安倍政権の「戦争する国づくり」と一体であることは明らかです。埼玉版「戦争する国」「戦争する人」づくりをストップさせましょう。
ーー(引用終わり)
大阪も橋下が府知事、大阪市長になるとリバティ大阪が展示代え。補助金打ち切り。首長が右派だと、ヒラメ公務員はどんどん平和運動を弾圧していくでしょう。統一地方選の前に候補者の歴史認識を徹底的に洗ってはどうか。地元9条の会など9条死守の市民グループ、新聞社など。憲法9条を役場玄関前に高らかに掲げる読谷村(沖縄)とは大きな違いだ。地上戦を経験した土地とはこうも違うものなのだろうか。

元朝日記者 雇用継続 北星学園大の非常勤講師, 2015.1.9植村さん外国特派員協会の会見動画

左 朝日2014.12.18北星学園大、雇用継続へ 元朝日記者巡る脅迫問題「社会の支援後押し」
右上12.18東京新聞 元朝日記者 雇用継続 北星学園大の非常勤j講師、
下 社説東京新聞1.19 北星学園大問題 ひとたび脅迫や暴力に屈して要求をのめば、影響は計り知れない。一大学の信用、信頼問題を超え、さまざまな結社や集会、言論、表現への介入を招きかねなない。民主主義が壊れる危険がある。

img177.jpg上12.16朝日「虚偽内容公開」弁護士ら告発へ 北星学園大を妨害容疑
中左2015.1.10東京新聞慰安婦捏造を否定 元朝日記者が提訴 文春などを相手取り
週刊誌記事や論文で捏造」と批判されたことが原因で脅迫など深刻な人権侵害を受けているとして、文芸春秋社と西岡力東京基督大教授に計1650万円の損害賠償や謝罪広告を求める訴えを東京地裁に起こした。

中12.27東京新聞北星学園大を中傷弁護士が告発状 業務妨害容疑
右12.21東京新聞「言論で徹底的に戦う」北星学園大脅迫 朝日元記者が講演
下2015.1.9同 北星学園大に年末また脅迫文が届く

2015.1.9 日本外国特派員協会でも記者会見。150人を超える海外メディアなどが集まっています。
外国特派員協会の会見動画(1時間半のすべて)が見られます,youtube
ーー(引用終わり) 
負けるな北星の会Facebook

元朝日記者の退職要求 大学脅迫 各紙社説 暴力は許さない

img171.jpg
左、社説東京新聞2014.10.3 言論への暴力許されぬ 中 信濃毎日10.4暴力で要求する卑劣さ、右朝日10.2暴力は許されない
img173.jpgimg174.jpg
左上2014.10.7朝日 元記者襲う個人攻撃 本紙慰安婦報道巡り 家族情報までネットに
左下10.7天声人語 北星学園大は掲げる 「異質なものを重んじ、内外のあらゆる人を隣人と見る開かれた人間」
10.10東京新聞 新聞労連強い怒りを表明 10.16大学にOBら要請 言論封じ許さない
img175.jpg
10.1朝日 慰安報道めぐり脅迫文 朝日新聞社が8月、(中略)吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。 
ーー(引用終わり)
ブログ掲載の記事が前後したが、最後の記事によれば植村氏は朝日が取り消した吉田氏の記事を最初に書いた記者ではなかった!ぬれ衣で脅迫されたとは・・。そもそもは文春の記事が発端だったそうだが。パリの新聞社テロ事件も起こり言論への暴力は断固許さない国民の声を広げてほしい(脅迫を誘発する右派言論も同罪だ)。

#とりあえず自民以外で 戦争に行きますか? 投票に行きますか?

期日前投票オススメ。大雪の恐れあり。
#とりあえず自民以外で キャンペーンと戦略的投票
戦略的投票のやりかた
a) 小選挙区において
接戦が予想される選挙区では、自民党候補者の最も有力な対立候補に投票すべし。(但し、次世代の党など極右勢力を除く)
自民党候補者の当選がほぼ確実な選挙区では、確固としてリベラルな立場に立つ候補者に投票すべし。
緑茶会(脱原発政治連盟
https://www.facebook.com/ryokuchakai
http://ryokuchakai.seesaa.net/
戦略的投票先リスト

b) 比例区において
自民党が推進する、ブラック資本主義と戦争国家化に最も対決できる政党に投票すべし。

毎日新聞候補者アンケート。秘密保護法必要でないと全員がこたえたのは共産、社民のみ。
社民党
https://twitter.com/SDPJapan
https://www.facebook.com/SDP.Japan
https://twitter.com/search?q=%E7%A4%BE%E6%B0%91&src=typd
「自民が300超えそうという。報道につられてはいけない。維新は半減。その他の…自民補完勢力も振るわない。自民が増えるのは、維新など極右政党の票を食っているからだ…民主は確実に前回より増える。共産は倍増の勢い。社民は現状維持。リベラルへの期待が前回より伸びている」

共産党
https://twitter.com/jcp_cc
https://www.facebook.com/kyosanto

c) 棄権・白票は自民党政権への最大のアシストである。絶対に避けるべし。

憲法・外交 候補者の考え朝日新聞12.3より引用。
kaiko20141203.jpg
党首選挙戦第一声書き起こし

北星学園大 脅迫2014.12.8東京新聞

img167.jpg2014.12.8東京新聞より引用。
北星学園大脅迫 問われる大学の自治  植村元記者を非常勤講師として来年度も雇用するか否か。北星学園大学が正念場を迎えている。(略)学内の賛否は拮抗している。
支援広がる中 揺れる学長に「人権侵害毅然と」の声
「暴力に屈しない」 慰安婦証言捏造ではない
女子大学院生は訴える。「脅迫に屈した大学の学生となれば恥ずかしくて胸を張れない。逆に踏ん張れば、大学への愛着がさらにわく」(引用終わり)
ーー
植村さんの雇用打ち切りを学長が決断した?とかの報道がありがっかりしていたがまだ決定ではなかった。踏ん張ってほしいものだ。学問、言論の府としても右翼に屈することは避けたいものだ。学長さんふんどし締め直して気合を入れよ。

安倍政権 自民党議員100人落選キャンペーン

安倍政権 自民党議員100人落選キャンペーン
http://ouen100.net/
より引用。

あなたの興味のある、若しくはお住まいの地域をクリックして下さい。
前回の選挙結果をもとに、自民候補を引きずり落とす可能性がある野党候補をご紹介しております。

茶番、プロレスでお馴染みの国会で、数々の乱暴狼藉を止めるには、皆さんの為に政治を行う新たなる市民政党を誕生させ、政権交代をさせる必要があります。
が、現在そのような政治状況になく、今回は最大限できて、衆議院で野党に力を持たせ、与党の暴走の速度を弱める事。
その為には、自民党議員100議席削減、安倍総理退陣を実現するしかない、と情報サイトを立ち上げました。

主義・主張が合う候補者がいればラッキー。
完全に合致はしないが、グッと堪えて鼻をつまんで、勝てる野党議員を応援し、安倍総理退陣を目指すのか。

ひとまずは、あなたの選挙区をクリックしてみませんか?

言論弾圧? 逮捕された女性作家は安倍批判“急先鋒”だった

言論弾圧? 逮捕された女性作家は安倍批判“急先鋒”だった

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/155503

【週刊金曜日ニュース】
『週刊金曜日』、ろくでなし子さんと北原みのりさんの逮捕に抗議
http://bit.ly/12rHmXK

ろくでなし子また不当逮捕!今度は警察の横暴を暴露したマンガへの報復?
http://lite-ra.com/2014/12/post-678.html
---
こんな器量の小さい男に国の舵取りを任せてよいのだろうか?

集団的自衛権 主導する外務省2014.7.3東京新聞

img155.jpg以下、2014.7.3東京新聞より引用。
湾岸戦争トラウマ 戦後最大の安全保障政策の転換の裏で取り仕切ってきたのが、外務官僚や出身者たちだ。本来、国際紛争の平和的解決を目指すべき彼らが、集団的自衛権の行使容認に突き進んでいる。これでは、まるで外交の放棄ではないのか。
紛争回避より軍事貢献
日本の戦後体制が米国主導でできた経緯から外務省は古くから米国の意向を絶えず尊重してきた。それを裏付けるように、次官は、日米同盟を最優先に政策を決める北米局や条約局の出身者が多かった。
(中略)一方、中国課長を務めた浅井基文氏は「『米国に深入りしすぎるとアジアとの関係が悪くなる』と省内でくぎを刺してきたのがアジア局だった」と振り返る。湾岸戦争で米国が日本に軍事協力を強く迫ったことで、外務省は今のままでは日米関係はやっていけないと危機感を募らせた。そこでアジア局も、対米重視の官僚が要職を占めるようになり、省内は米国一色になった。
(中略) (天木氏は)「私がいたころの外務省は内部で議論し、いろいろな角度から物事を考えられる環境があったが、今は違う。安倍首相の意向をくみ、トップダウンの形で話が進む。一握りの人間の意見ばかりが通る異常な状態にあり、明らかに組織としての力が落ちている」と嘆く。
(中略)孫崎氏は、こう指摘する。「外交とは本来、交渉によって相手の国と紛争にならないようにすること。ところが尖閣諸島の問題一つとっても、日中で紛争が起きないように動こうという発想が外務官僚の間にはない。集団的自衛権に基づいて武力行使すれば、相手の反撃を呼び込みかねない。結局、今の外交は米国相手に得点を稼ぐということしか考えていない。一般国民にはデメリットこそあれ、メリットはまったくない」
img158.jpg
集団的自衛権 外務省 舞台裏官僚が主導 米も動かし議員説得
五月二十日に始まった自民、公明両党の与党協議の議論を前に進めたのは、首相官邸の国家安全保障局を中心とする外務省ラインだ。局長は元外務次官の谷内正太郎氏。次長の兼原信克内閣宣屍副長官補ら外務官僚出身者たちは自公両党の慎重派議員を調べ、説得にあたった。(以上引用終わり)
ーー
こんな好戦的な外務省(や原発再稼動推進の経産省)は不要。本来の交渉の職務を放棄しているのではないだろうか。例え安倍が下野しても米国に言いなりの外務官僚がはびこっている限り憲法9条は危ういだろう。外務省は要監視官庁とすべきでは(CIAの手先か?)。

九条の会後援せず佐野市、自衛官募集住基台帳71%提供、九条の会後援白井市教委が一転承認

img141.jpgimg140.jpgimg139.jpg
右)九条の会後援せず 佐野市他自治体の例「契機に」2014.9.30
中)自衛官募集過剰な協力 全国市町村特別区 4年で急増 自衛官募集住基台帳71%提供 2014.10.6
左)「九条の会」講演会の後援 白井市教委が一転承認 既定厳格後で初 
  自衛官の適齢者情報 提供自治体は非公表 2014.10.8 いずれも東京新聞より引用。
ーー
護憲派の講演会は後援拒否しながら、自衛隊には住民情報をホイホイ渡す自治体は安倍政権のご機嫌取りか、嘆かわしい。世間的に評価が分かれる問題なのに自治体の態度は政権に擦り寄っているのではないか。そもそも住民の同意もとらずに情報提供しているわけだから明らかに個人情報保護法違反ではないか。その中で白井市の判断はあっぱれ。

元朝日記者の社会的抹殺を狙うテロを許すな!

週刊金曜日9.19号P14-15より引用。「売国教師」を辞めさせなければ爆弾を仕掛けると大学に脅迫状も
極秘扱いの脅迫状 人違いの攻撃も 広がる応援メール「これは大学へのテロ。孤立させちゃいけない」「卑劣な攻撃に屈せずに耐えれば、必ずや日本の言論や学問は正道を復権していく」
丸山真男「右翼テロをつけあがらせるのは、社会的雰囲気としてタブーが拡大することだ。根本の決め手は、生活のあらゆる場所とあらゆる機会で、タブーの進行を阻止し、テロの効力を減殺する以外にない」
img125yanaihara.jpg週刊金曜日2014.10.3号より引用。平成の矢内原事件を起こすな 本誌9月19日号の(上記)記事は新聞も他誌も報じない重要な記事だった。
卑劣な脅迫に屈しては、大学の存立そのものが危うくなるだろう。
img126_Rasahi.jpg右2014.10.4東京新聞
朝日元記者脅迫で励ます会発足へ 負けるな北星!の会
自由を守る 蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す
ーー
左2014.10.5東京新聞。言論封じ 読売・産経も批判 「週刊朝日」「アエラ」こそが慰安婦問題について右派言論に対抗するべきなのだが、両誌ともいまや完全な沈黙。その中で『週刊金曜日』の孤軍奮闘ぶりは貴重といえる。
朝日新聞内の現場でもっと闊達な議論がなされるべきではないか。社内言論の活性化なくしてこの状況の打開はありえないだろう。(引用終わり)
ーー
質の悪いネット右翼の騒ぎにこれだけ右往左往させられるとは。個人情報をさらすなどやり方がきたないなあ。本多さんも耐えられたんだったかな。「右翼に攻撃されるほど記者はいい仕事をしたと言える」と豪語されていたな。
--
img127.jpg2014.10.1東京新聞より引用。朝日で慰安婦記事「元記者辞めさせろ」2大学に脅迫文
帝塚山学院大によると、(略)教授は9月13日付けで自らの意思で退職した。
北星学園大は「大学の自治を侵害する卑劣な行為には、毅然として対処する」との文書を出した。

2014.10.7同新聞より引用。言論、自由よ負けるな
元朝日記者勤務先脅迫 批判の市民団体が発足
大学と元記者を励ます市民団体「負けるな北星!の会」が6日発足した。「言論、学問の自由を守らないといけない」
賛同者は5日現在で401人となった。

「九条の会」と共鳴ダメ 調布市、正式に後援拒否

2014.10.4東京新聞1面より引用。来年の市民団体 憲法イベント 「改憲阻む」は「政治活動」
当会のアピールを理由にしたケースは初めて聞いた。
調布憲法のひろば
引用終わり
ーー
憲法を守る義務が公務員にはあるのになぜその活動が拒否されねばならないのだろう。在特会や改憲派に加担するなよ。

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